第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が開催する外部研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,204,766	4,572,519
売掛金	※４ 283,430	※４ 302,119
販売用不動産	※１ 704,927	660,449
未成工事支出金	－	112
貯蔵品	8,455	8,915
前払費用	76,905	98,573
未収消費税等	－	4,287
未収還付法人税等	2,027	6,035
その他	76,674	74,601
貸倒引当金	△2,455	△3,898
流動資産合計	5,354,732	5,723,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,629,160	1,712,909
減価償却累計額	△802,382	△856,409
建物及び構築物（純額）	※１ 826,778	※１ 856,499
機械及び装置	8,701	27,401
減価償却累計額	△6,054	△8,474
機械及び装置（純額）	2,646	18,927
車両運搬具及び工具器具備品	411,889	475,936
減価償却累計額	△340,279	△361,804
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	71,609	114,132
その他	19,727	19,727
減価償却累計額	△19,727	△19,727
その他（純額）	0	0
土地	※１ 2,043,534	※１ 2,037,191
建設仮勘定	46,624	5,400
有形固定資産合計	2,991,193	3,032,151
無形固定資産
ソフトウエア	8,833	18,010
その他	5,511	5,511
無形固定資産合計	14,345	23,522
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 110,179	※３ 106,311
出資金	248,164	240,791
長期前払費用	26,235	27,883
敷金及び保証金	90,593	96,545
保険積立金	127,044	162,046
繰延税金資産	86,621	112,514
その他	33,925	26,036
貸倒引当金	△3,231	－
投資その他の資産合計	719,534	772,128
固定資産合計	3,725,073	3,827,802
資産合計	9,079,805	9,551,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	133,823	142,620
１年内返済予定の長期借入金	※１ 135,348	※１ 130,290
未払金	37,007	55,847
未払費用	214,143	206,770
未払法人税等	197,674	196,961
未払消費税等	90,008	92,561
前受収益	※４ 265,594	※４ 301,449
前受金	※４ 82,699	※４ 63,776
預り金	※１ 1,180,630	837,672
流動負債合計	2,336,930	2,027,950
固定負債
長期借入金	※１ 1,806,585	※１ 1,658,962
退職給付に係る負債	75,169	87,458
長期前受収益	※４ 46,989	※４ 48,610
預り保証金	69,396	66,704
長期預り金	－	※１ 350,602
繰延税金負債	－	319
固定負債合計	1,998,141	2,212,657
負債合計	4,335,071	4,240,608
純資産の部
株主資本
資本金	291,260	323,085
資本剰余金	1,007,832	1,039,657
利益剰余金	3,434,943	3,935,061
株主資本合計	4,734,036	5,297,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,256	13,711
為替換算調整勘定	△558	△606
その他の包括利益累計額合計	10,698	13,105
純資産合計	4,744,734	5,310,910
負債純資産合計	9,079,805	9,551,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※４ 5,835,613	※４ 6,385,724
売上原価	1,320,174	1,514,369
売上総利益	4,515,439	4,871,354
販売費及び一般管理費	※１ 3,547,134	※１ 3,849,370
営業利益	968,304	1,021,983
営業外収益
受取利息	249	1,119
受取配当金	2,465	3,024
貸倒引当金戻入益	906	1,546
助成金収入	1,243	－
保険解約返戻金	－	4,706
受取保険金	3,479	3,059
不動産特定共同事業投資利益	1,020	1,283
為替差益	4,743	－
その他	5,925	4,494
営業外収益合計	20,033	19,233
営業外費用
支払利息	18,178	19,515
その他	392	475
営業外費用合計	18,570	19,991
経常利益	969,767	1,021,225
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,180
投資有価証券売却益	2,357	1,678
特別利益合計	2,357	3,859
特別損失
固定資産除却損	※３ 14	※３ 503
特別損失合計	14	503
税金等調整前当期純利益	972,110	1,024,581
法人税、住民税及び事業税	337,833	351,943
法人税等調整額	△7,286	△26,652
法人税等合計	330,547	325,291
当期純利益	641,563	699,290
親会社株主に帰属する当期純利益	641,563	699,290

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	641,563	699,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,773	2,455
為替換算調整勘定	△963	△47
その他の包括利益合計	※１ 4,810	※１ 2,407
包括利益	646,373	701,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	646,373	701,697
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	245,360	961,932	3,030,675	4,237,968
当期変動額
新株の発行	45,900	45,900		91,800
剰余金の配当			△237,296	△237,296
親会社株主に帰属する当期純利益			641,563	641,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45,900	45,900	404,267	496,067
当期末残高	291,260	1,007,832	3,434,943	4,734,036

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,483	404	5,888	4,243,856
当期変動額
新株の発行				91,800
剰余金の配当				△237,296
親会社株主に帰属する当期純利益				641,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,773	△963	4,810	4,810
当期変動額合計	5,773	△963	4,810	500,877
当期末残高	11,256	△558	10,698	4,744,734

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	291,260	1,007,832	3,434,943	4,734,036
当期変動額
新株の発行	31,825	31,825		63,650
剰余金の配当			△199,172	△199,172
親会社株主に帰属する当期純利益			699,290	699,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,825	31,825	500,118	563,768
当期末残高	323,085	1,039,657	3,935,061	5,297,804

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,256	△558	10,698	4,744,734
当期変動額
新株の発行				63,650
剰余金の配当				△199,172
親会社株主に帰属する当期純利益				699,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,455	△47	2,407	2,407
当期変動額合計	2,455	△47	2,407	566,175
当期末残高	13,711	△606	13,105	5,310,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	972,110	1,024,581
減価償却費	128,899	139,999
固定資産売却益	－	△2,180
固定資産除却損	14	503
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,357	△1,678
保険解約返戻金	－	△4,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,448	△1,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,674	12,289
受取利息及び受取配当金	△2,714	△4,143
支払利息	18,178	19,515
売上債権の増減額（△は増加）	△39,093	△18,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,387	36,421
前受収益の増減額（△は減少）	15,411	37,475
前受金の増減額（△は減少）	11,873	△18,922
仕入債務の増減額（△は減少）	31,483	8,796
預り金の増減額（△は減少）	59,018	7,689
その他の資産・負債の増減額	△82,231	14,390
小計	1,022,430	1,249,554
利息及び配当金の受取額	2,561	3,990
利息の支払額	△18,178	△19,564
法人税等の支払額	△333,603	△366,963
法人税等の還付額	47,520	2,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	720,730	869,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△388,461	△173,315
有形固定資産の売却による収入	－	19,191
投資有価証券の取得による支出	△37,673	－
投資有価証券の売却による収入	21,699	9,234
定期預金の払戻による収入	19,500	27,012
定期預金の預入による支出	△21,000	△27,023
保険積立金の積立による支出	△41,722	△41,786
保険積立金の払戻による収入	1,539	11,491
敷金及び保証金の差入による支出	△4,897	△6,244
敷金及び保証金の回収による収入	2,541	292
その他	△21,823	△31,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470,299	△213,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	170,000	－
長期借入金の返済による支出	△139,573	△152,680
株式の発行による収入	91,800	63,650
配当金の支払額	△237,296	△199,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,069	△288,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	786	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,146	367,743
現金及び現金同等物の期首残高	4,013,035	4,149,182
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,149,182	※１ 4,516,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱ＡＲＣ建物管理、㈱ＶＡＳＴ、

ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称　不動産特定共同事業組合そなえるファンド京都智恵光院

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産、未成工事支出金

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　４～　47年

車両運搬具及び工具器具備品　　２～　10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産仲介事業

　賃貸住宅の仲介手数料収入は、賃貸住宅契約の媒介により入居が可能な状態にすることが履行義務であり、入居者への鍵の引渡しをもって充足時点とし、収益を認識しております。代金の決済は鍵の引渡し日より前に行われます。

　不動産所有者からの業務委託料収入は、業務委託契約期間内の入居者及び不動産所有者双方の円滑な事務遂行をサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に応じて収益を認識しております。代金は、原則として入居者からの入居前預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。

　販売用不動産の売却は、不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。代金の決済は引渡しと同時に行われます。

　賃貸用不動産の賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等を適用し、賃貸期間に応じて収益を計上しております。

②　不動産管理事業

　管理料収入は、不動産所有者との管理委託契約に基づき契約に定められた事項を遂行することが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に応じて収益を認識しております。代金は、原則として入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。

　改装収入は、管理不動産の改装、原状回復、ハウスクリーニング等の実施が履行義務であり、改装等の工事の進行に伴い順次履行義務を充足していきますが、工事期間が通常ごく短いことから「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、改装等の工事完了をもって収益を認識しております。代金は、原則として入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。

　更新手数料収入・更新事務手数料収入は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが履行義務であり、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しするという賃貸契約更新に係る手続きがすべて完了した契約を対象に、更新前賃貸契約の契約満了日を履行義務の充足時点として収益を認識しております。代金は、契約更新時までに賃借人から家主分を含めて預り、家主分については原則として毎月の家賃等の送金時に相殺して決済しております。

③　居住者サポート事業

　保険代理店手数料は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して個人や法人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり、一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は個々の保険契約の残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。

　ＲＥサポート収入は、入居者との契約に基づき24時間体制で安心な暮らしをサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に応じて収益を認識しております。代金の決済は契約時に行っております。

　滞納家賃保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）を適用し、家賃保証期間に応じて収益を計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	704,927	660,449
未成工事支出金	－	112

（注）　販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算定方法

　「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び未成工事支出金の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

　会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を売上原価に計上しております。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

　正味売却価額については、不動産の内容に応じて、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価額等を使用しております。また、収益不動産の正味売却価額の見積りに当たって、想定賃料、期待利回りを主要な仮定としております。

③　会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	2,991,193	3,032,151
無形固定資産合計	14,345	23,522
長期前払費用	26,235	27,883

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算定方法

　「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②　会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損の兆候の判定に当たっては、不動産の市場価格の著しい下落の有無の判定において使用される市場価格を、その前提となる賃料、割引率等について市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案のうえ決定しております。

　将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、不動産については、その前提となる賃料、割引率等を主要な仮定としており、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案のうえ決定しております。また、営業店舗については、営業収入の見込額、人件費や地代家賃等の諸経費の見込額を主要な仮定としております。

③　会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において有形固定資産の「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」に含めて表示していた「機械及び装置」については、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より「機械及び装置」、「減価償却累計額」、「機械及び装置（純額）」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」28,428千円、「減価償却累計額」△25,781千円、「その他（純額）」2,646千円は、それぞれ「機械及び装置」8,701千円、「減価償却累計額」

△6,054千円、「機械及び装置（純額）」2,646千円と「その他」19,727千円、「減価償却累計額」△19,727千円、「その他（純額）」0千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
定期預金	3,003千円	－千円
販売用不動産	118,286 〃	－ 〃
建物及び構築物	776,048 〃	736,831〃
土地	1,769,412 〃	1,752,660〃
計	2,666,752 〃	2,489,491 〃

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	129,636千円	124,578千円
長期借入金	1,778,485 〃	1,636,574 〃
計	1,908,121 〃	1,761,153 〃

　当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部を不動産特定共同事業組合からの預り金又は長期預り金（前連結会計年度末は預り金350,602千円、当連結会計年度末は長期預り金350,602千円）に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、当該預り金又は長期預り金の担保としての性格を有しております。

　２．保証債務

　当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
自社保証分	2,858,784千円	3,110,087千円
他社と共同保証の当社負担分	325,400  〃	279,918  〃
	（650,800）〃	（559,837）〃
計	3,184,184  〃	3,390,006  〃

（注）　金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（　）内に総額を記載しております。

※３．投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
債券（国債）	11,015千円	11,168千円

※４．顧客との契約から生じた債権の金額及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料手当	2,066,396千円	2,207,456千円
法定福利費	288,081 〃	313,752 〃
福利厚生費	38,825 〃	40,613 〃
退職給付費用	10,697 〃	18,936 〃
広告宣伝費	343,106 〃	362,673 〃
地代家賃	191,197 〃	205,929 〃
通信費	78,028 〃	89,282 〃
旅費及び交通費	32,418 〃	36,755 〃
支払手数料	92,600 〃	93,928 〃
事務用品費	31,602 〃	31,384 〃
事務委託費	63,796 〃	76,960 〃
貸倒引当金繰入額	202 〃	2,354 〃
減価償却費	48,889 〃	80,464 〃
その他	261,292 〃	288,879 〃
販売費及び一般管理費合計	3,547,134 〃	3,849,370 〃

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	－千円	1,919千円
車両運搬具及び工具器具備品	－ 〃	261 〃
計	－ 〃	2,180 〃

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ソフトウエア	14千円	360千円
建物及び構築物	－ 〃	0 〃
車両運搬具及び工具器具備品	0 〃	135 〃
長期前払費用	－ 〃	7 〃
計	14 〃	503 〃

※４．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額等については、連結財務諸表　「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,669	千円	5,213	千円
組替調整額	△2,357	〃	△1,678	〃
法人税等及び税効果調整前	8,311	〃	3,534	〃
法人税等及び税効果額	△2,538	〃	△1,079	〃
その他有価証券評価差額金	5,773	〃	2,455	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△963	〃	△47	〃
組替調整額	－	〃	－	〃
法人税等及び税効果調整前	△963	〃	△47	〃
法人税等及び税効果額	－	〃	－	〃
為替換算調整勘定	△963	〃	△47	〃
その他の包括利益合計	4,810	〃	2,407	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,342,200	91,800	－	3,434,000

（変動事由の概要）

　役員及び従業員による新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株の発行であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	237,296	71.00	2023年９月30日	2023年12月27日

（注）　１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,172	58.00	2024年９月30日	2024年12月27日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,434,000	41,600	－	3,475,600

（変動事由の概要）

　役員及び従業員による新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株の発行　6,600株

　取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行　35,000株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月26日 定時株主総会	普通株式	199,172	58.00	2024年９月30日	2024年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月25日 定時株主総会（予定）	普通株式	利益剰余金	236,340	68.00	2025年９月30日	2025年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	4,204,766千円	4,572,519千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,583 〃	△55,593 〃
現金及び現金同等物	4,149,182 〃	4,516,925 〃

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、解約不能のものに係る未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、解約不能のものに係る未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としており、手元流動性を十分な水準に維持することで流動性リスクを管理しており、資金運用について、短期的な預金等を基本としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんど３か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資（不動産の購入）に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門等が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、宅地建物取引業の保証金として供託している国債であり、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、一部変動金利のものについては金利市場の変化を常に注視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券	11,015	11,552	536
その他有価証券	90,013	90,013	－
敷金及び保証金	90,593	72,727	△17,866
資産計	191,623	174,293	△17,329
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,941,933	1,816,237	△125,696
預り保証金	69,396	56,442	△12,954
負債計	2,011,330	1,872,679	△138,651

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	9,150

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金については、記載を省略しております。当該出資金の連結貸借対照表計上額は247,034千円であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券	11,168	10,987	△181
その他有価証券	85,992	85,992	－
敷金及び保証金	96,545	56,961	△39,583
資産計	193,707	153,941	△39,765
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,789,253	1,560,466	△228,787
預り保証金	66,704	49,252	△17,451
長期預り金	350,602	343,951	△6,650
負債計	2,206,560	1,953,670	△252,889

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	9,150

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金については、記載を省略しております。当該出資金の連結貸借対照表計上額は239,661千円であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,204,766	－	－	－
売掛金	283,430	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	11,015
敷金及び保証金	－	－	－	90,593
合計	4,488,196	－	－	101,609

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,572,519	－	－	－
売掛金	302,119	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	11,168
敷金及び保証金	－	－	－	96,545
合計	4,874,638	－	－	107,714

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	135,348	136,500	137,668	119,028	123,659	1,289,728
合計	135,348	136,500	137,668	119,028	123,659	1,289,728

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,290	131,609	114,377	121,852	131,520	1,159,602
合計	130,290	131,609	114,377	121,852	131,520	1,159,602

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	70,013	20,000	－	90,013
資産計	70,013	20,000	－	90,013

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	65,992	20,000	－	85,992
資産計	65,992	20,000	－	85,992

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	11,552	－	11,552
敷金及び保証金	－	－	72,727	72,727
資産計	－	11,552	72,727	84,279
長期借入金	－	1,816,237	－	1,816,237
預り保証金	－	－	56,442	56,442
負債計	－	1,816,237	56,442	1,872,679

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	10,987	－	10,987
敷金及び保証金	－	－	56,961	56,961
資産計	－	10,987	56,961	67,949
長期借入金	－	1,560,466	－	1,560,466
預り保証金	－	－	49,252	49,252
長期預り金	－	－	343,951	343,951
負債計	－	1,560,466	393,204	1,953,670

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に、それ以外のものはレベル２の時価に分類しております。また、国債は非上場であり市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

時価は、予想回収可能額、予想返還期間及び差入先の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金、長期預り金

時価は、予想返還期間及び当社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	11,015	11,552	536
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	11,015	11,552	536

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	11,168	10,987	△181
合計	11,168	10,987	△181

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	50,455	31,668	18,787
小計	50,455	31,668	18,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	39,558	42,139	△2,581
小計	39,558	42,139	△2,581
合計	90,013	73,807	16,206

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,150千円）については、市場価格のない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	55,108	34,095	21,012
小計	55,108	34,095	21,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	30,884	32,156	△1,272
小計	30,884	32,156	△1,272
合計	85,992	66,252	19,740

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,150千円）については、市場価格のない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	21,699	2,357	－
合計	21,699	2,357	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,234	1,678	－
合計	9,234	1,678	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当連結会計年度より給与を源泉とする選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	64,495千円	75,169千円
退職給付費用	10,697 〃	14,271 〃
退職給付の支払額	△23 〃	△1,982 〃
退職給付に係る負債の期末残高	75,169 〃	87,458 〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	75,169千円	87,458千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	75,169 〃	87,458 〃
退職給付に係る負債	75,169 〃	87,458 〃
連結貸借対照表に計上された負債の額	75,169 〃	87,458 〃

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	10,697千円	14,271千円

３．選択制確定拠出年金制度

　当連結会計年度より導入した給与を源泉とする選択制確定拠出年金制度による退職年金掛金の額は4,665千円であり、退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員（主任以上）10名 当社子会社取締役５名 当社子会社従業員（主任以上）56名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　202,200株
付与日	2019年７月12日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年６月15日～2029年６月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年７月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	103,600
権利確定	－
権利行使	6,600
失効	－
未行使残	97,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年７月12日
権利行使価格（円）	1,000
行使時平均株価（円）	1,852
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自2023年10月１日至2024年９月30日）	当連結会計年度 （自2024年10月１日至2025年９月30日）
販売費及び一般管理費（千円）	－	42,787

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年12月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類及び付与された株式数	普通株式　35,000株
付与日	2025年１月22日
譲渡制限解除条件	対象取締役が払込期日（2025年１月22日）の直前の甲の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 　但し、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由により退任した場合、対象取締役が保有する割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。）に、当該時点おいて対象取締役が保有する割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（但し、死亡により退任した場合は本割当株式の全部）について、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、割当株式の払込期日（2025年１月22日）から当社の取締役の地位を退任する日（但し、当該退任の日が本払込期日の属する事業年度終了から3ヶ月を超えていない場合は、当該事業年度の終了から3ヶ月を超えた日）までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとする。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	35,000
譲渡制限解除（株）	－
未解除残（株）	35,000

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

	2024年12月26日取締役会決議
付与日における公正な評価単価（円）	1,630

（注）恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,714千円		19,020千円
未払費用	5,283 〃		5,251 〃
減価償却超過額	6,531 〃		5,400 〃
敷金及び保証金	3,739 〃		3,964 〃
投資有価証券	5,616 〃		5,778 〃
退職給付に係る負債	25,301 〃		30,156 〃
税務上の繰越欠損金（注）	27,121 〃		23,330 〃
預り金	107,073 〃		110,159 〃
貸倒引当金	10,352 〃		11,887 〃
譲渡制限付株式報酬	－ 〃		13,443 〃
その他	11,472 〃		27,071 〃
繰延税金資産小計	221,206 〃		255,463 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△11,726 〃		△14,052 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,167 〃		△28,237 〃
評価性引当額小計	△37,893 〃		△42,289 〃
繰延税金資産合計	183,313 〃		213,173 〃
繰延税金負債との相殺	△96,692 〃		△100,659 〃
繰延税金資産合計	86,621 〃		112,514 〃
繰延税金負債
販売用不動産	△91,742千円		△94,386千円
その他有価証券評価差額金	△4,949 〃		△6,028 〃
未収事業税	－		△564 〃
繰延税金負債小計	△96,692 〃		△100,979 〃
繰延税金資産との相殺	△96,692 〃		△100,659 〃
繰延税金負債合計	－ 〃		△319 〃
繰延税金資産の純額	86,621 〃		112,194 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,415	7,357	621	－	－	11,726	27,121
評価性引当額	－	－	－	－	－	△11,726	△11,726
繰延税金資産	7,415	7,357	621	－	－	－	15,394

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　税務上の繰越欠損金について当連結会計年度に認識した繰延税金資産は、当社の税務上の欠損金に係るものであり、将来の課税所得の見込により全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,278	－	－	－	－	14,052	23,330
評価性引当額	－	－	－	－	－	△14,052	△14,052
繰延税金資産	9,278	－	－	－	－	－	9,278

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　税務上の繰越欠損金について当連結会計年度に認識した繰延税金資産は、当社の税務上の欠損金に係るものであり、将来の課税所得の見込により全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.3％
住民税均等割	0.6％		0.7％
法人税等特別税額控除	△2.4％		△2.1％
評価性引当額の増加	1.1％		0.4％
欠損金控除	－％		△0.6％
その他	3.9％		2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0％		31.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除後）及び法人税等調整額が1,930千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度10,120千円、当連結会計年度10,852千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都市において賃貸用のマンション及びテナントビルを有しております。

　当該賃貸不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）は、前連結会計年度133,351千円、当連結会計年度163,915千円であります。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,891,794	1,799,259
	期中増減額	△92,535	△41,049
	期末残高	1,799,259	1,758,209
期末時価		3,361,855	3,198,038

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額

・前連結会計年度

主な減少はエリッツ10の賃貸割合の低下によるものであります。

・当連結会計年度

主な減少は一部物件の売却17,013千円及び減価償却によるものであります。

３．期末の時価

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				連結財務諸表 計上額
	不動産 仲介事業	不動産 管理事業	居住者 サポート事業	計
一時点で移転されるサービス	1,653,287	1,284,889	286,629	3,224,806	3,224,806
一定期間にわたり移転されるサービス	1,046,523	833,770	290,199	2,170,493	2,170,493
顧客との契約から生じる収益	2,699,811	2,118,659	576,828	5,395,299	5,395,299
その他の収益（注）	273,955	36,061	130,296	440,313	440,313
外部顧客への売上高	2,973,766	2,154,720	707,125	5,835,613	5,835,613

（注）　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				連結財務諸表 計上額
	不動産 仲介事業	不動産 管理事業	居住者 サポート事業	計
一時点で移転されるサービス	1,908,144	1,369,079	292,893	3,570,117	3,570,117
一定期間にわたり移転されるサービス	1,132,319	902,727	328,140	2,363,186	2,363,186
顧客との契約から生じる収益	3,040,463	2,271,807	621,034	5,933,304	5,933,304
その他の収益（注）	270,647	35,431	146,341	452,419	452,419
外部顧客への売上高	3,311,110	2,307,238	767,375	6,385,724	6,385,724

（注）　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	241,717	280,909
売掛金	241,717	280,909
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	280,909	300,003
売掛金	280,909	300,003
契約負債（期首残高）	313,959	337,343
前受金	70,825	82,699
前受収益	199,328	207,654
長期前受収益	43,804	46,989
契約負債（期末残高）	337,343	337,535
前受金	82,699	63,776
前受収益	207,654	225,147
長期前受収益	46,989	48,610

　契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るＲＥサポート収入等並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、ＲＥサポート収入等は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は270,154千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は290,353千円であります。

(2）残存義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　契約期間が１年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びＲＥサポート（24時間駆けつけサービス）に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	142,827	152,971
１年超２年以内	44,943	46,735
２年超３年以内	597	679
３年超	1,448	1,196
合計	189,816	201,582

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、（不動産仲介事業）、（不動産管理事業）、（居住者サポート事業）の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

（不動産仲介事業）

　不動産仲介事業は不動産賃貸仲介事業と不動産売買仲介事業を主な事業としており、付随的に当社グループが保有する賃貸マンションの賃貸事業や収益マンション等の不動産開発事業及び不動産特定共同事業等を行っております。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は賃貸不動産管理事業と分譲マンション管理事業を主な事業としており、賃貸不動産管理事業は不動産所有者から賃貸不動産の建物管理業務と入居者管理業務を受託しており、分譲マンション管理事業は分譲マンションの保守管理業務や管理組合の運営サポート業務を受託しております。

（居住者サポート事業）

　不動産仲介事業等を通じて蓄積した居住者情報等を活用して、賃貸住宅入居者が安心して暮らせるように火災保険代理店事業、家賃滞納保証事業、ライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業、各種トラブル対応事業、引越事業及びシェアサイクル事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整	連結財務諸表 計上額
	不動産仲介 事業	不動産管理 事業	居住者 サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,973,766	2,154,720	707,125	5,835,613	－	5,835,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	252,288	36,926	41,027	330,242	△330,242	－
計	3,226,055	2,191,647	748,152	6,165,855	△330,242	5,835,613
セグメント利益	588,433	318,302	451,606	1,358,343	△390,038	968,304
セグメント資産	6,102,306	1,970,871	255,781	8,328,958	750,847	9,079,805
その他の項目
減価償却費	91,959	485	6,242	98,687	30,212	128,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,077	－	5,107	32,184	337,724	369,909
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額193,513千円、固定資産の調整額△2,704千円、棚卸資産の調整額△462千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△580,385千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△143,269千円並びに全社資産894,116千円（全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへ貸与している有形固定資産など）であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整	連結財務諸表 計上額
	不動産仲介 事業	不動産管理 事業	居住者 サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,311,110	2,307,238	767,375	6,385,724	－	6,385,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,861	36,662	49,566	377,090	△377,090	－
計	3,601,971	2,343,901	816,941	6,762,814	△377,090	6,385,724
セグメント利益	585,226	406,511	449,123	1,440,861	△418,877	1,021,983
セグメント資産	6,441,128	2,087,389	173,118	8,701,635	849,882	9,551,518
その他の項目
減価償却費	79,374	428	9,901	89,704	50,294	139,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,546	－	8,676	82,222	147,007	229,229
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額281,351千円、棚卸資産の調整額△642千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△699,586千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△143,023千円並びに全社資産992,906千円（全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへ貸与している有形固定資産など）であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	槙野常美	当社 代表取締役社長	（被所有）直接43.05	－	譲渡制限付株式の払込	32,600	－	－
役員	平山浩	当社 専務取締役	（被所有） 直接4.54	－	譲渡制限付株式の払込	8,150	－	－
役員	佐々木茂喜	当社 常務取締役	（被所有） 直接7.84	－	譲渡制限付株式の払込	8,150	－	－
役員	黒田富久子	当社 取締役	（被所有） 直截8.41	－	譲渡制限付株式の払込	8,150	－	－

（注）取引金額は、譲渡制限付株式の付与株式数に発行価格を乗じて算定した金額であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ハウズ	京都市 右京区	40,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接2.79	建物管理の 受託	家賃等の 収納代行 （注）２	13,978 （注）１	預り金	445
役員及びその近親者	槙野怜美	京都市 右京区	－	会社役員	（被所有） 間接2.27	建物管理の 受託	家賃等の 収納代行 （注）２	21,968 （注）１	預り金	1,166

（注）１．家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。

２．他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ハウズ	京都市 右京区	40,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接2.76	建物管理の 受託	家賃等の 収納代行 （注）２	14,037 （注）１	預り金	79
役員及びその近親者	槙野怜美	京都市 右京区	－	会社役員	（被所有） 間接2.24	建物管理の 受託	家賃等の 収納代行 （注）２	24,025 （注）１	預り金	729

（注）１．家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。

２．他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　当社には親会社はありませんので該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当社には重要な関連会社はありませんので該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,381円69銭	1,528円06銭
１株当たり当期純利益	189円36銭	202円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	185円50銭	199円55銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	641,563	699,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	641,563	699,290
普通株式の期中平均株式数（株）	3,388,073	3,460,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	70,496	43,655
（うち新株予約権（株））	(70,496)	(43,655)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,744,734	5,310,910
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,744,734	5,310,910
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,434,000	3,475,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	135,348	130,290	1.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,806,585	1,658,962	1.04	2026年10月31日～ 2051年11月30日
合計	1,941,933	1,789,253	1.06	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	131,609	114,377	121,852	131,520

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,434,601	3,258,797	4,972,734	6,385,724
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	96,529	505,928	882,866	1,024,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,603	328,987	576,776	699,290
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.65	95.41	166.87	202.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	17.65	77.51	71.36	35.27

（注）　第１四半期及び第３四半期の額については四半期決算短信における金額を記載しております。なお、当該四半期決算短信は監査法人のレビューを受けておりません。