## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 673,568 | 664,091
売掛金 | 274,678 | 312,217
商品 | 22,111 | 26,782
前渡金 | 1,280 | 224
前払費用 | 12,095 | 13,701
その他 | 2,066 | 1,190
貸倒引当金 | △556 | △458
流動資産合計 | 985,244 | 1,017,750
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 92,432 | 98,412
減価償却累計額 | △57,645 | △63,054
建物（純額） | 34,786 | 35,357
工具、器具及び備品 | 32,175 | 29,980
減価償却累計額 | △27,727 | △27,869
工具、器具及び備品（純額） | 4,447 | 2,111
リース資産 | 2,946 | 2,946
減価償却累計額 | △2,209 | △2,798
リース資産（純額） | 736 | 147
建設仮勘定 | 3,289 | －
有形固定資産合計 | 43,259 | 37,616
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 60,371 | 76,128
リース資産 | 2,441 | 610
ソフトウエア仮勘定 | 9,358 | 5,793
無形固定資産合計 | 72,172 | 82,532
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 1,740 | 3,507
繰延税金資産 | 12,459 | 20,473
破産更生債権等 | 432 | 589
その他 | 47,129 | 46,960
貸倒引当金 | △258 | △476
投資その他の資産合計 | 61,502 | 71,054
固定資産合計 | 176,934 | 191,202
資産合計 | 1,162,179 | 1,208,953

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 104,217 | 117,848
短期借入金 | ※１ 15,000 | ※１ 15,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 64,439 | 37,621
リース債務 | 2,706 | 1,134
未払金 | 47,592 | 63,037
未払費用 | 8,054 | 12,120
未払法人税等 | 36,352 | 32,211
未払消費税等 | 22,193 | 21,218
契約負債 | 12,956 | 13,299
預り金 | 4,218 | 14,088
賞与引当金 | 23,150 | 22,500
流動負債合計 | 350,880 | 350,079
固定負債 |  |
長期借入金 | 119,727 | 18,046
リース債務 | 1,134 | －
資産除去債務 | 37,685 | 37,951
固定負債合計 | 158,547 | 55,997
負債合計 | 509,427 | 406,076
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 246,017 | 246,980
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 236,017 | 236,980
資本剰余金合計 | 236,017 | 236,980
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 170,716 | 318,915
利益剰余金合計 | 170,716 | 318,915
株主資本合計 | 652,752 | 802,876
純資産合計 | 652,752 | 802,876
負債純資産合計 | 1,162,179 | 1,208,953

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
売上高 | ※１ 2,008,319 | ※１ 2,196,897
売上原価 |  |
システム運用原価 | 257,093 | 321,269
回線仕入原価 | 618,647 | 647,800
端末原価 | 169,052 | 177,378
売上原価合計 | 1,044,794 | 1,146,448
売上総利益 | 963,525 | 1,050,449
販売費及び一般管理費 | ※２ 834,136 | ※２ 859,700
営業利益 | 129,389 | 190,748
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 44
為替差益 | 3 | 24
保険解約返戻金 | 11,739 | －
その他 | 382 | －
営業外収益合計 | 12,131 | 69
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,910 | 1,127
社債利息 | 50 | 7
上場関連費用 | 10,142 | －
支払手数料 | 720 | 1,550
その他 | 1,198 | 163
営業外費用合計 | 15,021 | 2,849
経常利益 | 126,498 | 187,968
特別利益 |  |
受取賠償金 | － | ※３ 5,000
特別利益合計 | － | 5,000
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 1,449
損害補償金 | － | ※５ 4,991
特別損失合計 | － | 6,441
税引前当期純利益 | 126,498 | 186,527
法人税、住民税及び事業税 | 41,007 | 46,341
法人税等調整額 | △5,090 | △8,013
法人税等合計 | 35,916 | 38,327
当期純利益 | 90,581 | 148,199

【システム運用原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 104,587 | 33.4 | 103,438 | 28.1
Ⅱ　経費 | ※１ | 208,316 | 66.6 | 264,827 | 71.9
合計 |  | 312,903 | 100.0 | 368,265 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 55,809 |  | 46,995 |
システム運用原価 |  | 257,093 |  | 321,269 |

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
システム関連インセンティブ費 | 88,718千円 | 121,334千円
通信費 | 71,551 | 77,044
システム関連仕入高 | 25,194 | 37,267
減価償却費 | 15,628 | 20,770
その他 | 7,223 | 8,409
計 | 208,316 | 264,827

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
ソフトウエア仮勘定への振替高 | 26,373千円 | 33,720千円
販売費及び一般管理費への振替高 | 27,544 | 11,876
その他 | 1,891 | 1,398
計 | 55,809 | 46,995

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

【回線仕入原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円）
回線仕入高 |  | 618,647 | 647,800
回線仕入原価 |  | 618,647 | 647,800

【端末原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円）
期首商品棚卸高 |  | 50,153 | 22,111
当期商品仕入高 |  | 141,070 | 182,298
合計 |  | 191,224 | 204,410
他勘定振替高 | ※ | 60 | 248
期末商品棚卸高 |  | 22,111 | 26,782
端末原価 |  | 169,052 | 177,378

（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
販売費及び一般管理費への振替高 | 60千円 | 248千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 99,495 | 89,495 | 89,495 | 80,134 | 80,134 | 269,124 | 269,124
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 146,522 | 146,522 | 146,522 |  |  | 293,045 | 293,045
ストック・オプションの行使 | － | － | － |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  | 90,581 | 90,581 | 90,581 | 90,581
当期変動額合計 | 146,522 | 146,522 | 146,522 | 90,581 | 90,581 | 383,627 | 383,627
当期末残高 | 246,017 | 236,017 | 236,017 | 170,716 | 170,716 | 652,752 | 652,752

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 246,017 | 236,017 | 236,017 | 170,716 | 170,716 | 652,752 | 652,752
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － |  |  | － | －
ストック・オプションの行使 | 962 | 962 | 962 |  |  | 1,925 | 1,925
当期純利益 |  |  |  | 148,199 | 148,199 | 148,199 | 148,199
当期変動額合計 | 962 | 962 | 962 | 148,199 | 148,199 | 150,124 | 150,124
当期末残高 | 246,980 | 236,980 | 236,980 | 318,915 | 318,915 | 802,876 | 802,876

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 126,498 | 186,527
減価償却費 | 25,399 | 30,719
のれん償却額 | 2,314 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 284 | 119
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,077 | △650
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △1,831 | －
受取利息及び受取配当金 | △4 | △44
保険解約返戻金 | △11,739 | －
支払利息 | 2,961 | 1,134
上場関連費用 | 10,142 | －
固定資産除却損 | － | 1,449
受取賠償金 | － | △5,000
損害補償金 | － | 4,991
売上債権の増減額（△は増加） | △31,746 | △37,539
棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,970 | △4,670
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,630 | 13,630
前渡金の増減額（△は増加） | △1,073 | 1,056
未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,950 | △974
その他 | 15,247 | 18,694
小計 | 182,081 | 209,445
利息及び配当金の受取額 | 4 | 44
利息の支払額 | △2,961 | △1,112
賠償金の受取額 | － | 5,000
損害補償金の支払額 | － | △1,545
法人税等の支払額 | △30,779 | △46,242
営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,344 | 165,588
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △48,001 | △43,002
定期預金の払戻による収入 | － | 30,100
有形固定資産の取得による支出 | △8,136 | △2,990
有形固定資産の除却による支出 | － | △27
無形固定資産の取得による支出 | △32,992 | △31,717
差入保証金の差入による支出 | △3,760 | －
差入保証金の回収による収入 | 7,178 | －
保険積立金の解約による収入 | 26,730 | －
その他 | △1,873 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,856 | △47,637
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △105,772 | △128,499
社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000
株式の発行による収入 | 293,045 | －
上場関連費用の支出 | △10,142 | －
リース債務の返済による支出 | △2,683 | △2,706
ストックオプションの行使による収入 | － | 1,925
その他 | △700 | △1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー | 153,747 | △140,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 241,232 | △22,380
現金及び現金同等物の期首残高 | 244,226 | 485,459
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 485,459 | ※ 463,079

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　システムサービス

システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

②　回線サービス

回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するも

のであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を

認識しております。

③　端末販売

端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っており

ます。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの

期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお

ります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 12,459 | 20,473

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「為替差益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた386千円は、「為替差益」3千円、「その他」382千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,918千円は、「支払手数料」720千円、「その他」1,198千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
コミットメントラインの総額 | 100,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | 15,000 | 15,000
差引額 | 85,000 | 285,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
役員報酬 | 98,672千円 | 98,642千円
給与手当 | 345,946 | 378,478
賞与引当金繰入額 | 18,048 | 17,710
減価償却費 | 12,085 | 9,949
貸倒引当金繰入額 | 594 | 740

※３　受取賠償金

上位回線キャリアの障害の発生に伴い当社が被った損害の賠償として受け取った賠償金の金額であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 273千円
ソフトウエア | － | 1,176

※５　損害補償金

上位回線キャリアの障害及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴い取引先に対して支払う補償金の金額であります。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 282,330 | 1,350,520 | － | 1,632,850
合計 | 282,330 | 1,350,520 | － | 1,632,850

（注）普通株式の株式数の増加1,350,520株は、2022年９月１日付の普通株式１株につき５株の割合とする株式分割により1,129,320株、2023年６月27日を払込期日とする新規上場に伴う公募増資により150,000株、2023年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により71,200株増加したものであります。

２．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
第３回ストック・オプション としての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,632,850 | 2,750 | － | 1,635,600
合計 | 1,632,850 | 2,750 | － | 1,635,600

（注）普通株式の株式数の増加2,750株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
第３回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | ー

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定 | 673,568千円 | 664,091千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △188,109 | △201,011
現金及び現金同等物 | 485,459 | 463,079

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取

引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しており

ます。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年８月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）社債（※３） | 10,000 | 10,000 | －
（２）長期借入金（※４） | 184,166 | 184,059 | △106
（３）リース債務（※５） | 3,841 | 3,838 | △2
負債計 | 198,007 | 197,898 | △108

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※５）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

当事業年度（2024年８月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）長期借入金（※３） | 55,667 | 55,667 | －
（２）リース債務 | 1,134 | 1,134 | △0
負債計 | 56,801 | 56,801 | △0

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 673,568 | － | － | －
売掛金 | 274,678 | － | － | －
合計 | 948,247 | － | － | －

当事業年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 664,091 | － | － | －
売掛金 | 312,217 | － | － | －
合計 | 976,309 | － | － | －

（２）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 15,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 64,439 | 56,461 | 36,886 | 18,840 | 7,540 | －
リース債務 | 2,706 | 1,134 | － | － | － | －
合計 | 92,145 | 57,595 | 36,886 | 18,840 | 7,540 | －

当事業年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 15,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 37,621 | 18,046 | － | － | － | －
リース債務 | 1,134 | － | － | － | － | －
合計 | 53,755 | 18,046 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,000 | － | 10,000
長期借入金 | － | 184,059 | － | 184,059
リース債務 | － | 3,838 | － | 3,838
負債計 | － | 197,898 | － | 197,898

当事業年度（2024年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 55,667 | － | 55,667
リース債務 | － | 1,134 | － | 1,134
負債計 | － | 56,801 | － | 56,801

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価により分類しております。

また固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引い

た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 140,250株
付与日 | 2022年２月15日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自2024年２月16日 至2032年１月13日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株

の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数

に換算して記載しております。

２．第４「提出会社の状況」１ 株式等の状況（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件

に記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末(注) |  | 140,250
付与 |  | －
失効・消却 |  | －
権利確定 |  | 140,250
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前事業年度末(注) |  | －
権利確定 |  | 140,250
権利行使 |  | 2,750
失効・消却 |  | －
未行使残 |  | 137,500

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株

式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第３回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 700
行使時平均株価 | （円） | 1,192
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2022年９月１日付株式分割（普通株

式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　30,937千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 1,353千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年８月31日） |  | 当事業年度 （2024年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
資産除去債務 | 11,600千円 |  | 11,733千円
賞与引当金 | 7,079 |  | 6,880
貯蔵品 | 4,918 |  | －
未払事業税 | 3,394 |  | 2,837
未払費用 | 1,026 |  | 997
一括償却資産超過額 | 377 |  | 162
その他 | 410 |  | 1,632
繰延税金資産小計 | 28,807 |  | 24,243
評価性引当額（注） | △12,011 |  | －
繰延税金資産合計 | 16,796 |  | 24,243
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,336 |  | △3,770
繰延税金負債合計 | △4,336 |  | △3,770
繰延税金資産の純額 | 12,459 |  | 20,473

（注）評価性引当額が12,011千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年８月31日） |  | 当事業年度 （2024年８月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.5
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.8
法人税等の特別控除 | △5.4 |  | △4.3
税率変更による影響 | 1.1 |  | －
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | △6.4
その他 | △0.2 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 |  | 20.5

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大阪本社、東京支店及び名古屋支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年～15年と見積り、割引率は0.244％～1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
期首残高 | 33,243千円 | 37,685千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,182 | －
時の経過による調整額 | 259 | 265
期末残高 | 37,685 | 37,951

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、東京支店の一部、福岡支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービス区分 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
システムサービス | 636,653 | 754,110
回線サービス | 1,077,709 | 1,120,210
端末販売 | 251,063 | 273,865
その他 | 42,892 | 48,711
顧客との契約から生じる収益 | 2,008,319 | 2,196,897
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 2,008,319 | 2,196,897

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針４．収益及び

費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 242,932 | 274,678
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 274,678 | 312,217
契約負債（期首残高） | 13,216 | 12,956
契約負債（期末残高） | 12,956 | 13,299

契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,216千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,956千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
システムサービス | 回線サービス | 端末販売 | その他
外部顧客への売上 | 636,653 | 1,077,709 | 251,063 | 42,892 | 2,008,319

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
システムサービス | 回線サービス | 端末販売 | その他
外部顧客への売上 | 754,110 | 1,120,210 | 273,865 | 48,711 | 2,196,897

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、い

ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１株当たり純資産額 | 399.76円 | 490.88円
１株当たり当期純利益 | 62.63円 | 90.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 62.00円 | 87.59円

（注）１．当社は、2023年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 90,581 | 148,199
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 90,581 | 148,199
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,446,186 | 1,633,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 14,806 | 58,715
（うち新株予約権（株）） | (14,806) | (58,715)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年11月１日付けで株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＮＮコミュニケーションズ

事業の内容　　　　ブロードバンド代理店事業、通信設備事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。

この度、当社が取得する株式会社ＮＮコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。

当社は、本株式取得により、株式会社ＮＮコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきた、Webマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2024年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(２)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金 | 90,000千円
取得価額 | 90,000千円

(３)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） | 23,200千円

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(６)　支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入金により充当しております。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 92,432 | 5,980 | － | 98,412 | 63,054 | 5,408 | 35,357
工具、器具及び備品 | 32,175 | － | 2,194 | 29,980 | 27,869 | 2,089 | 2,111
リース資産 | 2,946 | － | － | 2,946 | 2,798 | 589 | 147
建設仮勘定 | 3,289 | － | 3,289 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 130,842 | 5,980 | 5,483 | 131,339 | 93,723 | 8,087 | 37,616
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 93,491 | 37,733 | 3,352 | 127,873 | 51,745 | 20,801 | 76,128
リース資産 | 9,156 | － | － | 9,156 | 8,546 | 1,831 | 610
ソフトウエア仮勘定 | 9,358 | 33,985 | 37,551 | 5,793 | － | － | 5,793
無形固定資産計 | 112,007 | 71,719 | 40,903 | 142,823 | 60,291 | 22,632 | 82,532
長期前払費用 | 5,389 | 3,508 | 3,946 | 4,951 | 1,384 | 1,795 | 3,567 (59)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　会議室瞬間調光フィルム貼付工事　　　 5,980千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム　　　　　　　　　　　 35,063千円

ソフトウエア　　　　　スマートフォンアプリ　　　　　　　 2,670千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　サーバー　　　　　　　　　　　　　　 2,194千円

ソフトウエア　　　　　案件管理システム　　　　　　　　　　　 3,100千円

３．長期前払費用の（　）は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表の「前払費用」に含

めて表示しております。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回銀行保証付私募債 | 2018年12月25日 | 10,000 (10,000) | － (－) | (注)２ | なし | 2023年12月25日
合計 | － | 10,000 (10,000) | － (－) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、６ヵ月TIBORに0.10％を加算した利率であります。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,000 | 15,000 | 0.700 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 64,439 | 37,621 | 1.247 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,706 | 1,134 | 0.218 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 119,727 | 18,046 | 1.300 | 2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,134 | － | － | －
合計 | 203,007 | 71,801 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 18,046 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 814 | 934 | 67 | 747 | 934
賞与引当金 | 23,150 | 22,500 | 23,150 | － | 22,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 127
預金 |
普通預金 | 262,935
定期預金 | 401,028
小計 | 663,963
合計 | 664,091

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
関西電力株式会社 | 25,372
株式会社Wiz | 23,051
株式会社トロワ | 8,978
日本ビジネスシステムズ株式会社 | 6,153
株式会社リンネット | 4,218
その他 | 244,442
合計 | 312,217

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
274,678 | 2,509,241 | 2,471,702 | 312,217 | 88.8 | 42.8

ハ．商品

区分 | 金額（千円）
商品 |
通信機器 | 26,782
合計 | 26,782

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 60,893
NTTコミュニケーションズ株式会社 | 8,483
株式会社アイ・ピー・エス・プロ | 7,282
株式会社ヒュアラン | 3,847
株式会社IDCフロンティア | 3,717
その他 | 33,622
合計 | 117,848

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
役員及び従業員 | 36,835
大手前年金事務所 | 15,967
株式会社EQUATION | 2,695
パーソルテンプスタッフ株式会社 | 1,120
日経メディアマーケティング株式会社 | 610
その他 | 5,807
合計 | 63,037

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 525,617 | 1,048,497 | 1,615,372 | 2,196,897
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 28,505 | 54,307 | 119,419 | 186,527
四半期（当期）純利益 （千円） | 19,183 | 36,141 | 80,777 | 148,199
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 11.75 | 22.13 | 49.47 | 90.74

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 11.75 | 10.39 | 27.34 | 41.25