２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 1,470,641

1,815,044

売掛金

※１ 23,713

※１ 26,680

販売用不動産

※２ 701,165

630,146

貯蔵品

146

207

前払費用

20,012

※１ 36,881

未収還付法人税等

2,027

－

その他

※１ 130,790

※１ 143,530

貸倒引当金

△1,888

△3,898

流動資産合計

2,346,609

2,648,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 777,978

※２ 789,604

構築物

12,209

11,297

機械及び装置

2,646

18,927

車両運搬具

15,347

22,185

工具、器具及び備品

35,915

67,240

その他

0

0

土地

※２ 1,913,014

※２ 1,906,671

建設仮勘定

46,624

5,400

有形固定資産合計

2,803,736

2,821,326

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,488

3,995

無形固定資産合計

4,488

3,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 110,179

※４ 106,311

関係会社株式

365,668

365,668

出資金

248,154

240,781

関係会社長期貸付金

28,933

35,024

長期前払費用

17,328

16,959

保険積立金

21,592

26,541

繰延税金資産

42,985

52,680

その他

29,282

24,489

貸倒引当金

△28,933

△35,024

投資その他の資産合計

835,191

833,432

固定資産合計

3,643,416

3,658,754

資産合計

5,990,026

6,307,346

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 14,109

※１ 45,232

１年内返済予定の長期借入金

※２ 135,348

※２ 130,290

未払金

16,502

※１ 25,044

未払費用

19,288

24,180

未払法人税等

3,255

10,325

未払消費税等

9,935

28,546

前受収益

108,794

136,485

預り金

※１ 365,342

※１ 26,454

流動負債合計

672,576

426,557

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,806,585

※２ 1,658,962

退職給付引当金

15,948

19,167

長期前受収益

18,174

20,607

預り保証金

67,902

65,060

長期預り金

－

※１ 350,602

固定負債合計

1,908,610

2,114,400

負債合計

2,581,187

2,540,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,260

323,085

資本剰余金

 

 

資本準備金

425,084

456,909

その他資本剰余金

582,748

582,748

資本剰余金合計

1,007,832

1,039,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

19,357

19,357

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,079,131

2,370,576

利益剰余金合計

2,098,489

2,389,933

株主資本合計

3,397,582

3,752,676

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,256

13,711

評価・換算差額等合計

11,256

13,711

純資産合計

3,408,838

3,766,388

負債純資産合計

5,990,026

6,307,346

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

売上高

※１ 1,106,829

※１ 1,942,511

売上原価

※１ 220,801

※１ 728,366

売上総利益

886,028

1,214,144

販売費及び一般管理費

※１,※２ 605,125

※１,※２ 717,478

営業利益

280,902

496,666

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,673

3,609

その他

※１ 7,506

※１ 7,290

営業外収益合計

10,180

10,899

営業外費用

 

 

支払利息

18,178

19,515

貸倒引当金繰入額

9,115

6,091

その他

－

52

営業外費用合計

27,293

25,658

経常利益

263,789

481,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,180

投資有価証券売却益

2,357

1,678

特別利益合計

2,357

3,859

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

135

特別損失合計

14

135

税引前当期純利益

266,133

485,630

法人税、住民税及び事業税

1,940

5,788

法人税等調整額

△4,962

△10,774

法人税等合計

△3,021

△4,986

当期純利益

269,154

490,616

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

 

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

外注費

－

－

351,595

48.3

不動産売上原価

－

－

117,644

16.2

減価償却費

74,234

33.6

86,942

11.9

租税公課

24,701

11.2

43,244

5.9

管理費

18,823

8.5

18,521

2.5

修繕費

20,724

9.4

12,594

1.7

支払手数料

49,804

22.6

64,613

8.9

その他

32,512

14.7

33,211

4.6

売上原価合計

220,801

100.0

728,366

100.0

（注）１．外注費は主にインターネット上の広告業務に係るものであります。従来、連結子会社にて行っていた広告業務を、グループ内での業務分担の見直しに伴い、当事業年度から当社（提出会社）が担っております。

２．不動産売上原価は販売用不動産に係るものであります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

245,360

379,184

582,748

961,932

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

45,900

45,900

 

45,900

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

45,900

45,900

－

45,900

当期末残高

291,260

425,084

582,748

1,007,832

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,357

2,047,272

2,066,630

3,273,923

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

91,800

剰余金の配当

 

△237,296

△237,296

△237,296

当期純利益

 

269,154

269,154

269,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

当期変動額合計

－

31,858

31,858

123,658

当期末残高

19,357

2,079,131

2,098,489

3,397,582

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

5,483

5,483

3,279,406

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

91,800

剰余金の配当

 

 

△237,296

当期純利益

 

 

269,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,773

5,773

5,773

当期変動額合計

5,773

5,773

129,432

当期末残高

11,256

11,256

3,408,838

 

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

291,260

425,084

582,748

1,007,832

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

31,825

31,825

 

31,825

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

31,825

31,825

－

31,825

当期末残高

323,085

456,909

582,748

1,039,657

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,357

2,079,131

2,098,489

3,397,582

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

63,650

剰余金の配当

 

△199,172

△199,172

△199,172

当期純利益

 

490,616

490,616

490,616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

291,444

291,444

355,094

当期末残高

19,357

2,370,576

2,389,933

3,752,676

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

11,256

11,256

3,408,838

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

63,650

剰余金の配当

 

 

△199,172

当期純利益

 

 

490,616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,455

2,455

2,455

当期変動額合計

2,455

2,455

357,549

当期末残高

13,711

13,711

3,766,388

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法

 

②　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

 

③　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、未成工事支出金

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　４～47年

車両運搬具２～６年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。

 

(2）保険代理店手数料は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して個人や法人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり、一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は個々の保険契約の残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。

 

(3）子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社に対して契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(4）賃貸用不動産の賃貸料並びに子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等を適用し、賃貸期間に応じて収益を計上しております。

 

(5）滞納家賃保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）を適用し、家賃保証期間に応じて収益を計上しております。

 

(6）子会社からの受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）を適用し、配当金の効力発生日をもって計上しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

701,165

630,146

未成工事支出金

－

－

棚卸資産評価損（売上原価）

－

－

（注）　販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産合計

2,803,736

2,821,326

無形固定資産合計

4,488

3,995

長期前払費用

17,328

16,959

 

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 
（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

 

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において有形固定資産の「その他」に含めて表示していた「機械及び装置」については、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より「機械及び装置」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産の「その他」2,646千円は、それぞれ「機械及び装置」2,646千円、「その他」0千円として組替えております。

 

 

 

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

売掛金

19,394千円

22,689千円

前払費用

  － 〃

59 〃

その他（流動資産）

77,384 〃

 82,578 〃

買掛金

11,169 〃

   12,009 〃

未払金

－ 〃

 67 〃

預り金

352,734 〃

13,862 〃

長期預り金

－ 〃

350,602 〃

 

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

定期預金

3,003千円

－千円

販売用不動産

118,286 〃

－ 〃

建物

776,048 〃

739,386 〃

土地

1,633,712 〃

1,616,960 〃

計

2,531,052 〃

2,356,346 〃

 

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

129,636千円

124,578千円

長期借入金

1,778,485 〃

1,636,574 〃

計

1,908,121 〃

1,761,153 〃

子会社等による債務保証及び担保提供

　前事業年度の担保付債務のうち、100,766千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。

　当事業年度の担保付債務のうち、92,774千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。

 

不動産特定共同事業に係る担保提供

　当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部を不動産特定共同事業組合からの預り金又は長期預り金（前事業年度末は預り金350,602千円、当事業年度末は長期預り金350,602千円）に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、当該預り金又は長期預り金の担保としての性格を有しております。

 

　３．保証債務

　当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

自社保証分

2,858,784千円

3,110,087千円

他社と共同保証の当社負担分

325,400  〃

279,918  〃

 

（650,800）〃

（559,837）〃

計

3,184,184  〃

 3,390,006  〃

（注）　金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（　）内に総額を記載しております。

 

※４．投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

債券（国債）

11,015千円

11,168千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

（営業取引）

 

 

売上高

597,343千円

1,300,148千円

営業費用

90,310 〃

102,707 〃

（営業取引以外の取引）

 

 

その他（不動産特定共同事業投資利益）

1,020千円

1,283千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

役員報酬

141,683千円

192,937千円

給与手当

182,913 〃

213,336 〃

法定福利費

43,008 〃

40,599 〃

退職給付費用

2,155 〃

4,555 〃

支払手数料

54,717 〃

54,588 〃

事務委託費

39,620 〃

51,599 〃

貸倒引当金繰入額

202 〃

2,354 〃

減価償却費

31,296 〃

21,388 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

4％

7％

一般管理費

96〃

93〃

 

（有価証券関係）

　関係会社株式はすべて子会社株式であり、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

子会社株式

365,668千円

365,668千円

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

4,416千円

 

3,618千円

投資有価証券

5,616 〃

 

5,778 〃

関係会社株式

14,095 〃

 

14,095 〃

貸倒引当金

9,412 〃

 

11,887 〃

退職給付引当金

4,870 〃

 

6,022 〃

預り金

107,073 〃

 

110,159 〃

譲渡制限付株式報酬

－ 〃

 

13,443 〃

税務上の繰越欠損金

15,394 〃

 

9,278 〃

その他

1,728 〃

 

3,604 〃

繰延税金資産小計

162,609 〃

 

177,887 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－ 〃

 

－ 〃

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△22,931 〃

 

△24,791 〃

繰延税金資産合計

139,677 〃

 

153,095 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

販売用不動産

△91,742千円

 

△94,386千円

その他有価証券評価差額金

△4,949 〃

 

△6,028 〃

繰延税金負債合計

△96,692 〃

 

△100,415 〃

繰延税金資産の純額

42,985 〃

 

52,680 〃

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の注記において、未払事業税、未払費用、敷金及び保証金を独立掲記しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、その他に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において独立掲記していた未払事業税311千円、未払費用352千円、敷金及び保証金503千円及びその他560千円は、その他1,728千円として組替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

 

0.6％

住民税均等割

0.2％

 

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.3％

 

△32.1％

評価性引当額の増加

3.3％

 

0.4％

その他

0.1％

 

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.1％

 

△1.0％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除後）及び法人税等調整額が1,314千円増加しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価

償却累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

777,978

64,851

239

52,985

789,604

770,618

構築物

12,209

－

－

912

11,297

4,599

機械及び装置

2,646

18,700

－

2,419

18,927

8,474

車両運搬具

15,347

17,317

19

10,459

22,185

171,251

工具、器具及び備品

35,915

58,625

135

27,165

67,240

112,290

その他

0

－

0

－

0

19,727

土地

1,913,014

10,409

16,752

－

1,906,671

－

建設仮勘定

46,624

6,562

47,786

－

5,400

－

有形固定資産計

2,803,736

176,466

64,934

93,942

2,821,326

1,086,961

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,488

1,190

0

1,682

3,995

4,215

無形固定資産計

4,488

1,190

0

1,682

3,995

4,215

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

マレーシアコンドミニアム

41,626千円

工具、器具及び備品

主に複合機等の事務機器の取得であります。

２．当期償却額のほか、販売用不動産で一時的に賃貸中の建物に係る減価償却額が7,453千円あります。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金（流動）

1,888

2,354

343

3,898

貸倒引当金（固定）

28,933

6,091

－

35,024

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。