# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 4,565,649 | 4,864,786 | 5,562,617 | 5,835,613 | 6,385,724
経常利益 | （千円） | 649,974 | 685,168 | 984,904 | 969,767 | 1,021,225
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 438,409 | 432,780 | 654,717 | 641,563 | 699,290
包括利益 | （千円） | 445,016 | 427,654 | 660,215 | 646,373 | 701,697
純資産額 | （千円） | 3,196,754 | 3,431,177 | 4,243,856 | 4,744,734 | 5,310,910
総資産額 | （千円） | 6,363,161 | 7,793,759 | 8,459,511 | 9,079,805 | 9,551,518
１株当たり純資産額 | （円） | 1,017.36 | 1,091.97 | 1,269.78 | 1,381.69 | 1,528.06
１株当たり当期純利益 | （円） | 139.52 | 137.73 | 204.90 | 189.36 | 202.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 196.82 | 185.50 | 199.55
自己資本比率 | （％） | 50.2 | 44.0 | 50.2 | 52.3 | 55.6
自己資本利益率 | （％） | 14.5 | 13.1 | 17.1 | 14.3 | 13.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 11.5 | 9.1 | 9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 549,812 | 286,531 | 890,978 | 720,730 | 869,044
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,125 | △764,949 | △128,701 | △470,299 | △213,038
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,902 | 855,627 | △68,494 | △115,069 | △288,202
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,940,253 | 3,319,156 | 4,013,035 | 4,149,182 | 4,516,925
従業員数 | （名） | 381 | 380 | 373 | 392 | 405
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔102〕 | 〔102〕 | 〔118〕 | 〔139〕 | 〔142〕

（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期及び第11期の連結財務諸表についてはPwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）により、第12期以降の連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 1,440,453 | 977,146 | 1,309,917 | 1,106,829 | 1,942,511
経常利益 | （千円） | 360,617 | 284,687 | 409,384 | 263,789 | 481,906
当期純利益 | （千円） | 308,056 | 257,115 | 363,204 | 269,154 | 490,616
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 245,360 | 291,260 | 323,085
発行済株式総数 | （千株） | 3,142 | 3,142 | 3,342 | 3,434 | 3,475
純資産額 | （千円） | 2,670,878 | 2,758,796 | 3,279,406 | 3,408,838 | 3,766,388
総資産額 | （千円） | 4,344,797 | 5,468,025 | 5,841,890 | 5,990,026 | 6,307,346
１株当たり純資産額 | （円） | 850.00 | 877.98 | 981.21 | 992.67 | 1,083.67
１株当たり配当額 | （円） | 39.00 | 44.00 | 71.00 | 58.00 | 68.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 98.04 | 81.83 | 113.67 | 79.44 | 141.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 109.19 | 77.82 | 140.00
自己資本比率 | （％） | 61.5 | 50.5 | 56.1 | 56.9 | 59.7
自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 9.5 | 12.0 | 8.0 | 13.7
株価収益率 | （倍） | － | － | 20.7 | 21.6 | 14.1
配当性向 | （％） | 39.8 | 53.8 | 62.5 | 73.0 | 48.0
従業員数 | （名） | 56 | 48 | 46 | 55 | 51
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔3〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | 78.6 | 93.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （－） | （－） | （－） | （116.6） | （141.7）
最高株価 | （円） | － | － | 4,760 | 2,727 | 2,124
最低株価 | （円） | － | － | 1,980 | 1,464 | 1,601

（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期及び第11期の財務諸表についてはPwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）により、第12期以降の財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第12期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当15円が含まれております。

６．第14期の１株当たり配当額については、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．2023年６月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しましたので、第12期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、第12期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

提出会社は、当社グループ全体の事務管理業務を集中的に行うことを目的として、2012年３月に設立しました。2012年10月には、提出会社を親会社として、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社弁慶ひっこしサービスをそれぞれ100％子会社とするエリッツグループに組織再編を行っております。

提出会社の設立以降の以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2012年３月 | グループ全社の事務管理業務を集中的に行うため、株式会社エリッツホールディングスを設立し管理部門を株式会社エリッツより移管 賃貸物件の管理をオーナー様より請負うため、株式会社エリッツ建物管理を設立し建物管理業を株式会社エリッツより移管
2012年10月 | 株式会社エリッツホールディングスを親会社として、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社弁慶ひっこしサービスをそれぞれ100％子会社とするエリッツグループに組織再編
2013年３月 | 株式会社エリッツホールディングスが「宅地建物取引業」の免許を取得
2013年８月 | 株式会社弁慶ひっこしサービスの100％子会社として、株式会社京都賃貸住宅ライフサービスを設立し、賃貸仲介事業を株式会社エリッツとの２ブランドとして展開開始
2013年10月 | 株式会社エリッツ建物管理が「賃貸住宅管理業者」に登録
2016年９月 | 分譲マンション管理業務を株式会社エリッツホールディングスより株式会社ＡＲＣ建物管理に移管
2017年２月 | マレーシア・クアラルンプールに「ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.」（エリッツインターナショナルマレーシア）を設立し、海外での賃貸マンション仲介事業等を開始
2017年10月 | 株式会社エリッツ建物管理　滋賀営業所開設
2018年11月 | 株式会社エリッツが株式会社京都賃貸住宅ライフサービスを吸収合併し、２ブランド展開していた賃貸仲介事業を『エリッツ』ブランドに集約し再構築
2019年５月 | 株式会社エリッツ建物管理　伏見営業所開設（2022年10月に京都市南区に移転し、京都南営業所に改称）
2020年10月 | 不動産業にかかる顧客管理システム「バストレージ」の開発及び販売、「ＡＩ　ＶＡＳＴシステム」の代理店販売及びコールセンターの運営を目的に株式会社ＶＡＳＴを設立
2021年３月 | 株式会社エリッツホールディングスが不動産特定共同事業を開始
2023年３月 | 組織運営の効率化のため、株式会社弁慶ひっこしサービスを株式会社エリッツに、株式会社ネクシヴを株式会社エリッツ建物管理に、それぞれ吸収合併
2023年６月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

なお、提出会社の設立以前は、1986年10月、当社創業者である槙野常美が、不動産管理業を営んでいた既存企業のオーナーからの応援を受けて当該企業に賃貸マンション仲介部門を新設する形で京都市中京区において創業し、1989年５月には管理業務も開始しました。その後独立して1989年７月に現在の「株式会社エリッツ」の前身である「株式会社長栄ホーム」を設立いたしました。

「株式会社長栄ホーム」設立以後、提出会社の設立までの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1989年７月 | 京都市下京区に、賃貸マンション仲介業及びマンション管理業務を事業目的とした、株式会社長栄ホームを設立
1996年７月 | 滋賀県大津市に瀬田店をオープンし、京都地区から滋賀県に進出
1999年９月 | 不動産売買業務を開始
2000年９月 | 登記上の本店を烏丸店（京都市下京区）へ移転
2002年１月 | 京都、滋賀全店物件情報オンライン化
2003年８月 | 新ブランド「エリッツ」を立ち上げ、ＶＩＳ（ビジュアル　アイデンティティ　システム）導入
2003年９月 | ＦＣ近江八幡店（滋賀県近江八幡市）がオープンし、ＦＣ事業を開始
2005年１月 | 株式会社エリッツに商号変更
2008年７月 | エリッツ四条烏丸ビルをオープンし、登記上の本店を同地（京都市下京区）へ移転
2009年６月 | 株式会社エリッツで契約いただいたお客様の引越しを請負う目的で株式会社弁慶ひっこしサービスを設立（2023年３月に株式会社エリッツに吸収合併）
2011年４月 | 土地建物の売買仲介を行うため、株式会社エリッツ不動産販売を設立し不動産売買の仲介業を株式会社エリッツより移管

### ３【事業の内容】

当社グループは株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社６社により構成されており、不動産仲介事業、不動産管理事業、居住者サポート事業を営んでおります。なお、当該３つの事業区分については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と整合しております。

当社グループはグループ内に種々の業務を行う子会社を擁しており、相互の連携によりグループとしてシナジー効果が発揮されるよう努めております。

当社グループの事業内容及び当社と各子会社の位置付けは次のとおりであります。

（グループ統括）

当社が担当しております。具体的には以下の業務を行っております。

＜経営指導業務・事務受託業務＞

当社が各子会社に対し経営計画、事業企画等の経営指導を行うと同時に、人事・経理・システム・総務等の事務管理業務を集中受託して事務の効率化を図っております。

また、グループで使用する事務機器や車両等を当社が一括管理し各社にリースしております。

（不動産仲介事業）

＜不動産賃貸仲介事業＞

株式会社エリッツが賃貸マンション・アパート等の賃貸仲介を担っております。京都・滋賀を中心に近畿圏で68店舗を展開し、単身、ファミリーを問わず広く社会人層を中心に、学生層にも間口を広げて、当社保有の賃貸不動産、株式会社エリッツ建物管理がオーナーからお預かりしている管理物件といった当社グループの管理物件のほか、他社管理物件やオーナーが自ら管理する物件などの当社グループ管理物件以外の物件についても賃貸の仲介をしております。特に当社グループ管理物件の仲介におきましては、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産仲介関連事業＞

株式会社エリッツが、当社への火災保険取次紹介、株式会社ＶＡＳＴへのインターネット接続・新電力・ガス・ＮＨＫ加入取次紹介、室内消毒・引越等の業務を行っております。

＜不動産売買仲介事業＞

株式会社エリッツ不動産販売が不動産売買仲介事業を担っております。一般住宅及び投資用マンションの情報収集をし、広告をして集客し、顧客に仲介をしております。

当社グループ管理物件のオーナーが、所有物件を売却又は新規購入される際には株式会社エリッツ建物管理から紹介を受け、株式会社エリッツ不動産販売がその売買仲介を行うことによりグループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産賃貸事業＞

当社は、京都市内に賃貸マンション７棟、商業ビル２棟を保有しており、自社使用のほか、255室の居室と11戸のテナントから家賃収入を得ております。競売情報や当社が収集した投資用マンション情報をもとに、利回りや当社グループの仲介力・管理能力とのシナジー等を考慮して物件を購入しております。購入した不動産については仲介事業から得た情報をもとに、顧客需要を満たすようにリノベーションを行い、入居率100％を目指しております。株式会社エリッツが賃貸仲介し、株式会社エリッツ建物管理が管理を行っておりますので、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業においては、競売情報や株式会社エリッツ不動産販売が入手した情報をもとに再販可能性を慎重に検討し、物件を厳選して購入しております。購入後は当社が当社グループのノウハウを生かし、時代のニーズに沿った投資用マンション等を企画・計画し、改装や建設は専門業者を利用しますが、株式会社エリッツの仲介力を生かした満室引渡しや、株式会社エリッツ建物管理によるメンテナンスサービスの提供など、賃貸マンション経営に関するワンストップでのトータルサービスを提供することで、グループ全体のシナジー効果が発揮される事業であります。また、不動産特定共同事業も当社が企画して、当社、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理及び株式会社エリッツ不動産販売が協働してワンストップで行っておりますので、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜海外事業＞

ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN.BHD.（以下、エリッツインターナショナルマレーシアという。）が、マレーシア・クアラルンプールで不動産賃貸、売買の紹介及びマンスリー・ウィークリーマンションの運営、管理を行っております。最近まではコロナ禍の影響もあり、一時的に事業が停滞しておりましたが、元来、日本人の旅行先、リタイア後の移住先として人気の地域であることから、引続き市況把握と事業基盤構築等を見据えた取組みを展開しております。本事業は当社とエリッツインターナショナルマレーシアが協働して行っております。

（不動産管理事業）

＜賃貸マンション・アパート等の管理事業＞

株式会社エリッツ建物管理は管理物件の保守管理や入居者管理を担っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃などの維持管理を行っております。入居者管理では入居者からの問い合わせ対応や家賃等の収納・集計管理、契約更新手続きなどを行っております。また、入居者が退去される際の改装工事を元請けとして行っております。

＜分譲マンション管理事業＞

株式会社ＡＲＣ建物管理は分譲マンションの保守管理や、マンション管理組合の運営サポートを行っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃、ごみの収集、植栽などの維持管理を行っております。管理組合の運営サポートでは理事会の運営サポートや管理費の集金管理などを行っております。また、清掃事業も担っており、自社の管理物件のほか、株式会社エリッツ建物管理から業務委託を受け、同社管理物件の清掃業務を行っております。

（居住者サポート事業）

＜保険代理店事業＞

当社グループ各社にて契約いただいたお客様（管理物件のオーナー、入居者、物件購入者）に対し、火災保険等の損害保険を中心に勧誘を行っております。当社は提携保険会社に対する窓口としてグループ各社の勧誘・募集結果のとりまとめ、事故発生時の対応、事務処理を受託しております。グループ各社における保険契約の勧誘・募集が保険代理店収入となり、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜滞納保証事業＞

当社グループの管理物件入居者に係る家賃等の滞納保証を行う事業であり、顧客への勧誘は主に株式会社エリッツが、顧客の審査、家賃の収納やオーナーへの引渡しは株式会社エリッツ建物管理が行い、当社は家賃保証会社との事務処理のほか、自社資金による滞納保証業務も行っており、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜入居後サービス事業＞

居住者に安心と利便性を提供するため、専門業者と提携し、ＲＥサポート（24時間、365日駆けつけサービス）等の入居後サービスを行っております。

＜コールセンター事業＞

株式会社ＶＡＳＴはコールセンター事業を担っており、株式会社エリッツから賃貸仲介で契約されたお客様の紹介を受け、インターネット契約、電気・ガス・ＮＨＫ受信契約などの取次を行っております。

また、不動産業者向けの顧客管理システム「バストレージ」の開発及び販売、顧客管理システムと連動させることで顧客情報を確認しながら電話対応ができ、円滑なコミュニケーションを実現する「ＡＩ　ＶＡＳＴシステム」のＯＥＭ販売を行っております。

＜引越事業、古物・遺品整理事業、シェアサイクル事業＞

株式会社エリッツは「弁慶ひっこしサービス」というブランド名で引越事業を行っております。主に株式会社エリッツの賃貸仲介でお部屋を契約されたお客様に引越、引越に伴う中古家電等の処分・売買、遺品整理などのサービスを提供しており、一般貨物自動車運送業、古物商の許可を取得して行っております。

また、環境にやさしく、京都ならではの観光客需要に応えられるだけでなく、賃貸マンション居住者の利便性が高まることで当社グループ管理物件の魅力向上にもつながるため、賃貸仲介においてもシナジー効果が期待できるシェアサイクル事業を2022年９月期から行っております。

（当社グループの事業の特徴）

＜不動産仲介事業＞

不動産仲介事業においては現在、当社グループの基幹システムとして賃貸仲介システム（バストレージ、不動産ポータルサイトとの自動連携、空室情報更新、契約管理、全店舗情報共有、顧客管理などを行う）を駆使することにより、賃貸仲介の業績を左右する反響数、反響来店率、応対決定や成約率の向上を図っております。

また、この基幹システムにより、未経験者が短期間で戦力化できており、新規店舗の出店に際しても基幹システムにネットワークを接続することで瞬時に情報が共有できるなど、速やかな店舗立上げが可能になっております。

当社グループの基盤である京都・滋賀エリアの賃貸住宅需要については、学生数も多く、今後も底堅いニーズが期待できる状況であり、現在、当社は京都・滋賀エリアにおいて47店舗を有しておりますが、さらなる成長を目指し、近隣他府県エリアへ店舗網の展開を進め、すでに大阪府・奈良県・兵庫県へ拡大中であります。テレビやＳＮＳ、インターネット広告の充実、社宅代行会社からの依頼拡大等も含め、新規エリア需要の獲得や京都・滋賀エリアにおけるさらなるシェア拡大に努めております。

（単位：店舗、契約）

株式会社エリッツ | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期 | 2025年９月期
営業店舗数 | 51 | 55 | 57 | 61 | 68
契約数 | 16,327 | 17,101 | 18,014 | 19,201 | 20,228

＜不動産管理事業＞

不動産管理事業においては現在、自社ビルを除き28,000戸以上の管理戸数を有しており、その入居率は直近２連結会計年度において95％以上の水準を維持しております。この入居率を維持できている理由は、株式会社エリッツの仲介力の強さにあります。自社管理物件の入居者のうち約９割が株式会社エリッツの仲介によるものであり、この仲介率がそのまま95％以上の入居率となって表れております。この水準の入居率を維持できる自社仲介力は管理契約獲得時において賃貸不動産オーナーの判断に大きな影響があります。また、当社グループの最近の毎年の仲介件数における自社管理物件の割合は約20％に過ぎず、残りの約80％はオーナーが自ら管理する物件や他社管理物件を仲介しておりますので、当社グループ管理物件が今後、相当数伸びたとしても現在の仲介力をもって入居率を維持することが可能であり、管理戸数拡大を継続できると考えております。

（単位：戸、棟）

株式会社エリッツ建物管理 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期 | 2025年９月期
管理戸数 | 23,181 | 24,451 | 26,056 | 27,330 | 28,685
管理棟数 | 1,504 | 1,600 | 1,675 | 1,751 | 1,848

＜居住者サポート事業＞

居住者サポート事業は、保険会社や滞納保証会社、インターネットプロバイダー、新電力会社などの当社グループ業務提携先が直接サービス提供主体となるため、小口多数の取引の集積でありながら、当社グループにおいては低コストで運営でき収益性が高い事業であります。他方、本事業自体が独立して成立するというよりも、不動産仲介事業や不動産管理事業と相俟って多数の顧客情報や居住者ニーズを取込んで付加価値をつける事業であり、不動産仲介事業での仲介件数の伸びや当社グループ管理物件戸数の伸びが事業成長の重要な要件となります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社エリッツ （注２、４） | 京都市下京区 | 29,331 | 不動産仲介事業 居住者サポート事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 当社より設備の貸与を受けております。
株式会社エリッツ建物管理 （注２、４） | 京都市上京区 | 10,554 | 不動産管理事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 当社より設備の貸与を受けております。
株式会社エリッツ不動産販売 | 京都市下京区 | 9,800 | 不動産仲介事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 当社より設備の貸与を受けております。
株式会社ＡＲＣ建物管理 | 京都市中京区 | 9,800 | 不動産管理事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社より設備の貸与を受けております。
ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN．BHD. （エリッツインターナショナルマレーシア）（注５） | マレーシア国 クアラルンプール市 | 26,353 | 不動産仲介事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社より資金の貸与を受けております。
株式会社ＶＡＳＴ | 京都市中京区 | 9,800 | 居住者サポート事業 | 100.0 | 役員の兼任４名 当社より設備の貸与を受けております。
（非連結子会社） |  |  |  |  |
不動産特定共同事業組合 そなえるファンド京都智恵光院 （注２） | 京都市中京区 | 370,000 | 不動産仲介事業 | 68.9 | 当社は業務執行組合員であります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメント名を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理は、当連結会計年度（2025年９月期）における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主な損益情報等は次のとおりであります。

子会社名 項目 | 株式会社エリッツ | 株式会社エリッツ建物管理
売上高（千円） | 3,223,455 | 2,394,876
経常利益（千円） | 455,287 | 465,053
当期純利益（千円） | 312,382 | 305,408
総資産額（千円） | 1,391,702 | 2,043,717
純資産額（千円） | 675,871 | 913,249

５．当連結会計年度末（2025年９月30日）現在、債務超過の会社及び債務超過額は次のとおりであります。

子会社名 | 債務超過額（千円）
ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN.BHD. | 32,803

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（グループ統括） | 49 | 〔3〕
不動産仲介事業 | 262 | 〔86〕
不動産管理事業 | 85 | 〔41〕
居住者サポート事業 | 9 | 〔12〕
合計 | 405 | 〔142〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。

２．全社（グループ統括）の従業員数は、間接部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
51 | 〔3〕 | 38.5 | 10.2 | 3,933,250

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（グループ統括） | 49 | 〔3〕
居住者サポート事業 | 2 | 〔-〕
合計 | 51 | 〔3〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。

２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比し従業員数が４名減少しておりますが、定年退職２名のほか、中途採用及びグループ内での人事異動によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社並びに（株）エリッツ以外の連結子会社５社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての記載を省略しております。

連結子会社（株）エリッツは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目のうち、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の規定における男性労働者の育児休業取得率は62.5％であります。