第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,559
売掛金	※１ 394,720
完成工事未収入金	※１ 44,796
商品	14,394
未成工事支出金	3,398
貯蔵品	500
その他	42,841
貸倒引当金	△1,399
流動資産合計	1,292,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	102,551
減価償却累計額	△72,429
建物及び構築物（純額）	30,121
リース資産	2,946
減価償却累計額	△2,946
リース資産（純額）	－
その他	18,230
減価償却累計額	△10,716
その他（純額）	7,514
有形固定資産合計	37,635
無形固定資産
のれん	178,988
その他	100,834
無形固定資産合計	279,822
投資その他の資産
繰延税金資産	39,516
その他	73,455
貸倒引当金	△10,261
投資その他の資産合計	102,710
固定資産合計	420,168
資産合計	1,712,981

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	154,294
契約負債	12,600
未払金	114,711
短期借入金	※２ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	31,974
未払法人税等	49,585
賞与引当金	35,186
その他	69,885
流動負債合計	618,237
固定負債
長期借入金	66,428
資産除去債務	39,393
その他	34,015
固定負債合計	139,836
負債合計	758,073
純資産の部
株主資本
資本金	263,535
資本剰余金	253,535
利益剰余金	437,836
株主資本合計	954,907
純資産合計	954,907
負債純資産合計	1,712,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 2,834,772
売上原価	1,461,344
売上総利益	1,373,428
販売費及び一般管理費	※２ 1,194,824
営業利益	178,604
営業外収益
受取利息	780
その他	1,501
営業外収益合計	2,281
営業外費用
支払利息	2,046
支払手数料	2,100
リース解約損	319
その他	264
営業外費用合計	4,730
経常利益	176,154
特別利益
固定資産売却益	※３ 206
特別利益合計	206
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,355
特別損失合計	1,355
税金等調整前当期純利益	175,005
法人税、住民税及び事業税	66,493
法人税等調整額	△10,409
法人税等合計	56,084
当期純利益	118,921
親会社株主に帰属する当期純利益	118,921

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
当期純利益	118,921
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
包括利益	118,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	118,921

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	246,980	236,980	318,915	802,876	802,876
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,555	16,555		33,110	33,110
親会社株主に帰属する当期純利益			118,921	118,921	118,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	16,555	16,555	118,921	152,031	152,031
当期末残高	263,535	253,535	437,836	954,907	954,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	175,005
減価償却費	36,238
のれん償却額	10,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	369
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,895
受取利息及び受取配当金	△790
支払利息	2,046
固定資産売却損益（△は益）	△206
固定資産除却損	1,355
売上債権の増減額（△は増加）	△19,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,445
仕入債務の増減額（△は減少）	25,247
前渡金の増減額（△は増加）	△9,668
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,035
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,225
その他	1,212
小計	225,247
利息及び配当金の受取額	790
利息の支払額	△2,107
損害補償金の支払額	△3,790
役員退職慰労金の支払額	△246,000
法人税等の支払額	△50,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,010
有形固定資産の取得による支出	△1,395
有形固定資産の売却による収入	6,711
固定資産の除却による支出	△361
無形固定資産の取得による支出	△47,818
敷金及び保証金の回収による収入	1,830
事業譲受による支出	※３ △135,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 178,092
その他	97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	135,000
長期借入れによる収入	90,000
長期借入金の返済による支出	△51,440
リース債務の返済による支出	△1,134
ストックオプションの行使による収入	33,110
その他	△2,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	203,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,457
現金及び現金同等物の期首残高	463,079
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 550,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＮＮコミュニケーションズ

　当連結会計年度において、株式会社ＮＮコミュニケーションズの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該子会社２社のうち株式会社ミライエアドバンスは、2025年７月15日に清算結了しているため、連結子会社の数からは除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社ＮＮコミュニケーションズは、決算日を３月31日から８月31日に変更したため、連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、変更前においても連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算日の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　音声ソリューション事業

・システムサービス

　システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

　初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

・回線サービス

　回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。

・端末販売

　端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　移動通信設備事業

　移動通信回線の設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。顧客との契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　取次販売事業

　主に顧客に大手電力事業者及び通信事業者が提供するガス・電気や通信等のサービスの利用契約の取次を行うことによる対価として、大手電力事業者及び通信事業者からの手数料を収受しております。顧客が大手電力事業者及び通信事業者の提供するガス・電気や通信等のサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年～８年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	39,516

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当連結会計年度
のれん	178,988

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　株式会社ＮＮコミュニケーションズの株式取得により発生したのれんは、取得原価と被取得企業の

　識別可能な資産及び負債の企業結合日時点での時価との差額で計上しております。

　　また、BizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業及びBizTAP（クラウド電話サービス）事業の

　譲受により発生したのれんは、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で

　入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理をしております。

　　これらののれんについて、事業計画の達成状況及び将来の見込みを検討し、減損の兆候を把握して

　おります。減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、

　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

②　主要な仮定

　　将来キャッシュ・フローの見積りに関して使用される事業計画の主要な仮定は、売上高、販売費及

　び一般管理費の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　当連結会計年度末において、のれんに減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環

　境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連

　結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

　準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

　に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　ります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	400,000千円
借入実行残高	150,000
差引額	250,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
役員報酬及び給与手当	588,339千円
賞与引当金繰入額	26,717
退職給付費用	8,243
貸倒引当金繰入額	414

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	206千円
計	206

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他（工具、器具及び備品）	700千円
撤去費用	361
その他（ソフトウエア）	294
計	1,355

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,635,600	47,300	－	1,682,900
合計	1,635,600	47,300	－	1,682,900

（注）普通株式の株式数の増加47,300株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	793,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243,022
現金及び現金同等物	550,536

※２　当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社ＮＮコミュニケーションズ取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	387,304	千円
固定資産	20,698
のれん	69,880
流動負債	△106,710
固定負債	△281,174
株式の取得価額	90,000
現金及び現金同等物	△268,092
差引：取得による収入	178,092

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

当社子会社株式会社ＮＮコミュニケーションズによる事業の譲受けに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりです。

固定資産	15,074	千円
のれん	119,925
事業の譲受価額	135,000
差引：事業譲受による支出	135,000

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※３）	98,403	96,893	△1,509
負債計	98,403	96,893	△1,509

　（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）「売掛金」「完成工事未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	793,559	－	－	－
売掛金	394,720	－	－	－
完成工事未収入金	44,796	－	－	－
合計	1,233,076	－	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	31,974	12,857	12,857	12,857	11,785	16,071
合計	181,974	12,857	12,857	12,857	11,785	16,071

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	96,893	－	96,893
負債計	－	96,893	－	96,893

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価により分類しております。

　また固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しておりま

す。

２．確定拠出年金制度

当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額は4,533千円であります。また、中小企業退職

金共済制度への拠出額は3,943千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 141,000株
付与日	2022年２月15日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2024年２月16日 至　2032年１月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４「提出会社の状況」　１　株式等の状況　(2）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効・消却	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末（注）	137,500
権利確定	－
権利行使	47,300
失効・消却	7,000
未行使残	83,200

（注）　2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格（注）　　　（円）	700
行使時平均株価　　　　　（円）	1,148
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－

（注）　2022年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法及び簿価純資産法の評価結果数値を総合的に勘案し決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　83,283千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　21,190千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	79,531千円
資産除去債務	14,795
役員退職慰労引当金	11,417
賞与引当金	12,062
のれん	8,634
未払事業税	4,022
貸倒引当金	2,497
未払費用	1,816
その他	402
繰延税金資産小計	135,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△79,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,478
評価性引当額小計	△92,010
繰延税金資産合計	43,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,693
その他	41
繰延税金負債合計	△3,652
繰延税金資産の純額	39,516

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	—	—	—	—	—	79,531	79,531
評価性引当額	—	—	—	—	—	△79,531	△79,531
繰延税金資産	—	—	—	—	—	—	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社グループは、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年11月27日開催の第18回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されたため、資本金の額263,535千円を193,535千円減少して、70,000千円といたします。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

　また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＮＮコミュニケーションズ

事業の内容　　　：ブロードバンド代理店事業、通信設備事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。

　株式会社ＮＮコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。

　当社は、本株式取得により、株式会社ＮＮコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2024年11月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	90,000千円
取得原価		90,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　23,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

69,880千円

(2）発生原因

　今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	387,304千円
固定資産	20,698
資産合計	408,003
流動負債	106,710
固定負債	281,174
負債合計	387,884

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

連結子会社による事業譲受による企業結合

１．企業結合の概要

(1）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：株式会社OmniGrid

事業の内容　　　：株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業、BizTAP（クラウド電話サービス）事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業を営んでおります。この度、当社グループにおける音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を図るため、株式会社OmniGridよりBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲り受けることを決定いたしました。

　音声ソリューション事業の主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の販売は好調である一方で、さらに事業を拡大するためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が喫緊の課題となっております。今回、株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR事業及びBizTAP事業をＮＮコミュニケーションズが譲り受けることにより、この課題の解決を図ることが、当社グループの事業成長、企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2025年７月１日から2025年８月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135,000千円
取得原価		135,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　3,650千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

119,925千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ

れた金額であります。

(2）発生原因

　受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	15,074
資産合計	15,074
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　当社の大阪本社、東京支店及び名古屋支店並びに連結子会社の綾瀬事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～15年と見積り、割引率は0.244％～1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	37,951千円
企業結合による増加額	1,174
時の経過による調整額	267
期末残高	39,393

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社の東京支店の一部、福岡支店並びに連結子会社の東京本社、吹田事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント				合計
	音声ソリューション事業	移動通信設備 事業	取次販売事業	計
システムサービス	898,252	－	－	898,252	898,252
回線サービス	1,172,371	－	－	1,172,371	1,172,371
端末販売	294,604	－	－	294,604	294,604
携帯電話基地局建設工事	－	243,892	－	243,892	243,892
光回線工事	－	74,999	－	74,999	74,999
インターネット回線	－	－	87,957	87,957	87,957
ガス・電気	－	－	20,746	20,746	20,746
その他	17,708	24,240	－	41,948	41,948
顧客との契約から生じる収益	2,382,936	343,132	108,703	2,834,772	2,834,772
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,382,936	343,132	108,703	2,834,772	2,834,772

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「売掛金」「完成工事未収入金」に含ま

れております。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	－
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	420,030
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	19,487
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	12,600

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

　契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想させる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の３区分の報告セグメントであります。

　(1)音声ソリューション事業

　　クラウドPBX及び、IP電話サービスの提供

　(2)移動通信設備事業

　　移動体通信基地局の設計・施工・保守等

　(3)取次販売事業

　　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスの取次販売

　なお、当連結会計年度において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	音声ソリューション事業	移動通信設備事業	取次販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,382,936	343,132	108,703	2,834,772	2,834,772	－	2,834,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,382,936	343,132	108,703	2,834,772	2,834,772	－	2,834,772
セグメント利益	649,529	28,031	399	677,960	677,960	△499,356	178,604
セグメント資産	1,345,339	198,081	122,617	1,666,038	1,666,038	46,943	1,712,981
その他の項目
減価償却費	27,863	62	1,166	29,092	29,092	7,146	36,238
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,157	－	8	53,166	53,166	－	53,166

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△499,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額46,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産39,516千円等であります。

(3）減価償却費の調整額7,146千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムサービス	回線サービス	端末販売	その他	合計
外部顧客への売上高	898,252	1,172,371	294,604	469,544	2,834,772

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	音声ソリューション事業	移動通信設備事業	取次販売事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,498	6,621	1,697	－	10,817
当期末残高	117,426	49,000	12,560	－	178,988

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	567円42銭
１株当たり当期純利益	71円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	69円57銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	118,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	118,921
普通株式の期中平均株式数（株）	1,667,476
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	41,925
（うち新株予約権（株））	（41,925）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　　当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年11月27日開催の第18回定時株主総会に、資本金の額

　の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　　１．資本金の額の減少の目的

企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

　　２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額263,535,380円を193,535,380円減少して、70,000,000円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　　３．資本金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　　2025年10月23日

　　債権者異議申述公告日　　　2025年11月18日

　　定時株主総会決議日　　　　2025年11月27日

　　債権者異議申述最終期日　　2025年12月19日（予定）

　　効力発生日　　　　　　　　2025年12月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,000	150,000	0.997%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	37,621	31,974	1.608%	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,134	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,046	66,428	1.670%	2031年10月
合計	71,801	248,403	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	12,857	12,857	12,857	11,785

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,320,512	2,834,772
税金等調整前 中間（当期）純利益（千円）	56,521	175,005
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（千円）	31,477	118,921
１株当たり 中間（当期）純利益（円）	18.98	71.32

（注）当連結会計年度において、2024年11月１日に行われた株式会社ＮＮコミュニケーションズとの企業結合に係る暫定

　　的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による

　　取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。