| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年11月27日
株式会社プロディライト |
| 取締役会　御中 |

| 仰星監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 平塚　博路

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 坂戸　純子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロディライト及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年11月１日付で会社は株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を90,000千円で取得し、69,880千円ののれんを計上している。また、2025年７月１日付で連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を135,000千円で譲り受け、119,925千円ののれんを計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。また事業譲受については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。 これら企業結合取引は金額的重要性が高く、経常的に発生する事象ではない。また入手可能な情報等の網羅的な把握や取得原価の配分について複雑な検討が必要となる。企業結合日時点における被取得企業及び譲受事業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得した企業及び譲受事業の内容、事業環境、株式取得及び事業譲受の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・株式取得及び事業譲受価額の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について実績との比較を行った。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・企業結合日時点における被取得企業及び譲受事業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業及び譲受事業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。 ・暫定的な会計処理によるのれんも含め、のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。

株式会社プロディライトの音声ソリューション事業売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、当連結会計年度において音声ソリューション事業の売上高2,382,936千円を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の８４.1％を占めていることから特に重要性を有している。当該音声ソリューション事業の売上高の大部分は株式会社プロディライト（以下、「会社」という。）の売上高で占められている。また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループでは、音声ソリューション事業として、顧客との間で主にシステムサービスの提供、回線サービスの提供及び端末販売の契約を締結し、履行義務を充足する時点で売上高を計上している。 履行義務が充足された一時点で収益を認識している取引もあるが、当該サービスの利用料は基本的に月額固定制又は従量課金制であり、会社はサービスを継続的に提供することにより、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している。 顧客ごとに会社が提供しているサービスの種類、契約額や請求開始月等の契約情報は、会社の請求管理システムに登録されている。また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成は、基本的に会社の請求管理システムにより処理されている。当該請求管理システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。 会社が提供するサービスの個々の取引金額は大部分が少額である一方、取引件数は増加傾向にあることから、契約に基づかない売上高が計上される場合や、サービスの提供又は端末商品の出荷が完了していないにもかかわらず、売上高が計上される場合が考えられる。その結果、売上高の実在性、期間帰属の適切性の観点において、虚偽表示が生じるリスクが想定される。 売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 ・会社の新規取引の開始時に、適切な承認を経た申込書等に基づき、顧客情報や契約情報を請求管理システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の端末商品の出荷に基づく売上計上に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の請求管理システムに登録された契約情報から期間に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。 (2)　売上高の実在性、期間帰属の適切性の検討 ・会社の請求管理システムの請求データと会計システムの売上データを照合し、差異となっている取引の内容を把握し、一定の条件に基づき抽出した取引について、申込書や請求管理システムの請求明細、及び入金証憑等との関連証憑との突合を実施した。 ・会社の在庫管理システムの出庫データと請求管理システムの請求データとの照合を実施した。 ・会社の年間を通じた会計システムの売上データについて入金証憑との照合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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