○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(収益認識関係の注記) ……………………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

 しかし、地政学リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や歴史的な円安水準の継続、さらには人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇により、生活必需品をはじめとする物価上昇が持続し、実質賃金の伸び悩みによる消費の二極化が顕著となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸仲介及び賃貸不動産管理の需要は底堅く推移した一方、売買仲介においては金利動向や物件価格の上昇等の影響から、一部で慎重な動きもみられました。

 このような環境のもと、当社グループは不動産賃貸仲介事業におけるエリアの拡大と不動産管理事業における管理戸数の増加、居住者サポート事業における取次先の開拓など、引き続き既存事業の拡大やサービス品質の向上に取り組むとともに、相乗効果の期待できる新たな事業の検討も進めてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間においては各事業セグメントともに順調に伸びたことに加え、販売用不動産の売上が増加したため、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,467,679千円(前年同期比10.0%増)と二桁増収を確保できました。他方、利益面では人材への先行投資による人件費増加や新規店舗出店等に伴う広告宣伝費、地代家賃等は引続き増加しましたが、他の経費削減の効果もあり、営業利益は1,063,113千円(同20.0%増)、経常利益は1,058,990千円(同20.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は696,996千円(同20.8%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメント名称

外部顧客への売上高(千円)

セグメント利益(千円)

前第3四半期

当第3四半期

増減率(%)

前第3四半期

当第3四半期

増減率(%)

不動産仲介事業

2,642,692

2,893,420

9.5

543,734

607,366

11.7

不動産管理事業

1,751,127

1,927,604

10.1

308,097

337,441

9.5

居住者サポート事業

578,915

646,654

11.7

334,909

371,184

10.8

調整

△300,900

△252,878

△16.0

合計

4,972,734

5,467,679

10.0

885,841

1,063,113

20.0

 

① 不動産仲介事業

 主に不動産賃貸仲介手数料872,151千円(前年同期比0.4%減)、業務委託料収入966,633千円(同6.5%増)などのコア業務の収益が堅調であったことに加え、販売用不動産の売上320,995千円(前年同期は140,226千円)がありましたので、外部顧客への売上高は2,893,420千円(同9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は607,366千円(同11.7%増)となりました。

 

② 不動産管理事業

 主に不動産管理料収入707,728千円(前年同期比5.5%増)、改装売上収入883,244千円(同15.9%増)、更新事務手数料163,506千円(同5.1%増)などにより、外部顧客への売上高は1,927,604千円(同10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は337,441千円(同9.5%増)となりました。

 

③ 居住者サポート事業

 主に電気・ガス等の取次料収入155,035千円(前年同期比18.9%増)、保険代理店手数料等117,454千円(同15.5%増)、滞納保証料129,657千円(同22.7%増)、引越売上40,737千円(同22.4%減)及びREサポート等の入居後サービス売上187,667千円(同8.7%増)などにより、外部顧客への売上高は646,654千円(同11.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は371,184千円(同10.8%増)となりました。

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

 

前連結会計年度末

(2025年9月30日)

当第3四半期

連結会計期間末

(2026年6月30日)

増減額

資産合計(千円)

9,551,518

10,078,807

527,288

負債合計(千円)

4,240,608

4,234,696

△5,911

純資産合計(千円)

5,310,910

5,844,110

533,200

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は10,078,807千円となり、前連結会計年度末に比べ527,288千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加222,278千円、販売用不動産の増加74,611千円、流動資産のその他の増加146,372千円、建物及び構築物の増加21,145千円、土地の増加43,752千円などであり、主な減少要因は、車両運搬具及び工具器具備品の減少12,841千円、建設仮勘定の減少5,400千円などであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,234,696千円となり、前連結会計年度末に比べ5,911千円の減少となりました。主な増加要因は、前受収益の増加29,419千円、賞与引当金の増加66,576千円及び預り金の増加68,891千円などであり、主な減少要因は、未払費用の減少105,780千円及び長期借入金の減少98,150千円などであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,844,110千円となり、前連結会計年度末に比べ533,200千円の増加となりました。主な増加要因は、新株予約権(ストック・オプション)の行使並びに取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金の増加37,737千円、資本剰余金(資本準備金)の増加37,737千円、親会社株主に帰属する四半期純利益696,996千円の計上と配当金の支払額236,340千円の差額による利益剰余金の増加460,655千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月11日の「2025年9月期決算短信」で公表しました連結業績予想に変更はありません。

 なお、業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としたものであり、実際の業績は、今後の業況の変化や様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,572,519

4,794,798

売掛金

302,119

310,354

販売用不動産

660,449

735,061

未成工事支出金

112

貯蔵品

8,915

9,606

前払費用

98,573

110,409

未収消費税等

4,287

1,489

未収還付法人税等

6,035

その他

74,601

220,974

貸倒引当金

△3,898

△7,049

流動資産合計

5,723,715

6,175,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,712,909

1,783,589

減価償却累計額

△856,409

△905,943

建物及び構築物(純額)

856,499

877,645

機械及び装置

27,401

27,401

減価償却累計額

△8,474

△12,452

機械及び装置(純額)

18,927

14,949

車両運搬具及び工具器具備品

475,936

350,196

減価償却累計額

△361,804

△248,905

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

114,132

101,291

その他

19,727

19,727

減価償却累計額

△19,727

△19,727

その他(純額)

0

0

土地

2,037,191

2,080,944

建設仮勘定

5,400

有形固定資産合計

3,032,151

3,074,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,010

14,023

その他

5,511

5,511

無形固定資産合計

23,522

19,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,311

97,725

出資金

240,791

232,793

長期前払費用

27,883

24,293

敷金及び保証金

96,545

103,644

保険積立金

162,046

176,605

繰延税金資産

112,514

143,565

その他

26,036

30,167

投資その他の資産合計

772,128

808,795

固定資産合計

3,827,802

3,903,161

資産合計

9,551,518

10,078,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

142,620

142,861

1年内返済予定の長期借入金

130,290

130,977

未払金

55,847

51,814

未払費用

206,770

100,989

未払法人税等

196,961

226,442

未払消費税等

92,561

94,514

前受収益

301,449

330,868

前受金

63,776

58,159

賞与引当金

66,576

預り金

837,672

906,563

流動負債合計

2,027,950

2,109,768

固定負債

 

 

長期借入金

1,658,962

1,560,812

退職給付に係る負債

87,458

89,272

長期前受収益

48,610

58,646

預り保証金

66,704

65,594

長期預り金

350,602

350,602

繰延税金負債

319

固定負債合計

2,212,657

2,124,927

負債合計

4,240,608

4,234,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

323,085

360,822

資本剰余金

1,039,657

1,077,395

利益剰余金

3,935,061

4,395,717

株主資本合計

5,297,804

5,833,935

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,711

10,346

為替換算調整勘定

△606

△171

その他の包括利益累計額合計

13,105

10,175

純資産合計

5,310,910

5,844,110

負債純資産合計

9,551,518

10,078,807

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

売上高

4,972,734

5,467,679

売上原価

1,155,181

1,377,705

売上総利益

3,817,552

4,089,973

販売費及び一般管理費

2,931,711

3,026,859

営業利益

885,841

1,063,113

営業外収益

 

 

受取利息

700

1,302

受取配当金

2,958

2,658

貸倒引当金戻入益

564

受取保険金

1,824

2,943

不動産特定共同事業投資利益

789

779

その他

1,727

3,137

営業外収益合計

8,565

10,821

営業外費用

 

 

支払利息

14,553

14,824

その他

478

120

営業外費用合計

15,032

14,944

経常利益

879,374

1,058,990

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,678

2,394

固定資産売却益

2,180

5,860

特別利益合計

3,859

8,254

特別損失

 

 

固定資産除却損

367

38

特別損失合計

367

38

税金等調整前四半期純利益

882,866

1,067,207

法人税、住民税及び事業税

333,742

400,293

法人税等調整額

△27,652

△30,082

法人税等合計

306,089

370,211

四半期純利益

576,776

696,996

親会社株主に帰属する四半期純利益

576,776

696,996

 

四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

四半期純利益

576,776

696,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,207

△3,365

為替換算調整勘定

△387

434

その他の包括利益合計

1,820

△2,930

四半期包括利益

578,596

694,065

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

578,596

694,065

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 賃貸住宅の契約更新手数料収入・更新事務手数料収入に関する収益認識は、従来、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しすることを要件としていましたが、当第3四半期連結累計期間より、契約上の更新契約の開始時点で収益を認識する方法に変更しました。

 本変更は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが当社グループの履行義務であり、更新料の回収及び更新覚書の入手の如何に関わらず、更新後の賃貸借契約が開始された時点で更新に係る事務手続きは完了し履行義務は充足されることから、賃貸借契約における更新の実態及び履行義務の充足時点をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。

 なお、この変更による影響額は軽微であることから、遡及適用は行っておりません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,642,692

1,751,127

578,915

4,972,734

4,972,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

224,692

27,436

42,214

294,342

△294,342

2,867,384

1,778,563

621,129

5,267,077

△294,342

4,972,734

セグメント利益

543,734

308,097

334,909

1,186,741

△300,900

885,841

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額214,563千円、棚卸資産の調整額△308千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△515,154千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,893,420

1,927,604

646,654

5,467,679

5,467,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

249,389

29,889

44,701

323,980

△323,980

3,142,810

1,957,493

691,356

5,791,660

△323,980

5,467,679

セグメント利益

607,366

337,441

371,184

1,315,991

△252,878

1,063,113

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額255,531千円、棚卸資産の調整額△106千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△508,302千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係の注記)

前第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

一時点で移転されるサービス

1,522,188

1,053,659

233,239

2,809,087

2,809,087

一定期間で移転されるサービス

916,103

670,965

239,987

1,827,055

1,827,055

顧客との契約から生じる収益

2,438,291

1,724,625

473,226

4,636,143

4,636,143

その他の収益(注)

204,400

26,502

105,689

336,591

336,591

外部顧客への売上高

2,642,692

1,751,127

578,915

4,972,734

4,972,734

(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産仲介

事業

不動産管理

事業

居住者

サポート事業

一時点で移転されるサービス

1,733,543

1,192,729

211,873

3,138,147

3,138,147

一定期間で移転されるサービス

950,868

707,728

305,122

1,963,718

1,963,718

顧客との契約から生じる収益

2,684,412

1,900,457

516,996

5,101,866

5,101,866

その他の収益(注)

209,008

27,146

129,657

365,813

365,813

外部顧客への売上高

2,893,420

1,927,604

646,654

5,467,679

5,467,679

(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

100,704千円

99,183千円

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 新株予約権(ストック・オプション)の行使及び取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金が37,737千円、資本準備金が37,737千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は360,822千円、資本剰余金は1,077,395千円となっております。

 また、当第3四半期連結累計期間において、剰余金の配当により利益剰余金が236,340千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益696,996千円の計上による増加があり、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金は4,395,717千円となっております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、株式会社共栄薬研(同社の完全子会社である株式会社ライフラインを含む)の全株式を取得することを決議し、同年6月15日付で株式譲渡契約書を締結し、同年7月31日付で株式取得が完了しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ.被取得企業の名称

(株)共栄薬研

(株)ライフライン

ロ.事業の内容

ビル、マンションメンテナンス事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループの不動産管理事業の体制の充実を図ることで、双方にとっての顧客開拓や被取得企業の顧客が有する不動産の当社グループの管理物件化などのシナジー効果、当社グループの管理物件に係るメンテナンス等の内製化によるコスト削減効果などが期待されるためであります。

③企業結合日

2026年7月31日(みなし取得日 2026年9月30日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価として現金を交付し、同社の議決権の過半数を取得したことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)450百万円

取得原価     450百万円

(3)主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等7百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点において、取得対価の配分が完了していないため、発生したのれんの額は確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

現時点において、取得原価の配分が完了していないため、資産及び負債の額並びにその内訳は確定しておりません。