## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）及び当事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 402,332 | 384,334
売掛金 | 225,071 | 242,932
商品 | 38,252 | 50,153
貯蔵品 | 1,789 | 928
前渡金 | 17,652 | 206
前払費用 | 10,669 | 10,576
その他 | 3,696 | 4,332
貸倒引当金 | △278 | △309
流動資産合計 | 699,186 | 693,154
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 83,998 | 83,902
減価償却累計額 | △47,893 | △52,706
建物（純額） | 36,104 | 31,195
工具、器具及び備品 | 31,675 | 31,675
減価償却累計額 | △21,846 | △25,291
工具、器具及び備品（純額） | 9,828 | 6,384
リース資産 | 2,946 | 2,946
減価償却累計額 | △1,031 | △1,620
リース資産（純額） | 1,915 | 1,325
有形固定資産合計 | 47,849 | 38,905
無形固定資産 |  |
のれん | 6,944 | 2,314
ソフトウエア | 38,822 | 44,516
リース資産 | 6,104 | 4,273
ソフトウエア仮勘定 | 9,859 | 7,824
無形固定資産合計 | 61,731 | 58,928
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 1,305 | 1,949
繰延税金資産 | 9,309 | 7,369
差入保証金 | 50,911 | 50,715
破産更生債権等 | 470 | 455
その他 | 9,369 | 13,116
貸倒引当金 | △163 | △220
投資その他の資産合計 | 71,204 | 73,386
固定資産合計 | 180,784 | 171,220
資産合計 | 879,970 | 864,374

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 84,104 | 94,587
短期借入金 | ※１ 15,000 | ※１ 15,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 65,772 | 66,248
リース債務 | 2,660 | 2,683
未払金 | 50,852 | 46,495
未払費用 | 4,898 | 6,082
未払法人税等 | 25,658 | 16,129
未払消費税等 | 28,935 | 18,242
契約負債 | － | 13,216
前受金 | 12,390 | －
預り金 | 5,206 | 3,886
賞与引当金 | 16,000 | 20,072
訴訟損失引当金 | 1,748 | 1,831
流動負債合計 | 333,227 | 324,475
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 10,000
長期借入金 | 289,938 | 223,690
リース債務 | 6,524 | 3,841
資産除去債務 | 33,006 | 33,243
固定負債合計 | 359,469 | 270,774
負債合計 | 692,696 | 595,250
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,495 | 99,495
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 89,495 | 89,495
資本剰余金合計 | 89,495 | 89,495
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,715 | 80,134
利益剰余金合計 | △1,715 | 80,134
株主資本合計 | 187,274 | 269,124
純資産合計 | 187,274 | 269,124
負債純資産合計 | 879,970 | 864,374

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 365,160
売掛金 | 259,248
商品 | 37,666
貯蔵品 | 2,807
その他 | 32,842
貸倒引当金 | △70
流動資産合計 | 697,654
固定資産 |
有形固定資産 | 44,028
無形固定資産 | 67,692
投資その他の資産 | ※１ 70,493
固定資産合計 | 182,214
資産合計 | 879,869
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 106,093
短期借入金 | ※２ 15,000
１年内償還予定の社債 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 69,104
未払法人税等 | 20,961
賞与引当金 | 21,945
訴訟損失引当金 | 1,831
その他 | 89,729
流動負債合計 | 344,664
固定負債 |
長期借入金 | 187,948
資産除去債務 | 37,553
その他 | 2,490
固定負債合計 | 227,992
負債合計 | 572,657
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 99,495
資本剰余金 | 89,495
利益剰余金 | 118,222
株主資本合計 | 307,212
純資産合計 | 307,212
負債純資産合計 | 879,869

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
売上高 | 1,599,193 | ※１ 1,777,101
売上原価 |  |
システム運用原価 | 194,908 | 215,561
回線仕入原価 | 482,627 | 545,396
端末原価 | 159,445 | 159,159
売上原価合計 | 836,982 | 920,117
売上総利益 | 762,210 | 856,984
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 668,138 | ※２,※３ 746,294
営業利益 | 94,072 | 110,689
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 7
助成金収入 | 4,257 | 10,830
その他 | 376 | 265
営業外収益合計 | 4,643 | 11,102
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,445 | 3,714
社債利息 | 142 | 94
支払保証料 | 3,746 | 2,569
その他 | 670 | 675
営業外費用合計 | 9,005 | 7,053
経常利益 | 89,711 | 114,738
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 1,137 | －
固定資産除却損 | ※５ 4,216 | ※５ 411
訴訟損失引当金繰入額 | 1,748 | －
訴訟関連損失 | － | 1,790
特別損失合計 | 7,102 | 2,202
税引前当期純利益 | 82,609 | 112,535
法人税、住民税及び事業税 | 25,660 | 28,744
法人税等調整額 | △6,129 | 1,940
法人税等合計 | 19,530 | 30,685
当期純利益 | 63,078 | 81,850

【システム運用原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 88,626 | 36.9 | 101,922 | 38.0
Ⅱ　経費 | ※１ | 151,291 | 63.1 | 166,112 | 62.0
合計 |  | 239,917 | 100.0 | 268,035 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 45,008 |  | 52,473 |
システム運用原価 |  | 194,908 |  | 215,561 |

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
通信費 | 59,066千円 | 65,825千円
システム関連インセンティブ費 | 47,625 | 62,435
システム関連仕入高 | 22,161 | 16,364
減価償却費 | 9,815 | 11,079
外注費 | 7,965 | 3,540
その他 | 4,657 | 6,867
計 | 151,291 | 166,112

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
ソフトウエア仮勘定への振替高 | 17,334千円 | 13,488千円
販売費及び一般管理費への振替高 | 24,858 | 36,308
その他 | 2,814 | 2,677
計 | 45,008 | 52,473

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

【回線仕入原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） |  | 金額（千円） |
回線仕入高 |  | 482,627 |  | 545,396 |
回線仕入原価 |  | 482,627 |  | 545,396 |

【端末原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） |  | 金額（千円） |
期首商品棚卸高 |  | 37,781 |  | 38,252 |
当期商品仕入高 |  | 162,236 |  | 171,729 |
合計 |  | 200,018 |  | 209,982 |
他勘定振替高 | ※１ | 2,319 |  | 669 |
期末商品棚卸高 | ※２ | 38,252 |  | 50,153 |
端末原価 |  | 159,445 |  | 159,159 |

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費への振替高 | 2,319千円 | 669千円

※２．期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が端末原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
商品評価損 | － | 550千円

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高 | 958,025
売上原価 | 489,328
売上総利益 | 468,696
販売費及び一般管理費 | ※ 406,110
営業利益 | 62,586
営業外収益 |
受取利息 | 2
その他 | 47
営業外収益合計 | 50
営業外費用 |
支払利息 | 1,582
その他 | 1,205
営業外費用合計 | 2,788
経常利益 | 59,849
税引前四半期純利益 | 59,849
法人税、住民税及び事業税 | 21,105
法人税等調整額 | 655
法人税等合計 | 21,761
四半期純利益 | 38,087

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 99,495 | 89,495 | 89,495 | △64,794 | △64,794 | 124,195 | 124,195
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 63,078 | 63,078 | 63,078 | 63,078
当期変動額合計 | － | － | － | 63,078 | 63,078 | 63,078 | 63,078
当期末残高 | 99,495 | 89,495 | 89,495 | △1,715 | △1,715 | 187,274 | 187,274

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 99,495 | 89,495 | 89,495 | △1,715 | △1,715 | 187,274 | 187,274
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 81,850 | 81,850 | 81,850 | 81,850
当期変動額合計 | － | － | － | 81,850 | 81,850 | 81,850 | 81,850
当期末残高 | 99,495 | 89,495 | 89,495 | 80,134 | 80,134 | 269,124 | 269,124

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 82,609 | 112,535
減価償却費 | 20,369 | 21,038
のれん償却額 | 4,629 | 4,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 88
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,500 | 4,072
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 1,748 | 83
受取利息及び受取配当金 | △9 | △7
助成金収入 | △4,257 | △10,830
支払利息 | 4,588 | 3,808
有形固定資産売却損益（△は益） | 1,137 | －
有形固定資産除却損 | 4,216 | 411
訴訟関連損失 | － | 1,790
売上債権の増減額（△は増加） | △25,358 | △17,860
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,677 | △11,040
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,716 | 10,483
前渡金の増減額（△は増加） | △17,512 | 17,445
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,515 | △10,693
その他 | 17,010 | △4,579
小計 | 103,305 | 121,376
利息及び配当金の受取額 | 9 | 7
利息の支払額 | △4,582 | △3,797
助成金の受取額 | 3,687 | 11,400
訴訟関連損失の支払額 | － | △1,500
法人税等の支払額 | △1,451 | △38,286
営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,968 | 89,199
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △48,004 | △48,003
定期預金の払戻による収入 | 37,002 | －
有形固定資産の取得による支出 | △3,365 | △368
有形固定資産の除却による支出 | － | △68
無形固定資産の取得による支出 | △24,463 | △13,903
有形固定資産の売却による収入 | 699 | －
差入保証金の差入による支出 | △4,580 | －
その他 | △3,547 | △3,747
投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,259 | △66,091
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,000 | －
長期借入れによる収入 | 284,680 | －
長期借入金の返済による支出 | △361,365 | △65,772
社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000
リース債務の返済による支出 | △2,637 | △2,660
その他 | △586 | △700
財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,909 | △89,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,203 | △66,001
現金及び現金同等物の期首残高 | 340,432 | 310,228
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 310,228 | ※ 244,226

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純利益 | 59,849
減価償却費 | 11,805
のれん償却額 | 2,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △206
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,872
受取利息及び受取配当金 | △2
支払利息 | 1,582
売上債権の増減額（△は増加） | △16,316
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,609
仕入債務の増減額（△は減少） | 11,505
前渡金の増減額（△は増加） | △9,591
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,645
その他 | △4,900
小計 | 65,875
利息及び配当金の受取額 | 2
利息の支払額 | △1,582
法人税等の支払額 | △16,262
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,032
投資活動によるキャッシュ・フロー |
定期預金の預入による支出 | △24,000
有形固定資産の取得による支出 | △4,847
無形固定資産の取得による支出 | △18,976
差入保証金の差入による支出 | △3,760
差入保証金の回収による収入 | 7,178
その他 | △1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,280
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △32,886
社債の償還による支出 | △10,000
リース債務の返済による支出 | △1,338
その他 | △700
財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,174
現金及び現金同等物の期首残高 | 244,226
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 201,052

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間の均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間の均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①システムサービス

システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

②回線サービス

回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。

③端末販売

端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　9,309千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　7,369千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基

準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会

計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基

準委員会）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準

委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021

年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であり、その影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
コミットメントラインの総額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | 15,000 | 15,000
差引額 | 85,000 | 85,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
役員報酬 | 67,071千円 | 87,898千円
給与手当 | 267,079 | 307,146
賞与引当金繰入額 | 12,723 | 15,338
研究開発費 | 8,146 | 3,027
減価償却費 | 15,184 | 14,588
貸倒引当金繰入額 | 198 | 114

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
一般管理費 | 8,146千円 | 3,027千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
車両運搬具 | 1,137千円 | －
計 | 1,137 | －

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物 工具、器具及び備品 | － 4,216千円 | 411千円 －
計 | 4,216 | 411

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 28,233 | 254,097 | － | 282,330
合計 | 28,233 | 254,097 | － | 282,330

（注）2020年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加254,097株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 282,330 | － | － | 282,330
合計 | 282,330 | － | － | 282,330

２．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定 | 402,332千円 | 384,334千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △92,103 | △140,107
現金及び現金同等物 | 310,228 | 244,226

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及

び賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されてお

ります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後４年であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 402,332 | 402,332 | －
(2）売掛金 | 225,071 | 225,071 | －
(3）差入保証金 | 50,911 | 50,309 | △602
資産計 | 678,316 | 677,714 | △602
(1）買掛金 | 84,104 | 84,104 | －
(2）短期借入金 | 15,000 | 15,000 | －
(3）未払金 | 50,852 | 50,852 | －
(4）未払法人税等 | 25,658 | 25,658 | －
(5）未払消費税等 | 28,935 | 28,935 | －
(6）社債（※１） | 50,000 | 50,000 | －
(7）長期借入金（※２） | 355,710 | 354,646 | △1,063
(8）リース債務（※３） | 9,185 | 9,171 | △13
負債計 | 619,446 | 618,369 | △1,077

（※１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 402,332 | － | － | －
売掛金 | 225,071 | － | － | －
差入保証金 | 9,678 | － | － | 41,233
合計 | 637,082 | － | － | 41,233

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 65,772 | 66,248 | 70,151 | 62,173 | 42,598 | 48,768
リース債務 | 2,660 | 2,683 | 2,706 | 1,134 | － | －
合計 | 103,432 | 88,931 | 82,857 | 63,307 | 42,598 | 48,768

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及

び賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されてお

ります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後３年であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

とにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金（※３） | 50,715 | 49,302 | △1,413
資産計 | 50,715 | 49,302 | △1,413
(1）社債（※４） | 30,000 | 30,000 | －
(2）長期借入金（※５） | 289,938 | 289,375 | △562
(3）リース債務（※６） | 6,524 | 6,517 | △7
負債計 | 326,462 | 325,893 | △569

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）「差入保証金」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

（※４）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※５）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※６）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

(１)金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 384,334 | － | － | －
売掛金 | 242,932 | － | － | －
差入保証金 | 9,678 | － | － | 41,037
合計 | 636,944 | － | － | 41,037

(２)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 10,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 66,248 | 70,151 | 62,173 | 42,598 | 24,552 | 24,216
リース債務 | 2,683 | 2,706 | 1,134 | － | － | －
合計 | 103,931 | 82,857 | 63,307 | 42,598 | 24,552 | 24,216

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 49,302 | － | 49,302
資産計 | － | 49,302 | － | 49,302
社債 | － | 30,000 | － | 30,000
長期借入金 | － | 289,375 | － | 289,375
リース債務 | － | 6,517 | － | 6,517
負債計 | － | 325,893 | － | 325,893

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等、適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価により分類しております。

また固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値

値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引い

た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　１名 当社従業員　　　　　８名(注)１ | 当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　47名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　　　　75,000株 | 普通株式　　　　78,500株
付与日 | 2016年１月８日 | 2021年１月15日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から６ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自2016年１月９日 至2026年１月８日 | 自2022年11月26日 至2032年11月25日

(注)１．付与対象者は、当社監査役への就任及び退職等の理由による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員４名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | 78,500
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 78,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末(注) |  | 62,500 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 62,500 | －

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 200 | 620
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－円

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 ８名(注)１ | 当社取締役 ２名 当社従業員 47名 (注)２ | 当社取締役 ２名 当社従業員 46名 (注)３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）４ | 普通株式 75,000株 | 普通株式 78,500株 | 普通株式 141,000株
付与日 | 2016年１月８日 | 2021年１月15日 | 2022年２月15日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から６ヵ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。 | 同左 | (注)５
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自2016年１月９日 至2026年１月８日 | 自2022年11月26日 至2032年11月25日 | 自2024年２月16日 至2032年１月13日

(注) １．付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役０名、当社監査役０名、当社従業員０名となっております。

２．付与対象者は、退職及び新株予約権の放棄による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役０名、当社従業員０名となっております。

３．付与対象者は、退職による権利喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員45名となっております。

４．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

５．第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載し

ております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末(注) |  | － | 78,500 | －
付与 |  | － | － | 141,000
失効・消却 |  | － | 78,500 | 750
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 140,250
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末(注) |  | 62,500 | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効・消却 |  | 62,500 | － | －
未行使残 |  | － | － | －

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 200 | 620 | 700
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産 |
資産除去債務 | 11,182千円
賞与引当金 | 5,419
未払事業税 | 2,387
未払費用 | 774
減価償却超過額 | 779
研究開発費 | 3,513
固定資産除却損 | 716
訴訟損失引当金 | 592
一括償却資産超過額 | 302
その他 | 3,038
繰延税金資産小計 | 28,705
評価性引当額 | △14,751
繰延税金資産合計 | 13,953
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,644
繰延税金負債合計 | △4,644
繰延税金資産の純額 | 9,309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率 | 33.9％
（調整） |
住民税均等割 | 1.9
法人税等の特別控除 | △5.3
評価制引当金の増減 | △7.1
軽減税率適用による影響 | △0.9
その他 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6

当事業年度（2022年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産 |
資産除去債務 | 11,287千円
賞与引当金 | 6,798
未払事業税 | 1,813
未払費用 | 969
訴訟損失引当金 | 620
一括償却資産超過額 | 464
減価償却超過額 | 372
その他 | 617
繰延税金資産小計 | 22,943
評価性引当額 | △11,548
繰延税金資産合計 | 11,395
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,026
繰延税金負債合計 | △4,026
繰延税金資産の純額 | 7,369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率 | 33.9％
（調整） |
住民税均等割 | 1.4
法人税等の特別控除 | △4.6
評価性引当額の増減 | △2.9
軽減税率適用による影響 | △0.7
その他 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大阪本社及び東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.686～1.018％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高 | 32,771千円
時の経過による調整額 | 235
期末残高 | 33,006

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大阪本社及び東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.686～1.018％を使用して資産除去債務の金額を計

算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高 | 33,006千円
時の経過による調整額 | 237
期末残高 | 33,243

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、東京支店の一部、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービス区分 | 第15期事業年度 （自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
システムサービス | 573,105
回線サービス | 944,867
端末販売 | 232,739
その他 | 26,389
顧客との契約から生じる収益 | 1,777,101
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,777,101

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針４．収益及び

費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 225,071
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 242,932
契約負債（期首残高） | 12,390
契約負債（期末残高） | 13,216

契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,390千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
システムサービス | 回線サービス | 端末販売 | その他
外部顧客への売上 | 499,743 | 806,444 | 240,352 | 52,653 | 1,599,193

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
システムサービス | 回線サービス | 端末販売 | その他
外部顧客への売上 | 573,105 | 944,867 | 232,739 | 26,389 | 1,777,101

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主 | 小南秀光 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接　49.59 | 債務被保証 | 事務所等賃貸借契約の連帯被保証 | 17,770 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、事務所及び倉庫の賃貸借契約に基づく債務について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った地代家賃を記載しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主 | 小南秀光 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接　49.59 | 債務被保証 | 事務所等賃貸借契約の連帯被保証 | 21,332 | － | －

（注）当社は、事務所及び倉庫の賃貸借契約に基づく債務について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った地代家賃を記載しております。

なお、2022年７月において当該債務被保証は解消しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

| 当事業年度 （自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１株当たり純資産額 | 132.66円
１株当たり当期純利益 | 44.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2020年９月１日 至2021年８月31日）
当期純利益（千円） | 63,078
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 63,078
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,411,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数28,200個） 第１回新株予約権　新株予約権の数12,500個（普通株式12,500株）第２回新株予約権　新株予約権の数15,700個（普通株式15,700株） なお、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株数は、第１回新株予約権62,500株、第２回新株予約権78,500株になります。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

| 当事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１株当たり純資産額 | 190.65円
１株当たり当期純利益 | 57.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）
当期純利益（千円） | 81,850
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 81,850
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,411,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数28,050個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更いたしました。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　株式分割の方法

2022年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式の総数 　282,330株

株式分割により増加する株式数 1,129,320株

株式分割後の発行済株式の総数 1,411,650株

株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日 2022年８月16日

基準日 2022年８月31日

効力発生日 2022年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響額

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

②　定款変更の内容

発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。

（下線は変更部分を示します。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日 2022年９月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）

当社は、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を5,640,000株に変更しております。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
投資その他の資産 | 253千円

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額 | 100,000千円
借入実行残高 | 15,000千円
差引額 | 85,000千円

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
給与手当 | 173,787千円
賞与引当金繰入額 | 17,100千円
貸倒引当金繰入額 | △142千円

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定 | 365,160千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △164,108
現金及び現金同等物 | 201,052

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

サービス区分 | 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
システムサービス | 304,924
回線サービス | 516,031
端末販売 | 116,652
その他 | 20,417
顧客との契約から生じる収益 | 958,025
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 958,025

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 | 26円98銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 38,087
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 38,087
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,411,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 83,998 | 368 | 464 | 83,902 | 52,706 | 4,927 | 31,195
工具、器具及び備品 | 31,675 | － | － | 31,675 | 25,291 | 3,444 | 6,384
リース資産 | 2,946 | － | － | 2,946 | 1,620 | 589 | 1,325
有形固定資産計 | 118,619 | 368 | 464 | 118,523 | 79,618 | 8,961 | 38,905
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 23,148 | － | － | 23,148 | 20,833 | 4,629 | 2,314
ソフトウエア | 46,094 | 15,939 | － | 62,033 | 17,517 | 10,245 | 44,516
リース資産 | 9,156 | － | － | 9,156 | 4,883 | 1,831 | 4,273
ソフトウエア仮勘定 | 9,859 | 13,856 | 15,892 | 7,824 | － | － | 7,824
無形固定資産計 | 88,259 | 29,796 | 15,892 | 102,162 | 43,234 | 16,706 | 58,928
長期前払費用 | 2,577 | 1,968 | － | 4,546 | 2,364 | 1,230 | 2,182 (233)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　基幹システム 　　　 15,487千円

２．長期前払費用の（　）は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含めて表示しております。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回銀行保証付私募債 | 2018年12月25日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | (注)２ | なし | 2023年12月25日
合計 | － | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、６ヵ月TIBORに0.10％を加算した利率であります。

３．貸借対照表日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
20,000 | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,000 | 15,000 | 0.700 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 65,772 | 66,248 | 1.256 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,660 | 2,683 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 289,938 | 223,690 | 1.256 | 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,524 | 3,841 | － | 2023年～2025年
合計 | 379,895 | 311,462 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 70,151 | 62,173 | 42,598 | 24,552
リース債務 | 2,706 | 1,134 | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 441 | 530 | 26 | 415 | 530
賞与引当金 | 16,000 | 20,072 | 16,000 | － | 20,072
訴訟損失引当金 | 1,748 | 83 | － | － | 1,831

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 70
預金 |
普通預金 | 244,155
定期預金 | 140,107
小計 | 384,263
合計 | 384,334

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
関西電力株式会社 | 27,148
タイコー株式会社 | 8,447
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 7,167
株式会社Wiz | 6,975
株式会社廣済堂ネクスト | 5,921
その他 | 187,274
合計 | 242,932

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
225,071 | 2,040,209 | 2,022,349 | 242,932 | 89.3 | 41.9

ハ．商品

区分 | 金額（千円）
商品 |
通信機器 | 50,153
合計 | 50,153

ニ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
スマートフォンアプリライセンス | 928
合計 | 928

②　固定資産

イ．差入保証金

相手先 | 金額（千円）
住商ビルマネージメント株式会社 | 27,708
有限会社大和屋商店 | 8,104
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 5,000
株式会社ライト通信 | 4,678
株式会社ネクストスペース | 2,500
その他 | 2,724
合計 | 50,715

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 54,131
株式会社エムズサポート | 6,000
NTTコミュニケーションズ株式会社 | 5,175
ナイスモバイル株式会社 | 4,339
株式会社ICES | 4,145
その他 | 20,795
合計 | 94,587

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
役員及び従業員 | 35,055
大手前年金事務所 | 5,822
住商ビルマネージメント株式会社 | 614
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 473
株式会社ジオコード | 440
その他 | 4,088
合計 | 46,495

#### （３）【その他】

該当事項はありません。