# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 2,834,772
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 176,154
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 118,921
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 118,921
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 954,907
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 1,712,981
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 567.42
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 71.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 69.57
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 55.75
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 12.45
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 23.85
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △76,123
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △39,854
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 203,434
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 550,536
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 140

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 1,599,193 | 1,777,101 | 2,008,319 | 2,196,897 | 2,374,942
経常利益 | （千円） | 89,711 | 114,738 | 126,498 | 187,968 | 212,414
当期純利益 | （千円） | 63,078 | 81,850 | 90,581 | 148,199 | 149,580
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 99,495 | 99,495 | 246,017 | 246,980 | 263,535
発行済株式総数 | （株） | 282,330 | 282,330 | 1,632,850 | 1,635,600 | 1,682,900
純資産額 | （千円） | 187,274 | 269,124 | 652,752 | 802,876 | 985,567
総資産額 | （千円） | 879,970 | 864,374 | 1,162,179 | 1,208,953 | 1,598,458
１株当たり純資産額 | （円） | 132.66 | 190.65 | 399.76 | 490.88 | 585.64
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.68 | 57.98 | 62.63 | 90.74 | 89.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 62.00 | 87.59 | 87.50
自己資本比率 | （％） | 21.28 | 31.14 | 56.17 | 66.41 | 61.66
自己資本利益率 | （％） | 40.50 | 35.87 | 19.65 | 20.36 | 16.73
株価収益率 | （倍） | － | － | 24.73 | 10.19 | 18.96
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,968 | 89,199 | 148,344 | 165,588 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,259 | △66,091 | △60,856 | △47,637 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,909 | △89,132 | 153,747 | △140,331 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 310,228 | 244,226 | 485,459 | 463,079 | －
従業員数 | （人） | 89 | 95 | 97 | 97 | 99
株主総利回り | （％） | － | － | － | 59.7 | 110.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (119.0) | (138.0)
最高株価 | （円） | － | － | 3,285 | 2,137 | 1,977
最低株価 | （円） | － | － | 1,435 | 821 | 735

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第17期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,411,650株となっております。

４．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

９．2023年６月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標については、2023年８月期末の株価を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年６月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2008年 6月 | コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立
2009年10月 | 西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始
2010年10月 | 本社を大阪市淀川区西中島に移転
| コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発
2011年 4月 | クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始
2013年 5月 | 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2014年 3月 | プライバシーマークを取得
2014年 5月 | 東京都中央区に東京支店を新設
2014年 8月 | 電気通信事業者の届出
2015年 3月 | クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一
2015年 9月 | クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始
2015年10月 | アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始
2015年11月 | 本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2016年 4月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
2018年 3月 | 株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始
2019年 5月 | 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入
2020年 2月 | 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更
2020年12月 | 「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始
2022年 1月 | 「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始 「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始
2022年 2月 | 通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始
2022年 9月 | 販売代理店制度「パートナープログラム」開始
2023年 2月 | 音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始
2023年 6月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年10月 | 電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始
2024年 3月 | 株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始
2024年 7月 | 管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加
2024年 8月 | 「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得
2024年 11月 | ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化
2025年 7月 | 連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受

（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。

（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。

（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。

そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。

（*４）SIP（Session Initiation Protocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。

（*５）Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。

（*６）人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。

（１）音声ソリューション事業

法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。

・クラウドPBX「INNOVERA」

当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。

今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API（*7）を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラットフォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。

（*7）API（Application Programming Interface）とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となります。

また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社ＮＮコミュニケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループとして、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。

・クラウド直接収容型回線「IP-Line」

当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP-Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さらに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）の利用に対応し、既存番号を維持したままIP電話回線への移行を実現いたします。

また、NTT東日本・西日本との光コラボレーション事業により、当社ブランドの光回線「INNOVERA光」を提供し、クラウドPBXと各端末間の安定した通信環境を構築しております。

・端末

当社は、Yealink社と日本国内における総代理店契約を締結し、SIP電話機の販売・サポートに加え、日本語ファームウェアの開発を行っております。これらの端末は、当社クラウドPBX「INNOVERA」だけでなく、他社クラウドPBXにも対応可能な汎用性を備えており、端末単独での販売も実施しております。

さらに、クラウドPBX関連とは別に、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。同製品は4K表示、1,200万画素カメラ、高機能スピーカーを搭載し、プレゼンテーションやホワイトボード機能を備えることで、会議の効率化に寄与しています。また、教育現場における電子黒板としての導入も進んでおり、教育のIT化やリモート授業推進に貢献しております。

（２）移動通信設備事業

当社グループは、移動体通信事業者向けに、高速かつ高品質なデータ通信および音声通話を支えるネットワークインフラの構築・維持に取り組んでいます。具体的には、大手キャリアからの移動体通信基地局の置局折衝・設計・施工、これらに関連するコンサルティング等を提供しております。さらに、施設内の光回線工事等も手掛け、幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みを通じて通信環境の高度化と安定性を確保し、より快適で豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。

（３）取次販売事業

当社グループは、関西電力が提供するガスサービスや光回線サービス等について、代理店として販売・取次を行っております。各種キャンペーンの提案や光回線サービスの提供を通じて、顧客のニーズに応じた快適なインターネット環境を実現し、ライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＮＮコミュニケーションズ （注）２、３ | 東京都渋谷区 | 20,000 | 音声ソリューション事業 移動通信設備事業 取次販売事業 | 100 | 資金の貸付を行っております。 当社サービスの提供に加え、OEMによる提供も行っております。 役員の兼任　２名
その他１社 （注）３ |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ＮＮコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　460,522千円

（２）経常利益　　　△4,293千円

（３）当期純利益　　　1,407千円

（４）純資産額　 　　18,292千円

（５）総資産額　　　412,335千円

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
音声ソリューション事業 | 82
移動通信設備事業 | 24
取次販売事業 | 14
全社（共通） | 20
合計 | 140

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
99 | 40.2 | 5.7 | 5,301

セグメントの名称 | 従業員数（人）
音声ソリューション事業 | 79
取次販売事業 | 2
全社（共通） | 18
合計 | 99

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。