第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,334	673,568
売掛金	242,932	274,678
商品	50,153	22,111
貯蔵品	928	－
前渡金	206	1,280
前払費用	10,576	12,095
その他	4,332	2,066
貸倒引当金	△309	△556
流動資産合計	693,154	985,244
固定資産
有形固定資産
建物	83,902	92,432
減価償却累計額	△52,706	△57,645
建物（純額）	31,195	34,786
工具、器具及び備品	31,675	32,175
減価償却累計額	△25,291	△27,727
工具、器具及び備品（純額）	6,384	4,447
リース資産	2,946	2,946
減価償却累計額	△1,620	△2,209
リース資産（純額）	1,325	736
建設仮勘定	－	3,289
有形固定資産合計	38,905	43,259
無形固定資産
のれん	2,314	－
ソフトウエア	44,516	60,371
リース資産	4,273	2,441
ソフトウエア仮勘定	7,824	9,358
無形固定資産合計	58,928	72,172
投資その他の資産
長期前払費用	1,949	1,740
繰延税金資産	7,369	12,459
破産更生債権等	455	432
その他	63,832	47,129
貸倒引当金	△220	△258
投資その他の資産合計	73,386	61,502
固定資産合計	171,220	176,934
資産合計	864,374	1,162,179

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	94,587	104,217
短期借入金	※１ 15,000	※１ 15,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	66,248	64,439
リース債務	2,683	2,706
未払金	46,495	47,592
未払費用	6,082	8,054
未払法人税等	16,129	36,352
未払消費税等	18,242	22,193
契約負債	13,216	12,956
預り金	3,886	4,218
賞与引当金	20,072	23,150
訴訟損失引当金	1,831	－
流動負債合計	324,475	350,880
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	223,690	119,727
リース債務	3,841	1,134
資産除去債務	33,243	37,685
固定負債合計	270,774	158,547
負債合計	595,250	509,427
純資産の部
株主資本
資本金	99,495	246,017
資本剰余金
資本準備金	89,495	236,017
資本剰余金合計	89,495	236,017
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	80,134	170,716
利益剰余金合計	80,134	170,716
株主資本合計	269,124	652,752
純資産合計	269,124	652,752
負債純資産合計	864,374	1,162,179

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 1,777,101	※１ 2,008,319
売上原価
システム運用原価	215,561	257,093
回線仕入原価	545,396	618,647
端末原価	159,159	169,052
売上原価合計	920,117	1,044,794
売上総利益	856,984	963,525
販売費及び一般管理費	※２,※３ 746,294	※２ 834,136
営業利益	110,689	129,389
営業外収益
受取利息	7	4
助成金収入	10,830	－
保険解約返戻金	－	11,739
その他	265	386
営業外収益合計	11,102	12,131
営業外費用
支払利息	3,714	2,910
社債利息	94	50
上場関連費用	－	10,142
その他	3,245	1,918
営業外費用合計	7,053	15,021
経常利益	114,738	126,498
特別損失
固定資産除却損	※４ 411	－
訴訟関連損失	1,790	－
特別損失合計	2,202	－
税引前当期純利益	112,535	126,498
法人税、住民税及び事業税	28,744	41,007
法人税等調整額	1,940	△5,090
法人税等合計	30,685	35,916
当期純利益	81,850	90,581

【システム運用原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		101,922	38.0	104,587	33.4
Ⅱ　経費	※１	166,112	62.0	208,316	66.6
合計		268,035	100.0	312,903	100.0
他勘定振替高	※２	52,473		55,809
システム運用原価		215,561		257,093

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
システム関連インセンティブ費	62,435千円	88,718千円
通信費	65,825	71,551
システム関連仕入高	16,364	25,194
減価償却費	11,079	15,628
その他	10,408	7,223
計	166,112	208,316

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
ソフトウエア仮勘定への振替高	13,488千円	26,373千円
販売費及び一般管理費への振替高	36,308	27,544
その他	2,677	1,891
計	52,473	55,809

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

【回線仕入原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
回線仕入高		545,396	618,647
回線仕入原価		545,396	618,647

【端末原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品棚卸高		38,252	50,153
当期商品仕入高		171,729	141,070
合計		209,982	191,224
他勘定振替高	※１	669	60
期末商品棚卸高	※２	50,153	22,111
端末原価		159,159	169,052

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	669千円	60千円

※２．期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が端末原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
商品評価損	550千円	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,495	89,495	89,495	△1,715	△1,715	187,274	187,274
当期変動額
新株の発行							－
当期純利益				81,850	81,850	81,850	81,850
当期変動額合計	－	－	－	81,850	81,850	81,850	81,850
当期末残高	99,495	89,495	89,495	80,134	80,134	269,124	269,124

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,495	89,495	89,495	80,134	80,134	269,124	269,124
当期変動額
新株の発行	146,522	146,522	146,522			293,045	293,045
当期純利益				90,581	90,581	90,581	90,581
当期変動額合計	146,522	146,522	146,522	90,581	90,581	383,627	383,627
当期末残高	246,017	236,017	236,017	170,716	170,716	652,752	652,752

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	112,535	126,498
減価償却費	21,038	25,399
のれん償却額	4,629	2,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	284
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,072	3,077
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	83	△1,831
受取利息及び受取配当金	△7	△4
助成金収入	△10,830	－
保険解約返戻金	－	△11,739
支払利息	3,808	2,961
上場関連費用	－	10,142
有形固定資産除却損	411	－
訴訟関連損失	1,790	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,860	△31,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,040	28,970
仕入債務の増減額（△は減少）	10,483	9,630
前渡金の増減額（△は増加）	17,445	△1,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,693	3,950
その他	△4,579	15,247
小計	121,376	182,081
利息及び配当金の受取額	7	4
利息の支払額	△3,797	△2,961
助成金の受取額	11,400	－
訴訟関連損失の支払額	△1,500	－
法人税等の支払額	△38,286	△30,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,199	148,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48,003	△48,001
有形固定資産の取得による支出	△368	△8,136
有形固定資産の除却による支出	△68	－
無形固定資産の取得による支出	△13,903	△32,992
差入保証金の差入による支出	－	△3,760
差入保証金の回収による収入	－	7,178
保険積立金の解約による収入	－	26,730
その他	△3,747	△1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,091	△60,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65,772	△105,772
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	－	293,045
上場関連費用の支出	－	△10,142
リース債務の返済による支出	△2,660	△2,683
その他	△700	△700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,132	153,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,001	241,232
現金及び現金同等物の期首残高	310,228	244,226
現金及び現金同等物の期末残高	※ 244,226	※ 485,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　　　２～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　システムサービス

　　システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導

　入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

　初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービス

　の提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認

　識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義

　務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断してい

　ることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

②　回線サービス

　　回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するも

　のであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を

　認識しております。

③　端末販売

　　端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っており

　ます。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの

　期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお

　ります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	7,369	12,459

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

　会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める

　経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと

　しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた50,715千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額のの100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた2,569千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
コミットメントラインの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	15,000	15,000
差引額	85,000	85,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
役員報酬	87,898千円	98,672千円
給与手当	307,146	345,946
賞与引当金繰入額	15,338	18,048
研究開発費	3,027	－
減価償却費	14,588	12,085
貸倒引当金繰入額	114	594

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
一般管理費	3,027千円	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物	411千円	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	282,330	－	－	282,330
合計	282,330	－	－	282,330

２．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第１回ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプション としての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプション としての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	282,330	1,350,520	－	1,632,850
合計	282,330	1,350,520	－	1,632,850

（注）普通株式の株式数の増加1,350,520株は、2022年９月１日付の普通株式１株につき５株の割合とする株式分割により1,129,320株、2023年６月27日を払込期日とする新規上場に伴う公募増資により150,000株、2023年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により71,200株増加したものであります。

２．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第３回ストック・オプション としての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	384,334千円	673,568千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△140,107	△188,109
現金及び現金同等物	244,226	485,459

（リース取引関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　　　当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取

　引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（金利変動リスク）の管理

　　借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しており

　ます。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）社債（※３）	30,000	30,000	－
（２）長期借入金（※４）	289,938	289,375	△562
（３）リース債務（※５）	6,524	6,517	△7
負債計	326,462	325,893	△569

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※５）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

当事業年度（2023年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）社債（※３）	10,000	10,000	－
（２）長期借入金（※４）	184,166	184,059	△106
（３）リース債務（※５）	3,841	3,838	△2
負債計	198,007	197,898	△108

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※５）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

　（１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	384,334	－	－	－
売掛金	242,932	－	－	－
合計	627,266	－	－	－

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	673,568	－	－	－
売掛金	274,678	－	－	－
合計	948,247	－	－	－

　（２）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	15,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	66,248	70,151	62,173	42,598	24,552	24,216
リース債務	2,683	2,706	1,134	－	－	－
合計	103,931	82,857	63,307	42,598	24,552	24,216

当事業年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	15,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	64,439	56,461	36,886	18,840	7,540	－
リース債務	2,706	1,134	－	－	－	－
合計	92,145	57,595	36,886	18,840	7,540	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年８月31日）

				(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	30,000	－	30,000
長期借入金	－	289,375	－	289,375
リース債務	－	6,517	－	6,517
負債計	－	325,893	－	325,893

当事業年度（2023年８月31日）

				(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	10,000	－	10,000
長期借入金	－	184,059	－	184,059
リース債務	－	3,838	－	3,838
負債計	－	197,898	－	197,898

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　社債、長期借入金

　　　社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価により分類しております。

　　　また固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値

　　値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引い

　　た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 140,250株
付与日	2022年２月15日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2024年２月16日 至2032年１月13日

　　　　(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株

　　　　　　　　 の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数

　　　　　　　　 に換算して記載しております。

　　　２．第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件

　　　　　に記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末　(注)		140,250
付与		－
失効・消却		－
権利確定		－
未確定残		140,250
権利確定後	（株）
前事業年度末　(注)		－
権利確定		－
権利行使		－
失効・消却		－
未行使残		－

　　　　　（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株

　　　　　　　式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	700
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　　　　　（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株

　　　　　　　式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 119,072千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	11,287千円		11,600千円
賞与引当金	6,798		7,079
貯蔵品	－		4,918
未払事業税	1,813		3,394
未払費用	969		1,026
訴訟損失引当金	620		－
一括償却資産超過額	464		377
減価償却超過額	372		－
その他	617		410
繰延税金資産小計	22,943		28,807
評価性引当額	△11,548		△12,011
繰延税金資産合計	11,395		16,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,026		△4,336
繰延税金負債合計	△4,026		△4,336
繰延税金資産の純額	7,369		12,459

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	33.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割	1.4		1.2
法人税等の特別控除	△4.6		△5.4
税率変更による影響	－		1.1
評価性引当額の増減	△2.9		0.4
軽減税率適用による影響	△0.7		－
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2023年６月28日の株式上場にあたり実施した公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標

準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、

2023年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.9％から30.6％に変更

しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,340千円減少し、法人税等調整額が同額増加

しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大阪本社、東京支店及び名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年～15年と見積り、割引率は0.244％～1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	33,006千円	33,243千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,182
時の経過による調整額	237	259
期末残高	33,243	37,685

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、東京支店の一部、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービス区分	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
システムサービス	573,105	636,653
回線サービス	944,867	1,077,709
端末販売	232,739	251,063
その他	26,389	42,892
顧客との契約から生じる収益	1,777,101	2,008,319
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,777,101	2,008,319

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針４．収益及び

　　　　費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　　　において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	225,071	242,932
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	242,932	274,678
契約負債（期首残高）	12,390	13,216
契約負債（期末残高）	13,216	12,956

　契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,390千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,216千円であります。

　　　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報				合計
	システムサービス	回線サービス	端末販売	その他
外部顧客への売上	573,105	944,867	232,739	26,389	1,777,101

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報				合計
	システムサービス	回線サービス	端末販売	その他
外部顧客への売上	636,653	1,077,709	251,063	42,892	2,008,319

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、い

ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	小南秀光	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　49.59	債務被保証	事務所等賃貸借契約の連帯被保証	21,332	－	－

　（注）当社は、事務所及び倉庫の賃貸借契約に基づく債務について債務保証を受けております。なお、保証料の支

　　　払は行っておりません。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った地代

　　　家賃を記載しております。なお、2022年７月において当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　　　関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）	当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１株当たり純資産額	190.65円	399.76円
１株当たり当期純利益	57.98円	62.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	62.00円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．当社は、2023年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）	当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	81,850	90,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	81,850	90,581
普通株式の期中平均株式数（株）	1,411,650	1,446,186
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	14,806
（うち新株予約権（株））	（－）	(14,806)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数28,050個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	83,902	8,530	－	92,432	57,645	4,939	34,786
工具、器具及び備品	31,675	499	－	32,175	27,727	2,436	4,447
リース資産	2,946	－	－	2,946	2,209	589	736
建設仮勘定	－	3,289	－	3,289	－	－	3,289
有形固定資産計	118,523	12,318	－	130,842	87,583	7,965	43,259
無形固定資産
のれん	23,148	－	－	23,148	23,148	2,314	－
ソフトウエア	62,033	31,457	－	93,491	33,119	15,602	60,371
リース資産	9,156	－	－	9,156	6,714	1,831	2,441
ソフトウエア仮勘定	7,824	35,283	33,748	9,358	－	－	9,358
無形固定資産計	102,162	66,741	33,748	135,155	62,982	19,748	72,172
長期前払費用	4,546	843	－	5,389	3,535	1,171	1,854 (114)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　名古屋支店内装工事　　　　　　　　　　　　　　　4,347千円

建物　　　　　　　名古屋支店資産除去債務に対応する除去費用　　　　4,182千円

建設仮勘定　　　　会議室瞬間調光フィルム貼付工事　　　　　　　　　3,289千円

ソフトウエア　　　自社システム　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,207千円

ソフトウエア　　　スマートフォンアプリ　　　　　　　　　　　　　 12,700千円

２．長期前払費用の（　）は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含

　めて表示しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回銀行保証付私募債	2018年12月25日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	(注)２	なし	2023年12月25日
合計	－	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、６ヵ月TIBORに0.10％を加算した利率であります。

３．貸借対照表日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,000	15,000	0.700	－
１年以内に返済予定の長期借入金	66,248	64,439	1.190	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,683	2,706	0.649	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	223,690	119,727	1.348	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,841	1,134	0.649	2024年～2025年
合計	311,462	203,007	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	56,461	36,886	18,840	7,540
リース債務	1,134	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	530	814	309	220	814
賞与引当金	20,072	23,150	20,072	－	23,150
訴訟損失引当金	1,831	－	1,831	－	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	84
預金
普通預金	485,375
定期預金	188,109
小計	673,484
合計	673,568

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関西電力株式会社	25,132
ダイヤオフィスシステム株式会社	13,744
株式会社Wiz	10,795
石渡電気株式会社	7,784
株式会社トロワ	5,802
その他	211,418
合計	274,678

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
242,932	2,322,067	2,290,321	274,678	89.3		40.7

ハ．商品

区分	金額（千円）
商品
通信機器	22,111
合計	22,111

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
アルテリア・ネットワークス株式会社	61,836
NTTコミュニケーションズ株式会社	6,092
株式会社アイ・ピー・エス・プロ	3,582
株式会社IDCフロンティア	3,411
ナイスモバイル株式会社	2,101
その他	27,193
合計	104,217

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	958,025	1,502,787	2,008,319
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	59,849	127,485	126,498
四半期（当期）純利益 （千円）	－	38,087	81,191	90,581
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	－	26.98	57.52	62.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	11.96	30.53	6.06

（注）当社は、2023年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の第１四半期会

　　　計期間、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間における四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品

　　　取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表につ

　　　いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。