当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,613,412千円となり、前事業年度末に比べ210,482千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が193,539千円、受取手形、売掛金及び契約資産が20,426千円増加したことによるものであります。固定資産は781,565千円となり、前事業年度末に比べ34,698千円減少いたしました。これは主に時価の変動により投資有価証券が142,216千円増加した一方、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延税金資産が127,646千円、保険積立金が50,025千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,394,977千円となり、前事業年度末に比べ175,783千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は804,929千円となり、前事業年度末に比べ442,305千円減少いたしました。これは主に買掛金が16,496千円、賞与引当金が11,935千円増加した一方、未払金が509,822千円減少したことによるものであります。固定負債は125,907千円となり、前事業年度末に比べ16,741千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が16,744千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、930,837千円となり、前事業年度末に比べ459,047千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,464,140千円となり、前事業年度末に比べ634,831千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が98,726千円、利益剰余金が79,876千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.7％（前事業年度末は73.4％）となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクとなりました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足が続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にあります。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当第２四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,269,789千円、営業利益241,669千円、経常利益268,418千円、四半期純利益183,726千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 |
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（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
（千円） |
3,269,789 |
－ |
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金融事業 |
（千円） |
1,300,949 |
－ |
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産業流通事業 |
（千円） |
910,820 |
－ |
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社会公共事業 |
（千円） |
779,196 |
－ |
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ＩＴイノベーション事業 |
（千円） |
278,823 |
－ |
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営業利益 |
（千円） |
241,669 |
－ |
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経常利益 |
（千円） |
268,418 |
－ |
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四半期純利益 |
（千円） |
183,726 |
－ |
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(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
注力していた生損保関連分野における大型マイグレーション案件において受注を拡大できたこと、及び、地銀・都銀、取引所分野においても中型案件の受注拡大、新規案件の獲得ができ、堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,300,949千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野、医療分野におきましては前期の半導体不足の影響から回復傾向はみられるものの、開発の延期、縮小の影響により低調に推移いたしました。
この結果、売上高は910,820千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野においても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラウド案件は緩やかな立ち上がりとなっております。
この結果、売上高は779,196千円となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。
金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズの増大や、DX案件を協業している得意先との取引拡大など、クラウドを中心とした案件の受注拡大により堅調に推移しております。
この結果、売上高は278,823千円となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ193,539千円増加し、2,282,674千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は222,620千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益268,418千円、未払金の減少額509,822千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は87,269千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入100,015千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は328,890千円となりました。これは主に、株式の発行による収入231,260千円、自己株式の売却による収入224,967千円、配当金の支払額103,850千円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。