第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)及び当事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

402,332

384,334

売掛金

225,071

242,932

商品

38,252

50,153

貯蔵品

1,789

928

前渡金

17,652

206

前払費用

10,669

10,576

その他

3,696

4,332

貸倒引当金

278

309

流動資産合計

699,186

693,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,998

83,902

減価償却累計額

47,893

52,706

建物(純額)

36,104

31,195

工具、器具及び備品

31,675

31,675

減価償却累計額

21,846

25,291

工具、器具及び備品(純額)

9,828

6,384

リース資産

2,946

2,946

減価償却累計額

1,031

1,620

リース資産(純額)

1,915

1,325

有形固定資産合計

47,849

38,905

無形固定資産

 

 

のれん

6,944

2,314

ソフトウエア

38,822

44,516

リース資産

6,104

4,273

ソフトウエア仮勘定

9,859

7,824

無形固定資産合計

61,731

58,928

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,305

1,949

繰延税金資産

9,309

7,369

差入保証金

50,911

50,715

破産更生債権等

470

455

その他

9,369

13,116

貸倒引当金

163

220

投資その他の資産合計

71,204

73,386

固定資産合計

180,784

171,220

資産合計

879,970

864,374

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,104

94,587

短期借入金

※1 15,000

※1 15,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

65,772

66,248

リース債務

2,660

2,683

未払金

50,852

46,495

未払費用

4,898

6,082

未払法人税等

25,658

16,129

未払消費税等

28,935

18,242

契約負債

13,216

前受金

12,390

預り金

5,206

3,886

賞与引当金

16,000

20,072

訴訟損失引当金

1,748

1,831

流動負債合計

333,227

324,475

固定負債

 

 

社債

30,000

10,000

長期借入金

289,938

223,690

リース債務

6,524

3,841

資産除去債務

33,006

33,243

固定負債合計

359,469

270,774

負債合計

692,696

595,250

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,495

99,495

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,495

89,495

資本剰余金合計

89,495

89,495

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,715

80,134

利益剰余金合計

1,715

80,134

株主資本合計

187,274

269,124

純資産合計

187,274

269,124

負債純資産合計

879,970

864,374

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

365,160

売掛金

259,248

商品

37,666

貯蔵品

2,807

その他

32,842

貸倒引当金

70

流動資産合計

697,654

固定資産

 

有形固定資産

44,028

無形固定資産

67,692

投資その他の資産

※1 70,493

固定資産合計

182,214

資産合計

879,869

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

106,093

短期借入金

※2 15,000

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

69,104

未払法人税等

20,961

賞与引当金

21,945

訴訟損失引当金

1,831

その他

89,729

流動負債合計

344,664

固定負債

 

長期借入金

187,948

資産除去債務

37,553

その他

2,490

固定負債合計

227,992

負債合計

572,657

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

99,495

資本剰余金

89,495

利益剰余金

118,222

株主資本合計

307,212

純資産合計

307,212

負債純資産合計

879,869

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

売上高

1,599,193

※1 1,777,101

売上原価

 

 

システム運用原価

194,908

215,561

回線仕入原価

482,627

545,396

端末原価

159,445

159,159

売上原価合計

836,982

920,117

売上総利益

762,210

856,984

販売費及び一般管理費

※2,※3 668,138

※2,※3 746,294

営業利益

94,072

110,689

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

助成金収入

4,257

10,830

その他

376

265

営業外収益合計

4,643

11,102

営業外費用

 

 

支払利息

4,445

3,714

社債利息

142

94

支払保証料

3,746

2,569

その他

670

675

営業外費用合計

9,005

7,053

経常利益

89,711

114,738

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,137

固定資産除却損

※5 4,216

※5 411

訴訟損失引当金繰入額

1,748

訴訟関連損失

1,790

特別損失合計

7,102

2,202

税引前当期純利益

82,609

112,535

法人税、住民税及び事業税

25,660

28,744

法人税等調整額

6,129

1,940

法人税等合計

19,530

30,685

当期純利益

63,078

81,850

 

【システム運用原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

88,626

36.9

101,922

38.0

Ⅱ 経費

※1

151,291

63.1

166,112

62.0

合計

 

239,917

100.0

268,035

100.0

  他勘定振替高

※2

45,008

 

52,473

 

システム運用原価

 

194,908

 

215,561

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

通信費

59,066千円

65,825千円

システム関連インセンティブ費

47,625

62,435

システム関連仕入高

22,161

16,364

減価償却費

9,815

11,079

外注費

7,965

3,540

その他

4,657

6,867

151,291

166,112

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

ソフトウエア仮勘定への振替高

17,334千円

13,488千円

販売費及び一般管理費への振替高

24,858

36,308

その他

2,814

2,677

45,008

52,473

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

【回線仕入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

 

金額(千円)

 

 回線仕入高

 

482,627

 

545,396

 

回線仕入原価

 

482,627

 

545,396

 

 

【端末原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

 

金額(千円)

 

 期首商品棚卸高

 

37,781

 

38,252

 

 当期商品仕入高

 

162,236

 

171,729

 

合計

 

200,018

 

209,982

 

 他勘定振替高

※1

2,319

 

669

 

 期末商品棚卸高

※2

38,252

 

50,153

 

端末原価

 

159,445

 

159,159

 

 

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

販売費及び一般管理費への振替高

2,319千円

669千円

 

※2.期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が端末原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

商品評価損

550千円

 

 

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

売上高

958,025

売上原価

489,328

売上総利益

468,696

販売費及び一般管理費

406,110

営業利益

62,586

営業外収益

 

受取利息

2

その他

47

営業外収益合計

50

営業外費用

 

支払利息

1,582

その他

1,205

営業外費用合計

2,788

経常利益

59,849

税引前四半期純利益

59,849

法人税、住民税及び事業税

21,105

法人税等調整額

655

法人税等合計

21,761

四半期純利益

38,087

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,495

89,495

89,495

64,794

64,794

124,195

124,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

63,078

63,078

63,078

63,078

当期変動額合計

63,078

63,078

63,078

63,078

当期末残高

99,495

89,495

89,495

1,715

1,715

187,274

187,274

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,495

89,495

89,495

1,715

1,715

187,274

187,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

81,850

81,850

81,850

81,850

当期変動額合計

81,850

81,850

81,850

81,850

当期末残高

99,495

89,495

89,495

80,134

80,134

269,124

269,124

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

82,609

112,535

減価償却費

20,369

21,038

のれん償却額

4,629

4,629

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

88

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,500

4,072

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

1,748

83

受取利息及び受取配当金

9

7

助成金収入

4,257

10,830

支払利息

4,588

3,808

有形固定資産売却損益(△は益)

1,137

有形固定資産除却損

4,216

411

訴訟関連損失

1,790

売上債権の増減額(△は増加)

25,358

17,860

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,677

11,040

仕入債務の増減額(△は減少)

10,716

10,483

前渡金の増減額(△は増加)

17,512

17,445

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,515

10,693

その他

17,010

4,579

小計

103,305

121,376

利息及び配当金の受取額

9

7

利息の支払額

4,582

3,797

助成金の受取額

3,687

11,400

訴訟関連損失の支払額

1,500

法人税等の支払額

1,451

38,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,968

89,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

48,004

48,003

定期預金の払戻による収入

37,002

有形固定資産の取得による支出

3,365

368

有形固定資産の除却による支出

68

無形固定資産の取得による支出

24,463

13,903

有形固定資産の売却による収入

699

差入保証金の差入による支出

4,580

その他

3,547

3,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,259

66,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,000

長期借入れによる収入

284,680

長期借入金の返済による支出

361,365

65,772

社債の償還による支出

20,000

20,000

リース債務の返済による支出

2,637

2,660

その他

586

700

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,909

89,132

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

30,203

66,001

現金及び現金同等物の期首残高

340,432

310,228

現金及び現金同等物の期末残高

310,228

244,226

 

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

59,849

減価償却費

11,805

のれん償却額

2,314

貸倒引当金の増減額(△は減少)

206

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,872

受取利息及び受取配当金

2

支払利息

1,582

売上債権の増減額(△は増加)

16,316

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,609

仕入債務の増減額(△は減少)

11,505

前渡金の増減額(△は増加)

9,591

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,645

その他

4,900

小計

65,875

利息及び配当金の受取額

2

利息の支払額

1,582

法人税等の支払額

16,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

24,000

有形固定資産の取得による支出

4,847

無形固定資産の取得による支出

18,976

差入保証金の差入による支出

3,760

差入保証金の回収による収入

7,178

その他

1,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

32,886

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

1,338

その他

700

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,924

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,174

現金及び現金同等物の期首残高

244,226

現金及び現金同等物の四半期末残高

201,052

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~15年

工具、器具及び備品   2~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間の均等償却を行っております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~15年

工具、器具及び備品   2~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間の均等償却を行っております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

 

      4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

      ①システムサービス

 システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

 初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

 

 

 

 

 

        ②回線サービス

 回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。

 

    ③端末販売

 端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 9,309千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 7,369千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下収益認識会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますなお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、財務諸表に与える影響はありません。

 なお収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日以下時価算定会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております

 これによる財務諸表に与える影響はありません

 また、「金融商品関係注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしましたただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委

員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分 企業会

 計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

 準委員会)

 

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2)適用予定日

2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準

 委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021

年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であり、その影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当事業年度

(2022年8月31日)

コミットメントラインの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

15,000

15,000

差引額

85,000

85,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

  顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

役員報酬

67,071千円

87,898千円

給与手当

267,079

307,146

賞与引当金繰入額

12,723

15,338

研究開発費

8,146

3,027

減価償却費

15,184

14,588

貸倒引当金繰入額

198

114

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

一般管理費

8,146千円

3,027千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

車両運搬具

1,137千円

1,137

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

建物

工具、器具及び備品

4,216千円

411千円

4,216

411

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

28,233

254,097

282,330

合計

28,233

254,097

282,330

 (注)2020年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加254,097株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

合計

(注)第2回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

282,330

282,330

合計

282,330

282,330

 

2.新株予約権に関する事項

 

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

合計

(注)第2回及び第3回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

現金及び預金勘定

402,332千円

384,334千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△92,103

△140,107

現金及び現金同等物

310,228

244,226

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

 

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及

び賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されてお

ります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後4年であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

402,332

402,332

(2)売掛金

225,071

225,071

(3)差入保証金

50,911

50,309

△602

資産計

678,316

677,714

△602

(1)買掛金

84,104

84,104

(2)短期借入金

15,000

15,000

(3)未払金

50,852

50,852

(4)未払法人税等

25,658

25,658

(5)未払消費税等

28,935

28,935

(6)社債(※1)

50,000

50,000

(7)長期借入金(※2)

355,710

354,646

△1,063

(8)リース債務(※3)

9,185

9,171

△13

負債計

619,446

618,369

△1,077

(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※3)リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

402,332

売掛金

225,071

差入保証金

9,678

41,233

合計

637,082

41,233

 

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

15,000

社債

20,000

20,000

10,000

長期借入金

65,772

66,248

70,151

62,173

42,598

48,768

リース債務

2,660

2,683

2,706

1,134

合計

103,432

88,931

82,857

63,307

42,598

48,768

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及

び賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されてお

ります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後3年であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

とにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(※3)

50,715

49,302

△1,413

資産計

50,715

49,302

△1,413

(1)社債(※4)

30,000

30,000

(2)長期借入金(※5)

289,938

289,375

△562

(3)リース債務(※6)

6,524

6,517

△7

負債計

326,462

325,893

△569

 (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※3)「差入保証金」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

(※4)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(※5)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※6)リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

 

 

  (1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

384,334

売掛金

242,932

差入保証金

9,678

41,037

合計

636,944

41,037

 

  (2)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

15,000

社債

20,000

10,000

長期借入金

66,248

70,151

62,173

42,598

24,552

24,216

リース債務

2,683

2,706

1,134

合計

103,931

82,857

63,307

42,598

24,552

24,216

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

        金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

       ルに分類しております。

       レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

               価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

       レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

               定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

       ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

49,302

49,302

資産計

49,302

49,302

社債

30,000

30,000

長期借入金

289,375

289,375

リース債務

6,517

6,517

負債計

325,893

325,893

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 差入保証金

   差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等、適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 社債、長期借入金

   社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価により分類しております。

   また固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値

  値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 リース債務

   リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引い

  た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     1名

当社従業員     8名 (注)1

当社取締役     2名

当社従業員     47名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式    75,000株

普通株式    78,500株

付与日

2016年1月8日

2021年1月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から6ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自2016年1月9日

至2026年1月8日

自2022年11月26日

至2032年11月25日

 (注)1.付与対象者は、当社監査役への就任及び退職等の理由による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員4名となっております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

78,500

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

78,500

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末 (注)

 

62,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

62,500

 (注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

200

620

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額             -円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額              -円

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 8名  (注)1

当社取締役 2名

当社従業員 47名

(注)2

当社取締役 2名

当社従業員 46名

(注)3

株式の種類別のストック・オプションの数(注)4

普通株式

75,000株

普通株式

78,500株

普通株式

141,000株

付与日

2016年1月8日

2021年1月15日

2022年2月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から6ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。

同左

(注)5

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自2016年1月9日

至2026年1月8日

自2022年11月26日

至2032年11月25日

自2024年2月16日

至2032年1月13日

 (注) 1.付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社監査役0名、当社従業員0名となっております。

    2.付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社従業員0名となっております。

    3.付与対象者は、退職による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員45名となっております。

4.株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

5.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載し

ております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末 (注)

 

78,500

付与

 

141,000

失効・消却

 

78,500

750

権利確定

 

未確定残

 

140,250

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末 (注)

 

62,500

権利確定

 

権利行使

 

失効・消却

 

62,500

未行使残

 

 (注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

200

620

700

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2020年9月1日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2022年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額             -円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額              -円

(税効果会計関係)

前事業年度(2021年8月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2021年8月31日)

繰延税金資産

 

資産除去債務

11,182千円

賞与引当金

5,419

未払事業税

2,387

未払費用

774

減価償却超過額

779

研究開発費

3,513

固定資産除却損

716

訴訟損失引当金

592

一括償却資産超過額

302

その他

3,038

繰延税金資産小計

28,705

評価性引当額

△14,751

繰延税金資産合計

13,953

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,644

繰延税金負債合計

△4,644

繰延税金資産の純額

9,309

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

33.9%

(調整)

 

住民税均等割

1.9

法人税等の特別控除

△5.3

評価制引当金の増減

△7.1

軽減税率適用による影響

△0.9

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

 

 

 

 

当事業年度(2022年8月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年8月31日)

繰延税金資産

 

資産除去債務

11,287千円

賞与引当金

6,798

未払事業税

1,813

未払費用

969

訴訟損失引当金

620

一括償却資産超過額

464

減価償却超過額

372

その他

617

繰延税金資産小計

22,943

評価性引当額

△11,548

繰延税金資産合計

11,395

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,026

繰延税金負債合計

△4,026

繰延税金資産の純額

7,369

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年8月31日)

法定実効税率

33.9%

(調整)

 

住民税均等割

1.4

法人税等の特別控除

△4.6

評価性引当額の増減

△2.9

軽減税率適用による影響

△0.7

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

大阪本社及び東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.686~1.018%を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

期首残高

32,771千円

時の経過による調整額

235

期末残高

33,006

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

大阪本社及び東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.686~1.018%を使用して資産除去債務の金額を計

算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

期首残高

33,006千円

時の経過による調整額

237

期末残高

33,243

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、東京支店の一部、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

サービス区分

第15期事業年度

(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

システムサービス

573,105

回線サービス

944,867

端末販売

232,739

その他

26,389

顧客との契約から生じる収益

1,777,101

その他の収益

外部顧客への売上高

1,777,101

 

   2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針4.収益及び

    費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

   3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

    において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                           (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

225,071

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

242,932

契約負債(期首残高)

12,390

契約負債(期末残高)

13,216

 契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,390千円であります。

 

   (2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

製品及びサービスごとの情報

合計

システムサービス

回線サービス

端末販売

その他

外部顧客への売上

499,743

806,444

240,352

52,653

1,599,193

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

製品及びサービスごとの情報

合計

システムサービス

回線サービス

端末販売

その他

外部顧客への売上

573,105

944,867

232,739

26,389

1,777,101

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

小南秀光

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 49.59

債務被保証

事務所等賃貸借契約の連帯被保証

17,770

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

        2.当社は、事務所及び倉庫の賃貸借契約に基づく債務について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った地代家賃を記載しております。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

小南秀光

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 49.59

債務被保証

事務所等賃貸借契約の連帯被保証

21,332

 (注)当社は、事務所及び倉庫の賃貸借契約に基づく債務について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った地代家賃を記載しております。

なお、2022年7月において当該債務被保証は解消しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

当事業年度

(自2020年9月1日

至2021年8月31日)

1株当たり純資産額

132.66円

1株当たり当期純利益

44.68円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年7月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自2020年9月1日

至2021年8月31日)

当期純利益(千円)

63,078

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

63,078

普通株式の期中平均株式数(株)

1,411,650

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権2種類(新株予約権の数28,200個)

 第1回新株予約権 新株予約権の数12,500個(普通株式12,500株)第2回新株予約権 新株予約権の数15,700個(普通株式15,700株)

 なお、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株数は、第1回新株予約権62,500株、第2回新株予約権78,500株になります。

 

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

当事業年度

(自2021年9月1日

至2022年8月31日)

1株当たり純資産額

190.65円

1株当たり当期純利益

57.98円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2022年7月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自2021年9月1日

至2022年8月31日)

当期純利益(千円)

81,850

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

81,850

普通株式の期中平均株式数(株)

1,411,650

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数28,050個)

 なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

  (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月1日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更いたしました。

 

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

2022年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって株式分割いたしました。

 

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式の総数               282,330株

株式分割により増加する株式数              1,129,320株

株式分割後の発行済株式の総数              1,411,650株

株式分割後の発行可能株式総数             10,000,000株

 

③ 株式分割の日程

基準日公告日          2022年8月16日

基準日                2022年8月31日

効力発生日            2022年9月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響額

当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年9月1日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたしました。

(下線は変更部分を示します。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

2,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

10,000,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日            2022年9月1日

 

(4) その他

① 資本金の額の変更

当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

 

(単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更)

 当社は、2023年2月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を5,640,000株に変更しております。

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりますなおこれによる四半期財務諸表に与える影響はありません

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)

投資その他の資産

253千円

 

※2. 貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)

コミットメントラインの総額

100,000千円

借入実行残高

15,000千円

差引額

85,000千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

給与手当

173,787千円

賞与引当金繰入額

17,100千円

貸倒引当金繰入額

△142千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

365,160千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△164,108

現金及び現金同等物

201,052

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

サービス区分

 当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)

システムサービス

304,924

回線サービス

516,031

端末販売

116,652

その他

20,417

顧客との契約から生じる収益

958,025

その他の収益

外部顧客への売上高

958,025

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり四半期純利益

26円98銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

38,087

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

38,087

普通株式の期中平均株式数(株)

1,411,650

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

83,998

368

464

83,902

52,706

4,927

31,195

工具、器具及び備品

31,675

31,675

25,291

3,444

6,384

リース資産

2,946

2,946

1,620

589

1,325

有形固定資産計

118,619

368

464

118,523

79,618

8,961

38,905

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

23,148

23,148

20,833

4,629

2,314

ソフトウエア

46,094

15,939

62,033

17,517

10,245

44,516

リース資産

9,156

9,156

4,883

1,831

4,273

ソフトウエア仮勘定

9,859

13,856

15,892

7,824

7,824

無形固定資産計

88,259

29,796

15,892

102,162

43,234

16,706

58,928

長期前払費用

2,577

1,968

4,546

2,364

1,230

2,182

(233)

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     基幹システム     15,487千円

2.長期前払費用の( )は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含めて表示しております。

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回銀行保証付私募債

2018年12月25日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

(注)2

なし

2023年12月25日

合計

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.利率は、6ヵ月TIBORに0.10%を加算した利率であります。

3.貸借対照表日後5年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,000

15,000

0.700

1年以内に返済予定の長期借入金

65,772

66,248

1.256

1年以内に返済予定のリース債務

2,660

2,683

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

289,938

223,690

1.256

2023年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,524

3,841

2023年~2025年

合計

379,895

311,462

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,151

62,173

42,598

24,552

リース債務

2,706

1,134

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

441

530

26

415

530

賞与引当金

16,000

20,072

16,000

20,072

訴訟損失引当金

1,748

83

1,831

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

70

預金

 

普通預金

244,155

定期預金

140,107

小計

384,263

合計

384,334

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

関西電力株式会社

27,148

 タイコー株式会社

8,447

 日本ビジネスシステムズ株式会社

7,167

 株式会社Wiz

6,975

 株式会社廣済堂ネクスト

5,921

その他

187,274

合計

242,932

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

225,071

2,040,209

2,022,349

242,932

89.3

41.9

 

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

商品

 

通信機器

50,153

合計

50,153

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

スマートフォンアプリライセンス

928

合計

928

 

② 固定資産

イ.差入保証金

相手先

金額(千円)

住商ビルマネージメント株式会社

27,708

有限会社大和屋商店

8,104

アルテリア・ネットワークス株式会社

5,000

株式会社ライト通信

4,678

株式会社ネクストスペース

2,500

その他

2,724

合計

50,715

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アルテリア・ネットワークス株式会社

54,131

株式会社エムズサポート

6,000

NTTコミュニケーションズ株式会社

5,175

ナイスモバイル株式会社

4,339

株式会社ICES

4,145

その他

20,795

合計

94,587

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

役員及び従業員

35,055

大手前年金事務所

5,822

住商ビルマネージメント株式会社

614

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

473

株式会社ジオコード

440

その他

4,088

合計

46,495

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。