当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,140,240千円となり、前事業年度末に比べ21,938千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第3四半期会計期間末における流動資産は961,265千円となり、前事業年度末に比べ23,979千円減少しました。これは主に売掛金が37,275千円、商品が3,284千円、その他が4,912千円増加した一方、現金及び預金が69,551千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は178,974千円となり、前事業年度末に比べ2,040千円増加しました。これは主に無形固定資産が6,198千円増加した一方、有形固定資産が3,676千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は406,711千円となり、前事業年度末に比べ102,715千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第3四半期会計期間末における流動負債は343,046千円となり、前事業年度末に比べ7,833千円減少しました。これは主に買掛金が15,479千円、その他が39,242千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が24,152千円、未払法人税等が16,503千円、賞与引当金が11,900千円、1年内償還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は63,664千円となり、前事業年度末に比べ94,882千円減少しました。これは主に長期借入金が93,947千円、その他が1,134千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は733,529千円となり、前事業年度末に比べ80,777千円増加しました。これは四半期純利益80,777千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等も相まって、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがリスクとなっており、また、円安基調の継続、物価高の進行や人手不足などといった課題もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第3四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。
このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。
2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスである電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」、2024年3月に株式会社エーアイの音声合成技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させた「Telful(テルフル)powered by INNOVERA」など、新たなサービスの提供を開始し、お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めてまいりました。また、生成AIサービスを活用した業務効率化のための新技術の開発・新サービスの提供を目的にJAPAN AI株式会社と業務提携を行い、「電話のDX」を推進する新サービスの開発を進めております。
また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結により「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてまいりました。
さらに、株式会社大塚商会との協業により「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」など、当社システムと他社機器を連携した商品を発売するとともに、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社(現 株式会社パソナ日本総務部)との協業による業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供開始や株式会社ソフツーが提供するクラウド型電話AIサービス「ミライAI」と「INNOVERA」との連携など他社との連携強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,615,372千円(前年同期比7.5%増)、人件費等の増加により営業利益122,942千円(前年同期比0.7%減)、前年同期は営業外収益に保険解約返戻金の計上があったため、経常利益120,865千円(前年同期比5.2%減)となり、上位回線キャリアの障害(以下「本件障害」といいます。)及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴う顧客への補償金の計上、本件障害により当社が被った損害に対する受取賠償金の計上があったため、四半期純利益80,777千円(前年同期比0.5%減)となりました。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当第3四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。
(システムサービス)
システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であることに加え、既存販売代理店による大口案件の受注、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高548,053千円(前年同期比16.4%増)、売上総利益312,912千円(前年同期比8.8%増)となりました。
(回線サービス)
0ABJ型IP電話回線サービスは、顧客の事業再編に伴う解約によるチャネル数の減少があったものの「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高841,229千円(前年同期比5.5%増)、売上総利益356,538千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(端末販売)
端末販売は、一部のYealink社製端末の販売台数が減少し、売上高195,031千円(前年同期比1.9%減)、売上総利益67,389千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
その他の売上高につきましては、売上高31,059千円(前年同期比13.1%減)、売上総利益31,059千円(前年同期比13.1%減)となりました。
当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数(利用端末数)、及び「IP-Line」のチャネル数(同じ電話番号での同時利用可能者数)を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング(継続)売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第3四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2021年8月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。
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2021年 8月期 |
2022年 8月期 |
2023年 8月期 |
2024年8月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 累計期間 |
第3四半期 累計期間 |
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「INNOVERA」総アカウント数 (アカウント) |
20,474 |
26,829 |
33,761 |
35,052 |
36,152 |
38,591 |
|
月平均解約率(アカウント) (%) |
1.17 |
0.64 |
0.90 |
0.83 |
0.76 |
0.77 |
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「IP-Line」総チャネル数 (チャネル) |
44,780 |
53,448 |
64,652 |
66,695 |
67,285 |
70,519 |
|
月平均解約率(チャネル) (%) |
1.48 |
0.85 |
0.94 |
0.83 |
0.95 |
0.91 |
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リカーリング売上高比率 (%) |
74.6 |
79.5 |
80.1 |
80.9 |
81.3 |
80.4 |
(注)1.「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております(「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません)。
2.月平均解約率(アカウント)(%)は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月(第1四半期は3ヵ月、第2四半期累計期間は6ヵ月、第3四半期累計期間は9ヵ月)の平均を記載しております。
3.「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数(OEM含む)の合計を記載しております。
4.月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月(第1四半期は3ヵ月、第2四半期累計期間は6ヵ月、第3四半期累計期間は9ヵ月)の平均を記載しております。
5.リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間においては、研究開発活動はありません。
当第3四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。