## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。

当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。

「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」

上記目標の実現のために

・　利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。

・　いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。

・　時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。

・　社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。

・　技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。

（2）目標とする経営指標

当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA PBX」のアカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA PBX」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。

なお、総アカウント数は、「INNOVERA PBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計で、総チャネル数は、「IP-Line」（OEM含む）の契約チャネル総数の数値であります。

| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 第２四半期
「INNOVERA PBX」総アカウント数（アカウント） | 13,232 | 20,474 | 26,829 | 30,497
月平均解約率（アカウント）（％） | － | 1.17 | 0.64 | 0.69
「IP-Line」総チャネル数（チャネル） | 29,456 | 44,780 | 53,448 | 58,516
月平均解約率（チャネル）（％） | － | 1.48 | 0.85 | 0.90
リカーリング売上高比率（％） | － | 74.6 | 79.5 | 80.8

（注）月平均解約率（アカウント、チャネル）、リカーリング売上高比率は2021年８月期から取得したため、2020年８月期は記載しておりません。

・「INNOVERA PBX」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計です（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません）。

・月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月）の平均を記載しております。

・「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計です。

・月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月）の平均を記載しております。

・リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

（3）当社の経営戦略

クラウドPBX市場の規模は、2021年度実績の166億円から2022年度見込は190億円（前年比14.4％増）、FMC（Fixed Mobile Convergence）市場の規模は、2021年度実績の306億円から2022年度見込は325億円（前年比6.2％増）、03や06等の市外電話番号を利用した0ABJ電話サービス市場（法人利用）の規模は、2021年度2,560億円から2022年度見込は2,580億円（前年比0.8％増）（出典：富士キメラ総研「2022コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）となっており、今後も感染対策としてのテレワーク、フリーアドレス化などオフィス環境の変化に向けた取組みとして、クラウドPBXの導入など市場の成長が見込まれています。

当社は、「テレワークの導入」「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指し、その先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために全ての人が垣根を越え、分け隔てなく容易にコミュニケーションができる「バリアフリー・コミュニケーション」へのプラットフォームを構築します。そのため、以下を主な取り組み項目としています。

①　主力サービス「INNOVERA」の進化

当社は、クラウドPBX「INNOVERA」のサービスを2015年９月から開始し、事業を拡大してまいりましたが、更なる顧客の利便性を追求し、2020年12月に「INNOVERA PBX2.0」へプラットフォームを一新しました。

「INNOVERA PBX2.0」ではブランドカラーを、DXをイメージする明るいカラーに変更するとともに、UIを左カラム（*7）形式へ変更し、新機能として、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、受信電話のパーク保留を、グループ毎に振り分けが可能な「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も設定可能で、参加者の事前登録も不要な「カンファレンス」等の機能を搭載しました。また、別々のサービスであった登録した電話番号に一斉に発信できる「Auto Call」、電話機ではなくPCのWebブラウザから発信ができ、顧客の情報管理もあわせてできる「Outbound」、PCからの発信に比べ最大３倍のスピードで自動発信できる「プレディクティブコール」機能を統合するなど、顧客の利便性を向上させました。

2023年８月期には電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能、2024年８月期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能を搭載する予定であります。

「INNOVERA PBX2.0」向けにスマートフォンのアプリケーションソフト「INNOVERA Call」を自社開発し、2022年１月にサービスを開始し、2023年８月期には従業員の状況（在籍中、離席中等）が確認出来る「プレゼンス」機能を追加予定など、進化を続けております。今後は、他社のクラウドサービスとの連携を強化するなど、「INNOVERA」の更なる進化を目指してまいります。

（*7）User Interfaceの略で、Webページのデザインや文字のフォントや目に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイトのレイアウトを指し、人の目の動きを考慮して、サイドバーを左に配置する方法により、コンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。

②　販売代理店とのパートナーシップの強化

中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、10人以下の事務所から1,000人以上の大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上に販売代理店とのパートナーシップを強化する必要があると考えております。そのために2022年９月から販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、販売代理店が製品カタログ等の最新資料をダウンロードできる「専用ポータルサイト」や、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入することにより、今後も販売代理店との関係を強化してまいります。

③　AI技術の応用

当社が目指す「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。2022年８月期にサービス提供を開始した音声メッセージをテキストで届ける機能「Speech Posting」や、通話録音した内容をテキスト化する機能「INNOVERA Text」、2023年８月期にサービス提供を開始した音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」等のオプション機能に加え、今後もAIベンダーと協業し「音声合成」（2024年８月期予定）や「音声翻訳」、「多言語通訳」（2025年８月期以降予定）等の様々なAI技術を「INNOVERA」と連携させ、新しいサービスを提供することで「バリアフリー・コミュニケーション」の実現を目指してまいります。

④　ブランド力の向上

まだ当社の主力サービス「INNOVERA」の知名度は高くなく、ブランドとしては未成熟と考えております。各種展示会への出展に加え、サイトへの訪問者が最初にアクセスするランディングページの改善、クラウドPBXや社名などを単語検索した際の画像広告「Web広告配信」などの施策も含め「INNOVERA」の知名度向上やブランド力の確立を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

クラウドPBX等の音声ソリューション事業は、導入コストの低さとスピーディーな導入が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、顧客のニーズを的確に捉えたサービスの開発や信頼性の高いシステムの構築が必要であると考え、以下の７点を重点課題として取り組んでおります。

①　開発力の強化

競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界の顧客の声が集まることを活かし、操作画面の使用性向上、レポート機能強化及び新機能追加の開発に加え、新たにAPI技術を用いて「楽テル」や「kintone」など他社のクラウドサービスとの協業連携やAI技術の応用等により、付加価値向上並びにユーザビリティの追求を行っております。

②　システム安定性の強化

当社はクラウドPBXシステムの提供及び音声伝送サービスを行っているため、高い安全性及び稼働率が常に求められます。それらを実現すべく、365日24時間のシステム提供に耐えうる設備投資等を含め、持続可能かつ高品質なサービスを追求しております。

③　人材育成

当社従業員の平均勤続年数は4.2年（2023年４月30日現在）と短く、企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成が課題であると認識し、新入社員・一般社員・管理職の各階層向けに研修を実施し、人材育成を強化しております。また、今後の更なる成長には、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成が必要と考えております。

そのため、各階層向け研修の他、チャレンジする社員に対しては人材教育を行うための研修制度を充実させ積極的な育成を行ってまいります。

④　組織体制の整備

当社は少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかし今後、大きく成長していくためには、人員の拡充と組織体制の整備が必要不可欠であると考えております。顧客の要望をスピーディーに実現できる組織を目標に、専門能力を有する人材の補強、社内研修の更なる充実及び管理職のマネージメント能力の強化を図り、組織体制の整備を進めております。

⑤　内部管理体制の強化

企業の成長には、顧客のみならず、社会的な信用を得ることも重要な課題であると考えております。そのため当社はコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、並びに経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上に努めてまいります。

⑥　知名度の向上

当社は主力サービスである「INNOVERA」を７年以上販売してきた実績がありますが、いまだ認知度は高いとは言えず、ブランドとしては未成熟と考えております。しかし、働き方改革が浸透し「テレワーク」や「オフィスのフリーアドレス化」に対するニーズが増していく中で、クラウドPBXは、企業にとって必要なサービスになりつつあります。今後はWeb広告やWebサイトの強化、販売代理店網の拡大などを通じた導入企業の拡大に向け、知名度の向上に取り組んでまいります。

⑦　事業基盤の拡充

当社のビジネスは音声通話に関連したシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供ができることを強みとしております。「INNOVERA」はクラウドPBXのため、他社のクラウドサービスと連携が可能であり、それを強化することで、主要事業の拡大に努めるとともに、新機能やAI技術の応用によりシステムの付加価値を高め、周辺事業の強化に取り組んでおります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスクについて

①　競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によるテレワークへの需要拡大に伴い、クラウドPBXへの移行が促進されています。今後、新規参入企業が増加し、競合企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。当社は顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービスを提供することにより、高いARR（Annual Recurring Revenue）、「INNOVERA」やIP電話回線等の月額定額利用料などのストック収入及び低い解約率を享受しておりますが、当社の既存顧客が新規参入企業等のサービスに移る可能性があります。当社の競争優位性が発揮できなくなった場合、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新により競争力を失うリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

クラウドサービスの技術革新スピードは大変早く、スマートフォン等の携帯電話を固定電話の代わりに内線電話として利用するFMC化が進むと共に、PBXも据置型からクラウド型に移行しつつあります。クラウドPBXへのCRM（顧客管理）機能の付加に加え、AIによるテキスト化や自然言語処理など技術革新への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化することで他社との競争に劣後する可能性があります。そのため当社はこのような技術革新に対応できるよう、常に最先端技術をキャッチアップすると共に、新サービスの積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の強化等を推進しております。しかし当社が技術革新に対応できない場合、当社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　企業買収や他社との業務提携に関して想定した効果が得られないリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業領域拡大のため、今後も業務提携に加え企業買収等も実施する可能性があります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の技術力や事業内容、財政状態や取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討する予定です。しかし事前調査で把握できなかった問題が発生したり、事業環境の変更等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、有事及び未知の感染症等によるリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の事業拠点の設備は、本社所在地である大阪府大阪市中央区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、事業の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対応として、平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

（2）事業内容に関するリスクについて

①　特定仕入先への依存等のリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。今後、同社の経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、当社の「IP-Line」以外のサービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてそのような兆候は認識しておりません。

また当社はSIP電話機端末の主要な仕入先である、中国Yealink社との間で、両社の合意に基づき設定した四半期毎の仕入目標金額を２四半期連続で達成できなかった場合はYealink社が販売権を取り消す事ができる条項や、Yealink社は書面での通知により製品供給を停止できる等が定められたSIP端末機器の製品供給契約を締結しています。当社はYealink社と良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由でYealink社から製品の供給を受けることができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムに関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が提供しているクラウドPBX及びIP回線等は、インターネットを経由してサービスの提供が行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラに依存しています。継続的かつ安定的なサービスを提供するために、当社ではサーバーの増強やシステムへの負荷の分散、バックアップ体制の構築やセキュリティの強化、強固なシステム管理体制等により、システム障害への対応を行っております。しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故や不正アクセス、その他の要因によるシステム障害やネットワークの切断等、予測不能なトラブルが発生した場合、サービスの提供が不可能となるだけでなく社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正行為等によるレピュテーションリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は全役職員向けのコンプライアンス研修や内部監査等を継続的に行っておりますが、不正行為その他の要因により当社サービスへの信頼性やイメージが低下、又は当社のレピュテーションが悪化することにより、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ユーザー確保及び事業拡大を図るために、当社の営業部門による直接販売だけでなく販売代理店も活用しております。販売代理店とは、パートナープログラム制度の導入や、サービスの勉強会等をするなど良好なパートナー関係を構築していますが、販売代理店による不正行為等が発生した場合も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

①　電気通信事業法に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要サービスのひとつである回線サービスは、電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性、事業が行えなくなる可能性があります。

②　個人情報の保護に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は業務を通じて入手した、顧客の通話記録等の個人情報及び秘密情報等を多数保有しており、個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では情報保護のために情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。プライバシーマークを取得すると共に、全役職員に対して情報セキュリティに関する研修やテスト、情報漏洩・持ち出し等をテーマとする講習会なども実施しております。当社は個人情報保護方針に基づく適切な個人情報保護の運営に努めておりますが、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、当社が保有する個人情報等が外部に流出した場合、事後処理に相当の費用を要すると共に当社のレピュテーションが低下し、損害賠償請求により信用が毀損されるなど、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。

③　その他の法的規制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のサービスに関連する法令としては、前述の２項目に加えて景品表示法、建設業法、独占禁止法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、電波法、製造物責任法などがあります。これら諸法令に関する違反などがあった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法的規制を遵守するため、当社では、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。

なお、建設業法に基づく当社の許可番号は、以下のとおりです。

取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2019年4月12日 | 建設業許可 （一般建設業許可） | 大阪府知事 | 大阪府知事 （般-31） 第151412号 | 2024年4月11日 （5年ごとの更新） | ①許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合 ②不正の手段で建設業許可を受けた場合

④　知的財産権の侵害に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っており、過去もしくは現時点において、当社に対して第三者から知的財産権の侵害等による訴訟等が発生した事実はありません。当社が運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム、著作権等に関しては、第三者の知的財産権に対する侵害、又は第三者による不正使用等を防止するために、顧問弁護士や弁理士と協力して確認を行っております。しかしながら当社が認識できない範囲で、第三者による知的財産権が既に成立している、又は新たに第三者による知的財産権が成立する可能性もあります。その内容によっては、当社に対する損害賠償や使用の差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらへの対応は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取扱いを終了したサービスに関する係争中の案件がありましたが、終結いたしました。本件が当社の経営に重大な悪影響を及ぼす可能性はないものと認識しております。

当社では、内部統制システムの基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンスの強化に努めております。社外役員も参加する取締役会や監査役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの場でも、広汎な視点からリスクの検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。これらの対策にも関わらず、訴訟等の過程において当社の責任を問う司法判断がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社は今後もこれらの施策を継続していく予定でありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であることのリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業発展に応じて、採用や能力開発等により業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不十分な場合、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他のリスクについて

①　有利子負債への依存度及び金利動向の影響に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。

| 第14期事業年度 （2021年8月期） | 第15期事業年度 （2022年8月期） | 第16期事業年度 （2023年8月期 第2四半期）
総資産額(千円） | 879,970 | 864,374 | 879,869
有利子負債合計(千円） | 429,895 | 341,462 | 297,237
有利子負債依存度(％） | 48.85 | 39.50 | 33.78
支払利息・社債利息計(千円） | 4,588 | 3,808 | 1,582

当事業年度末において、残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されています。金利上昇局面においては、支払利息・社債利息が増加することで、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また将来、金利が上昇することで資金調達コストが増大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は140,250株であり、発行済株式総数1,411,650株の9.9％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

③　配当政策に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④　資金使途に関するリスク(想定した投資効果が得られないリスク)

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

公募増資による調達の資金使途に関しては、現時点では知名度向上に向けた広告宣伝、優秀な人材の採用、オフショア開発の海外リソースの開拓、AI関連を中心とする新規サービスの開発や技術ベンダーへの資金提供等に充当することを計画しております。しかしながら当社事業の特性上、事業環境や経営環境の急速な変化により、計画通りに使用したとしても想定どおりの投資効果を得られず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第15期事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は864,374千円となり、前事業年度末に比べ15,596千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

当事業年度末における流動資産は693,154千円となり、前事業年度末に比べ6,031千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,860千円、商品が11,901千円増加した一方で、現金及び預金が17,997千円、前渡金が17,445千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産は171,220千円となり、前事業年度末に比べ9,564千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,693千円増加した一方で、建物が4,909千円、工具、器具及び備品が3,444千円、のれんが4,629千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は595,250千円となり、前事業年度末に比べ97,446千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

当事業年度末における流動負債は324,475千円となり、前事業年度末に比べ8,752千円減少いたしました。これは主に、買掛金が10,483千円、賞与引当金が4,072千円増加した一方、未払金が4,357千円、未払法人税等が9,529千円、未払消費税等が10,693千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債は270,774千円となり、前事業年度末に比べ88,694千円減少いたしました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が66,248千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は269,124千円となり、前事業年度末に比べ81,850千円増加いたしました。これは、当期純利益81,850千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.14％（前事業年度末は21.28％）となりました。

第16期第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は879,869千円となり、前事業年度末に比べ15,494千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動資産は、697,654千円となり、前事業年度末に比べ4,500千円増加しました。これは主に売掛金が16,316千円、貯蔵品が1,878千円、その他が17,726千円増加した一方、現金及び預金が19,173千円、商品が12,487千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、182,214千円となり、前事業年度末に比べ10,994千円増加しました。これは主に無形固定資産が8,763千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は572,657千円となり、前事業年度末に比べ22,593千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動負債は、344,664千円となり、前事業年度末に比べ20,189千円増加しました。これは主に買掛金が11,505千円、未払法人税等が4,832千円、１年内返済予定の長期借入金が2,856千円、賞与引当金が1,872千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、227,992千円となり、前事業年度末に比べ42,782千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,309千円増加した一方、長期借入金が35,742千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、307,212千円となり、前事業年度末に比べ38,087千円増加しました。これは、四半期純利益38,087千円による利益剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績の状況

第15期事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染再拡大、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や日米金利差の拡大による資源価格の高騰や円安が進行するなど依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社では引き続き「電話のDX」により顧客のテレワーク環境の構築、働き方改革に貢献するとともに、その先にある「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」のための「バリアフリー・コミュニケーション」実現に向け、「INNOVERA」のAIサービスの第１弾として2022年１月に「Speech Posting」を、2022年２月には「INNOVERA Text」のサービスを開始し、「感情分析」も開発中です。また、オフィスのフリーアドレス化やテレワーク時のコミュニケーションツールとしてスマートフォンが更に活用されると見込まれるため、2022年１月に「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発しサービスを開始しました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比18.34％アップの1,411,994千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の1.17％に対し0.64％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期1.48％に対し0.85％となりました。

その結果、当事業年度における売上高は1,777,101千円（前期比11.1％増）、営業利益110,689千円（前期比17.7％増）、経常利益114,738千円（前期比27.9％増）、当期純利益81,850千円（前期比29.8％増）となりました。

なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。

（システムサービス）

システム関連サービスは、前事業年度に引き続きテレワークによる需要増、主力サービスである「INNOVERA PBX」のプラットフォームを1.0から2.0に移行したことに伴い販売単価が上昇したことや、販売代理店の活性化への注力などにより、クラウドPBX「INNOVERA」の契約社数、アカウント数及び販売単価が伸長しました。その結果、売上高573,105千円（前期比14.7％増）、売上総利益357,544千円（前期比17.3％増）となりました。

（回線サービス）

0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」の契約社数、アカウント数の増加と共に「IP-Line」の契約社数

、総チャネル数が増加しました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要もあり、その結果、売上高944,867千円（前期比17.2％増）、売上総利益399,470千円（前期比23.4％増）となりました。

（端末販売）

端末販売は、ICチップの枯渇によるSIP端末の供給不足、国内大手メーカーによるSIP端末の生産中止等の中、Yealink社のSIP、DECT端末を安定的に供給したことにより、SIP、DECT端末の販売数は増加しましたが、Micro

soft専用製品の販売が落ち込んだことにより、売上高232,739千円（前期比3.2％減）、売上総利益73,580千円（前期比9.1％減）となりました。

（その他）

その他の売上高につきましては売上高26,389千円（前期比49.9％減）、売上総利益26,389千円（前期比49.9％

減）となりました。

第16期第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋からの円安や資源価格等の高騰に伴い、サービス分野でも価格の上昇が拡大していますが、新型コロナウイルス感染症に伴い縮小していたインバウンド需要や旅行、外食など個人消費に回復の兆しがあり、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると見込まれています。

このような状況のもと、当社の強みでもあるクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、移動通信端末、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の電話環境のDX化の実現など、更なる収益力の向上に取組み、2023年２月に「INNOVERA」AIオプションの第３弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発、新しいビジネスフォンの用途の提案を行ってまいります。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

第15期事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ66,001千円減少し、244,226千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は89,199千円（前期比11.7％減）となりました。これは主に税引前当期純利益が112,535千円、減価償却費21,038千円、仕入債務の増加額10,483千円、前渡金の減少額17,445千円による資金の増加があったものの、売上債権の増加額17,860千円、棚卸資産の増加額11,040千円、法人税等の支払額38,286千円、未払消費税等の減少額10,693千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66,091千円（前期比42.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出48,003千円、無形固定資産の取得による支出13,903千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は89,132千円（前期比5.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65,772千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものであります。

第16期第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43,174千円減少し、201,052千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は48,032千円となりました。これは主に売上債権の増加額16,316千円、前渡金の増加額9,591千円、法人税等の支払額16,262千円、未払消費税等の減少額2,645千円による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益59,849千円、減価償却費11,805千円、仕入債務の増加額11,505千円、棚卸資産の減少額10,609千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は46,280千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出24,000千円、無形固定資産の取得による支出18,976千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は44,924千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出32,886千円、社債の償還による支出10,000千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。

サービス区分の名称 | 第15期事業年度 （自2021年９月１日　至2022年８月31日） | 第16期第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
販売高（千円） | 前年同期比（％） | 販売高（千円）
システムサービス | 573,105 | 114.7 | 304,924
回線サービス | 944,867 | 117.2 | 516,031
端末販売 | 232,739 | 96.8 | 116,652
その他 | 26,389 | 50.1 | 20,417
合計 | 1,777,101 | 111.1 | 958,025

（注）最近２事業年度及び第16期第２四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第15期事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は1,777,101千円（前期比11.1％増）となりました。これは主に、主力サービスである「INNOVERA PBX」の販売単価の上昇、各サービスの契約社数、アカウント数、チャネル数の増加によるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「Speech Posting」、「INNOVERA Text」や「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリである「INNOVERA Call」のサービス提供を開始し、売上の増加に貢献しております。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は920,117千円（前期比9.9％増）となりました。

これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等の増加、回線サービスにおける新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。

この結果、当事業年度の売上総利益は856,984千円（前期比12.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は746,294千円（前期比11.7％増）となりました。

これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費の増加によるものです。

この結果、当事業年度の営業利益は110,689千円（前期比17.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は11,102千円（前期比139.1％増）となり、主に助成金収入の増加によるものです。

また、当事業年度における営業外費用は7,053千円（前期比21.7％減）となり、主に支払利息及び支払保証料の減少によるものです。

この結果、経常利益は114,738千円（前期比27.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

当事業年度における特別損失は、2,202千円（前期比69.0％減）となり、主に固定資産売却損及び固定資産除却損の減少によるものです。

この結果、当期純利益は81,850千円（前期比29.8％増）となりました。

第16期第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（売上高）

当第２四半期累計期間における売上高は958,025千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「INNOVERA Emotion」のサービス提供を開始し、更なる収益力の向上に取り組んでおります。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は489,328千円となりました。

これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価によるものです。

この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は468,696千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は406,110千円となりました。

これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費によるものです。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は62,586千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期累計期間における営業外収益は50千円となりました。

また、営業外費用は2,788千円となり、主に支払利息及び支払保証料によるものです。

この結果、経常利益は59,849千円となりました。

（特別利益、特別損失、四半期純利益）

当第２四半期累計期間における四半期純利益は38,087千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計21,761千円を計上したことによるものです。

②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA PBX」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。

増加アカウント数、増加チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。

④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（１）当社の主要な仕入れ先との契約

相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 日本 | アルテリア・ネットワークス株式会社の回線網 | 2015年９月１日 | 日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れる契約 | 2015年９月１日から 2016年８月31日まで 以後１年ごとの更新
Yealink Network Technology Co.,Ltd. | 中国 | Yealink社のSIP電話機、DECT電話機、BYOD製品 | 2023年２月28日 | Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約 | 2023年１月１日から 2023年12月31日まで （注）

（注）Yealink社と交渉し、毎年契約を更新します。

### ５【研究開発活動】

当社は、クラウドPBX「INNOVERA」を中心として、当社のミッションである「これからもつながるを、もっと。」を体現するため、AI技術を活用した音声にかかわる革新的なコミュニケーションツールの研究開発活動を行っております。

当社が目標とする、言語や障碍の有無を問わず通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するため、音声テキスト化のオプションサービス「Speech Posting」（2022年１月リリース）/「INNOVERA Text」（2022年２月リリース）に加え、感情分析、音声合成化や多言語翻訳などAI技術を活用し、「INNOVERA」のオプションサービスを開発いたします。

第15期事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度においては、自社中心でAIエンジンの研究開発を進めましたが、研究開発の投資効果等も考慮し、完成度の高いエンジンを有する株式会社アドバンスト・メディア、株式会社EmpathなどのAIベンダーと協業し、新たな「INNOVERA」サービスを展開するべく研究開発を開始しました。

当事業年度における研究開発費の総額は、3,027千円であります。

なお、当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。

第16期第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当第２四半期累計期間においては、研究開発活動はございません。