○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向、海外経済の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、実質所得の伸び悩みが下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。また、企業活動においては、人手不足の深刻化やコスト増加への対応が課題となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸需要は底堅く推移したものの、物件供給や地域動向の変化、建築コストの上昇などが影響し、事業環境は引き続き慎重な判断を要する状況が続いております。

 このような環境のもと、当社グループは既存事業の強化およびサービス品質の向上に努めるとともに、効率的な運営体制の構築を推進してまいりました。具体的には、コア事業である不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大を順次進めており、不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業については、取次先の開拓を進めると共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,526,345千円(前年同期比8.2%増)、営業利益は590,733千円(同16.1%増)、経常利益は586,347千円(同16.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は389,380千円(同18.4%増)となりました。

 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

セグメント名称

外部顧客への売上高(千円)

セグメント利益(千円)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率(%)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率(%)

不動産仲介事業

1,725,118

1,766,248

2.4

293,082

263,233

△10.2

不動産管理事業

1,159,281

1,329,058

14.6

204,864

237,512

15.9

居住者サポート事業

374,398

431,038

15.1

213,159

254,495

19.4

調整

△202,161

△164,508

合計

3,258,797

3,526,345

8.2

508,944

590,733

16.1

 

① 不動産仲介事業

 不動産賃貸仲介事業では、不動産賃貸仲介手数料はテナント案件の減少により605,638千円(前年同期比0.2%減)となりましたが、業務委託料収入は506,704千円(同5.7%増)、商品売上は219,490千円(同12.8%増)と順調に成長しました。他方、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料が64,522千円(同32.3%減)と反動減となり、不動産賃貸事業では家賃収入が120,107千円(同1.3%減)となりました。スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上が101,121千円(同27.9%減)あったため、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,766,248千円(同2.4%増)となり、新規出店等に伴う人件費、広告宣伝費、地代家賃等の経費増加のため、セグメント利益(営業利益)は263,233千円(同10.2%減)となりました。

 

② 不動産管理事業

 改装売上収入は大型案件の回復もあり624,563千円(前年同期比23.9%増)となり、不動産管理料468,249千円(同6.3%増)、更新事務手数料122,870千円(同19.3%増)といずれも好調に推移しましたので、外部顧客への売上高は1,329,058千円(同14.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は237,512千円(同15.9%増)となりました。

 

③ 居住者サポート事業

 主に電気・ガス等の取次料収入103,353千円(前年同期比28.0%増)、保険代理店手数料等77,990千円(同19.9%増)、滞納保証料85,053千円(同26.4%増)、引越売上30,229千円(同18.3%減)及びREサポート等の入居後サービス売上123,227千円(同7.4%増)などにより、外部顧客への売上高は431,038千円(同15.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は254,495千円(同19.4%増)となりました。

 

(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

 

前連結会計年度末

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間末

(2026年3月31日)

増減額

資産合計(千円)

9,551,518

10,126,887

575,368

負債合計(千円)

4,240,608

4,593,209

352,601

純資産合計(千円)

5,310,910

5,533,677

222,766

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は10,126,887千円となり、前連結会計年度末に比べ575,368千円の増加となりました。主な増加内容は、現金及び預金298,770千円、売掛金136,522千円、販売用不動産83,068千円、前払費用15,448千円、建設仮勘定29,306千円及び繰延税金資産38,208千円の増加であり、主な減少内容は、建物及び構築物27,430千円の減少であります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は4,593,209千円となり、前連結会計年度末に比べ352,601千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金81,869千円、前受収益137,930千円、前受金54,753千円、賞与引当金95,250千円及び預り金123,291千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用109,015千円及び長期借入金65,268千円の減少であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は5,533,677千円となり、前連結会計年度末に比べ222,766千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権(ストック・オプション)の行使及び取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金のそれぞれ33,437千円の増加であります。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益389,380千円の計上と配当金の支払額236,340千円の差額により153,039千円増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて289,757千円増加し4,806,683千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は646,778千円(前年同期比29,545千円の獲得増加)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益594,564千円、減価償却費65,393千円、株式報酬費用30,581千円、賞与引当金の増減額95,250千円、前受収益の増減額132,440千円、前受金の増減額54,753千円、仕入債務の増減額81,869千円及び預り金の増減額123,219千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△136,522千円、棚卸資産の増減額△89,544千円、未払費用の増減額△109,015千円及び法人税等の支払額△192,186千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は57,649千円(前年同期比38,431千円の使用減少)となりました。資金の主な増加要因は有形固定資産の売却による収入28,814千円であり、資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出△74,528千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は299,688千円(前年同期比71,143千円の使用増加)となりました。資金の増加要因は、新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴う株式の発行による収入1,600千円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出△64,947千円及び配当金の支払額△236,340千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月11日の「2025年9月期決算短信」で公表しました連結業績予想に変更はありません。

 なお、業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としたものであり、実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,572,519

4,871,289

売掛金

302,119

438,641

販売用不動産

660,449

743,518

未成工事支出金

112

8

貯蔵品

8,915

10,725

前払費用

98,573

114,021

未収消費税等

4,287

1,440

未収還付法人税等

6,035

その他

74,601

100,907

貸倒引当金

△3,898

△7,846

流動資産合計

5,723,715

6,272,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,712,909

1,717,884

減価償却累計額

△856,409

△888,815

建物及び構築物(純額)

856,499

829,068

機械及び装置

27,401

27,401

減価償却累計額

△8,474

△11,126

機械及び装置(純額)

18,927

16,275

車両運搬具及び工具器具備品

475,936

347,799

減価償却累計額

△361,804

△237,801

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

114,132

109,997

その他

19,727

19,727

減価償却累計額

△19,727

△19,727

その他(純額)

0

0

土地

2,037,191

2,035,676

建設仮勘定

5,400

34,706

有形固定資産合計

3,032,151

3,025,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,010

15,346

その他

5,511

5,511

無形固定資産合計

23,522

20,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,311

100,472

出資金

240,791

233,089

長期前払費用

27,883

24,537

敷金及び保証金

96,545

99,600

保険積立金

162,046

176,605

繰延税金資産

112,514

150,722

その他

26,036

22,568

投資その他の資産合計

772,128

807,597

固定資産合計

3,827,802

3,854,180

資産合計

9,551,518

10,126,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

142,620

224,489

1年内返済予定の長期借入金

130,290

130,611

未払金

55,847

52,527

未払費用

206,770

97,754

未払法人税等

196,961

250,035

未払消費税等

92,561

77,977

前受収益

301,449

439,379

前受金

63,776

118,530

賞与引当金

95,250

預り金

837,672

960,963

流動負債合計

2,027,950

2,447,518

固定負債

 

 

長期借入金

1,658,962

1,593,694

退職給付に係る負債

87,458

92,082

長期前受収益

48,610

43,120

預り保証金

66,704

66,191

長期預り金

350,602

350,602

繰延税金負債

319

固定負債合計

2,212,657

2,145,690

負債合計

4,240,608

4,593,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

323,085

356,522

資本剰余金

1,039,657

1,073,095

利益剰余金

3,935,061

4,088,101

株主資本合計

5,297,804

5,517,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,711

15,883

為替換算調整勘定

△606

74

その他の包括利益累計額合計

13,105

15,957

純資産合計

5,310,910

5,533,677

負債純資産合計

9,551,518

10,126,887

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

売上高

3,258,797

3,526,345

売上原価

819,203

906,258

売上総利益

2,439,593

2,620,087

販売費及び一般管理費

1,930,649

2,029,353

営業利益

508,944

590,733

営業外収益

 

 

受取利息

404

749

受取配当金

565

585

貸倒引当金戻入益

818

受取保険金

531

194

不動産特定共同事業投資利益

1,147

1,175

その他

1,053

2,775

営業外収益合計

4,522

5,481

営業外費用

 

 

支払利息

9,493

9,747

その他

379

120

営業外費用合計

9,872

9,867

経常利益

503,593

586,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,964

5,860

投資有価証券売却益

737

2,394

特別利益合計

2,702

8,254

特別損失

 

 

固定資産除却損

367

38

特別損失合計

367

38

税金等調整前中間純利益

505,928

594,564

法人税、住民税及び事業税

207,243

244,959

法人税等調整額

△30,301

△39,776

法人税等合計

176,941

205,183

中間純利益

328,987

389,380

親会社株主に帰属する中間純利益

328,987

389,380

 

中間連結包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

中間純利益

328,987

389,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,255

2,171

為替換算調整勘定

△487

680

その他の包括利益合計

2,768

2,852

中間包括利益

331,755

392,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

331,755

392,232

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

505,928

594,564

減価償却費

63,513

65,393

固定資産売却損益(△は益)

△1,964

△5,860

固定資産除却損

367

38

投資有価証券売却損益(△は益)

△737

△2,394

株式報酬費用

30,581

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,868

3,947

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,653

95,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,026

4,624

受取利息及び受取配当金

△970

△1,335

支払利息

9,493

9,747

売上債権の増減額(△は増加)

△125,595

△136,522

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,501

△89,544

前受収益の増減額(△は減少)

139,467

132,440

前受金の増減額(△は減少)

50,500

54,753

仕入債務の増減額(△は減少)

62,470

81,869

預り金の増減額(△は減少)

183,665

123,219

未払費用の増減額(△は減少)

△121,182

△109,015

その他の資産・負債の増減額

△44,238

△10,288

小計

820,030

841,466

利息及び配当金の受取額

893

1,259

利息の支払額

△9,547

△9,796

法人税等の支払額

△196,171

△192,186

法人税等の還付額

2,027

6,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

617,232

646,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△75,462

△74,528

有形固定資産の売却による収入

18,967

28,814

投資有価証券の取得による支出

△7,250

投資有価証券の売却による収入

3,652

18,978

定期預金の預入による支出

△12,005

△9,012

定期預金の払戻による収入

3,004

保険積立金の積立による支出

△12,856

△14,559

保険積立金の払戻による収入

160

敷金及び保証金の差入による支出

△2,939

△3,054

敷金及び保証金の回収による収入

281

その他

△18,882

2,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

△96,081

△57,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

58,650

1,600

長期借入金の返済による支出

△88,022

△64,947

配当金の支払額

△199,172

△236,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

△228,544

△299,688

現金及び現金同等物に係る換算差額

△235

318

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

292,370

289,757

現金及び現金同等物の期首残高

4,149,182

4,516,925

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,441,553

4,806,683

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 賃貸住宅の契約更新手数料収入・更新事務手数料収入に関する収益認識は、従来、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しすることを要件としていましたが、当中間連結会計期間より、契約上の更新契約の開始時点で収益を認識する方法に変更しました。

 本変更は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが当社グループの履行義務であり、更新料の回収及び更新覚書の入手の如何に関わらず、更新後の賃貸借契約が開始された時点で更新に係る事務手続きは完了し履行義務は充足されることから、賃貸借契約における更新の実態および履行義務の充足時点をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。

 なお、この変更による影響額は軽微であることから、遡及適用は行っておりません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,725,118

1,159,281

374,398

3,258,797

-

3,258,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

148,711

16,997

28,587

194,296

△194,296

-

1,873,829

1,176,278

402,985

3,453,094

△194,296

3,258,797

セグメント利益

293,082

204,864

213,159

711,106

△202,161

508,944

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額142,508千円、棚卸資産の調整額△260千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△344,409千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

中間連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,766,248

1,329,058

431,038

3,526,345

3,526,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,648

19,675

31,416

218,739

△218,739

1,933,896

1,348,733

462,454

3,745,085

△218,739

3,526,345

セグメント利益

263,233

237,512

254,495

755,241

△164,508

590,733

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額172,459千円、棚卸資産の調整額440千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△337,408千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係の注記)

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

中間連結損益

計算書計上額

 

不動産仲介事業

不動産管理事業

居住者サポート

事業

一時点で移転されるサービス

1,103,585

700,788

152,606

1,956,980

1,956,980

一定の期間にわたり移転され

るサービス

484,635

440,603

154,507

1,079,746

1,079,746

顧客との契約から生じる収益

1,588,220

1,141,392

307,113

3,036,726

3,036,726

その他の収益(注)

136,897

17,889

67,284

222,070

222,070

外部顧客への売上高

1,725,118

1,159,281

374,398

3,258,797

3,258,797

(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

中間連結損益

計算書計上額

 

不動産仲介事業

不動産管理事業

居住者サポート事業

一時点で移転されるサービス

1,116,713

843,438

169,259

2,129,411

2,129,411

一定の期間にわたり移転され

るサービス

512,662

468,249

176,725

1,157,636

1,157,636

顧客との契約から生じる収益

1,629,376

1,311,687

345,984

3,287,048

3,287,048

その他の収益(注)

136,872

17,370

85,053

239,296

239,296

外部顧客への売上高

1,766,248

1,329,058

431,038

3,526,345

3,526,345

(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 新株予約権(ストック・オプション)の行使及び取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、当中間連結会計期間において資本金が33,437千円、資本準備金が33,437千円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は356,522千円、資本剰余金は1,073,095千円となっております。

 また剰余金の配当により、当中間連結会計期間において利益剰余金が236,340千円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益389,380千円の計上による増加があり、当中間連結会計期間末において利益剰余金は4,088,101千円となっております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。