### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 664,091 | 673,935
売掛金 | 312,217 | ※１ 309,794
商品 | 26,782 | 14,394
前渡金 | 224 | 9,892
前払費用 | 13,701 | 17,465
関係会社短期貸付金 | － | 248,500
その他 | 1,190 | ※１ 2,100
貸倒引当金 | △458 | △445
流動資産合計 | 1,017,750 | 1,275,638
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 98,412 | 98,412
減価償却累計額 | △63,054 | △68,430
建物（純額） | 35,357 | 29,981
工具、器具及び備品 | 29,980 | 8,856
減価償却累計額 | △27,869 | △7,291
工具、器具及び備品（純額） | 2,111 | 1,565
リース資産 | 2,946 | 2,946
減価償却累計額 | △2,798 | △2,946
リース資産（純額） | 147 | －
有形固定資産合計 | 37,616 | 31,546
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 76,128 | 76,946
リース資産 | 610 | －
ソフトウエア仮勘定 | 5,793 | 22,687
無形固定資産合計 | 82,532 | 99,633
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 3,507 | 6,652
繰延税金資産 | 20,473 | 24,924
破産更生債権等 | 589 | 550
関係会社株式 | － | 113,200
その他 | 46,960 | 46,841
貸倒引当金 | △476 | △528
投資その他の資産合計 | 71,054 | 191,639
固定資産合計 | 191,202 | 322,820
資産合計 | 1,208,953 | 1,598,458

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 117,848 | 118,959
短期借入金 | ※２ 15,000 | ※２ 150,000
１年内返済予定の長期借入金 | 37,621 | 31,974
未払金 | 63,037 | 78,358
未払法人税等 | 32,211 | 49,260
契約負債 | 13,299 | 12,600
賞与引当金 | 22,500 | 25,436
その他 | 48,561 | 41,654
流動負債合計 | 350,079 | 508,244
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,046 | 66,428
資産除去債務 | 37,951 | 38,219
固定負債合計 | 55,997 | 104,647
負債合計 | 406,076 | 612,891
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 246,980 | 263,535
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 236,980 | 253,535
資本剰余金合計 | 236,980 | 253,535
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 318,915 | 468,496
利益剰余金合計 | 318,915 | 468,496
株主資本合計 | 802,876 | 985,567
純資産合計 | 802,876 | 985,567
負債純資産合計 | 1,208,953 | 1,598,458

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高 | 2,196,897 | ※１ 2,374,942
売上原価 |  |
システム運用原価 | 321,269 | 366,806
回線仕入原価 | 647,800 | 668,462
端末原価 | 177,378 | 196,163
売上原価合計 | 1,146,448 | 1,231,433
売上総利益 | 1,050,449 | 1,143,509
販売費及び一般管理費 | ※２ 859,700 | ※２ 930,019
営業利益 | 190,748 | 213,490
営業外収益 |  |
受取利息 | 44 | ※１ 2,292
受取保険金 | － | 1,349
その他 | 24 | 8
営業外収益合計 | 69 | 3,651
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,127 | 2,042
支払手数料 | 1,550 | 2,100
その他 | 171 | 583
営業外費用合計 | 2,849 | 4,726
経常利益 | 187,968 | 212,414
特別利益 |  |
受取賠償金 | ※３ 5,000 | －
特別利益合計 | 5,000 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,449 | ※４ 1,355
損害補償金 | ※５ 4,991 | －
特別損失合計 | 6,441 | 1,355
税引前当期純利益 | 186,527 | 211,058
法人税、住民税及び事業税 | 46,341 | 65,929
法人税等調整額 | △8,013 | △4,451
法人税等合計 | 38,327 | 61,478
当期純利益 | 148,199 | 149,580

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 246,017 | 236,017 | 236,017 | 170,716 | 170,716 | 652,752 | 652,752
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 962 | 962 | 962 |  |  | 1,925 | 1,925
当期純利益 |  |  |  | 148,199 | 148,199 | 148,199 | 148,199
当期変動額合計 | 962 | 962 | 962 | 148,199 | 148,199 | 150,124 | 150,124
当期末残高 | 246,980 | 236,980 | 236,980 | 318,915 | 318,915 | 802,876 | 802,876

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 246,980 | 236,980 | 236,980 | 318,915 | 318,915 | 802,876 | 802,876
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 16,555 | 16,555 | 16,555 |  |  | 33,110 | 33,110
当期純利益 |  |  |  | 149,580 | 149,580 | 149,580 | 149,580
当期変動額合計 | 16,555 | 16,555 | 16,555 | 149,580 | 149,580 | 182,690 | 182,690
当期末残高 | 263,535 | 253,535 | 253,535 | 468,496 | 468,496 | 985,567 | 985,567

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　システムサービス

システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

②　回線サービス

回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するも

のであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を

認識しております。

③　端末販売

端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っており

ます。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの

期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお

ります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 20,473 | 24,924

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度
関係会社株式 | 113,200

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行うこととしております。

関係会社の事業計画は、売上高、販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として策定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「リース債務」「未払費用」「未払消費税等」「預り金」は、金額的

重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更

を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」1,134千円、「未払費用」

12,120千円、「未払消費税等」21,218千円、「預り金」14,088千円は、「流動負債」の「その他」48,561千円と

して組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より

「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」7千円、「その他」163千円

は、「営業外費用」の「その他」171千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権 | －千円 | 491千円

※２　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | 15,000 | 150,000
差引額 | 285,000 | 250,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －千円 | 692千円
営業取引以外の取引による取引高 | － | 1,702

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
役員報酬 | 98,642千円 | 80,932千円
給与手当 | 378,478 | 394,194
賞与引当金繰入額 | 17,710 | 18,989
退職給付費用 | － | 4,300
減価償却費 | 9,949 | 8,635
貸倒引当金繰入額 | 740 | 84

※３　受取賠償金

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

上位回線キャリアの障害の発生に伴い当社が被った損害の賠償として受け取った賠償金の金額であります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品 | 273千円 | 700千円
撤去費用 | － | 361
ソフトウエア | 1,176 | 294

※５　損害補償金

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

上位回線キャリアの障害及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴い取引先に対して支払う補償金の金額であります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額113,200千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年８月31日） |  | 当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
資産除去債務 | 11,733千円 |  | 13,733千円
賞与引当金 | 6,880 |  | 8,788
未払事業税 | 2,837 |  | 4,022
未払費用 | 997 |  | 1,326
一括償却資産超過額 | 162 |  | 155
その他 | 1,632 |  | 591
繰延税金資産小計 | 24,243 |  | 28,617
繰延税金資産合計 | 24,243 |  | 28,617
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,770 |  | △3,693
繰延税金負債合計 | △3,770 |  | △3,693
繰延税金資産の純額 | 20,473 |  | 24,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年８月31日） |  | 当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | －
住民税均等割 | 0.8 |  | －
法人税等の特別控除 | △4.3 |  | －
税率変更による影響 | － |  | －
評価性引当額の増減 | △6.4 |  | －
その他 | △0.7 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 98,412 | － | － | 98,412 | 68,430 | 5,376 | 29,981
工具、器具及び備品 | 29,980 | 1,395 | 22,519 | 8,856 | 7,291 | 1,241 | 1,565
リース資産 | 2,946 | － | － | 2,946 | 2,946 | 147 | －
有形固定資産計 | 131,339 | 1,395 | 22,519 | 110,215 | 78,668 | 6,764 | 31,546
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 127,873 | 28,112 | 410 | 155,575 | 78,629 | 27,000 | 76,946
リース資産 | 9,156 | － | － | 9,156 | 9,156 | 610 | －
ソフトウエア仮勘定 | 5,793 | 47,245 | 30,350 | 22,687 | － | － | 22,687
無形固定資産計 | 142,823 | 75,358 | 30,761 | 187,420 | 87,786 | 27,611 | 99,633

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　基幹システム　　　　　　　　　　 26,862千円

ソフトウエア　　　　　スマートフォンアプリ　　　　　　　 1,250千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　サーバー　　　　　　　　　　　　　　 22,236千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 934 | 974 | 44 | 889 | 974
賞与引当金 | 22,500 | 25,436 | 22,500 | － | 25,436

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。