|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、東欧・ロシアや中東地域をめぐる情勢の不安、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響はあったものの、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用、所得環境の改善により、引き続き回復傾向がみられました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当事業年度においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施してきました。また、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高6,896,830千円（前年同期比11.9％増）、営業利益591,194千円（前年同期比17.7％増）、経常利益632,479千円（前年同期比22.2％増）、当期純利益441,579千円（前年同期比11.2％減）となりました。なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 |
|||
|
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
||||
|
売上高 |
（千円） |
6,163,836 |
6,896,830 |
111.9 |
|
|
|
金融事業 |
（千円） |
2,469,705 |
2,726,279 |
110.4 |
|
産業流通事業 |
（千円） |
1,757,123 |
1,898,927 |
108.1 |
|
|
社会公共事業 |
（千円） |
1,449,100 |
1,684,978 |
116.3 |
|
|
|
ＩＴイノベーション事業 |
（千円） |
487,906 |
586,645 |
120.2 |
|
営業利益 |
（千円） |
502,153 |
591,194 |
117.7 |
|
|
経常利益 |
（千円） |
517,413 |
632,479 |
122.2 |
|
|
当期純利益 |
（千円） |
497,479 |
441,579 |
88.8 |
|
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
注力している生損保関連分野において、大型マイグレーション案件の受注が順調に拡大できたこと、及び、地銀・都銀、取引所分野においても中型案件の受注拡大、新規案件の獲得ができたことにより堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,726,279千円（前年同期比10.4％増）となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野につきましては、流通システム案件、医薬システム案件を中心に継続して堅調に推移いたしました。また、医療分野におきましては下半期に複数の大規模案件が受注できたことにより大きく伸長いたしました。一方、マイコン分野におきましては、開発の延期、縮小の影響が残っているものの、家電案件、車載案件を中心に引き合いは活発になってきており、回復の途上ではありますが、その手応えを感じております。
この結果、売上高は1,898,927千円（前年同期比8.1％増）となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野においても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しており、下半期は上半期に比し、受注も増加傾向になってきております。なお、自治体標準化、ガバメントクラウド案件は本格始動を前に準備段階であり、緩やかな立ち上がりとなっております。
この結果、売上高は1,684,978千円（前年同期比16.3％増）となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。
金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズを計画通り受注拡大に結 び付けることができました。また、クラウドを中心とした案件の獲得に注力した結果、継続して案件を受注できたことにより業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は586,645千円（前年同期比20.2％増）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,121,025千円となり、前事業年度末に比べ281,904千円減少いたしました。これは主に売掛金が160,074千円増加した一方、現金及び預金が483,590千円減少したことによるものであります。固定資産は1,757,916千円となり、前事業年度末に比べ941,653千円増加いたしました。これは主に満期保有目的の債券の購入（600,000千円）や時価の変動により投資有価証券が1,067,705千円増加した一方、繰延税金資産が173,503千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,878,942千円となり、前事業年度末に比べ659,749千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は939,909千円となり、前事業年度末に比べ307,326千円減少いたしました。これは主に買掛金が55,633千円、人件費関連の引当金（賞与引当金及び役員賞与引当金）が56,435千円増加した一方、未払金が483,090千円減少したことによるものであります。固定負債は227,390千円となり、前事業年度末に比べ84,741千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が112,210千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,167,299千円となり、前事業年度末に比べ222,584千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,711,642千円となり、前事業年度末に比べ882,334千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が324,681千円、利益剰余金が266,719千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.1％（前事業年度末は73.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ116,409千円増加し、2,205,544千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金30,973千円（前事業年度は305,821千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が632,479千円、未払金の減少額が493,236千円、売上債権の増加額が161,319千円、仕入債務の増加額が55,633千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は7,245千円（前事業年度は18,112千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）が600,000千円、投資有価証券の取得による支出が600,000千円、固定資産の取得による支出が6,340千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は92,681千円（前事業年度は106,850千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入が231,260千円、自己株式の売却による収入が224,967千円、自己株式の取得による支出が165,295千円、配当金の支払額が174,764千円によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率 (％) |
73.4 |
80.1 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社が属する情報サービス業界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等により、国内需要は引き続き堅調であるとともに、IoT（Internet of Things)、ビッグデータ、AI（人工知能）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはIT投資は引き続き拡大すると想定しております。その一方で、パートナー企業を含む開発要員獲得面において、非常に厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項と認識しております。
このような状況の中、当社は、2025年３月期を将来に向けての基盤作りと位置づけ、新卒採用数を前年比２倍に拡大するとともに、研修期間も１ヶ月延長し、開発人材の確保を推進してまいります。また、既存社員の待遇面においても給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施することで、社員の暮らしの質を高め、優秀な人材の確保及び定着を図る環境づくりを進めてまいります。
これにより、人材投資に係るコストが大幅に増加する見込みではありますが、利益については、売上単価の改定を睨み高収益を目指すことで粗利率は前期比ほぼ横ばいを、営業利益率については低下するものの、営業利益額については前期を上回る水準を確保する想定としており、増収増益を達成する見通しです。
また、当社は保有する政策保有株式を縮減する方針を取締役会で決議いたしましたので、2025年３月期より市場環境を踏まえ、順次、計画的に売却する予定であります。2025年３月期の見通しには、当該売却による特別利益を見込んでおります。
このような状況を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高7,308百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益600百万円（同1.5％増）、経常利益636百万円（同0.6％増）、当期純利益480百万円（同8.7％増）を予想しております。
なお、当社は2024年４月１日に株式会社ヒューマン＆テクノロジーの全株式を取得したことから、2025年３月期第１四半期より連結財務諸表を作成いたします。2025年３月期の連結業績予想については現在精査中であり、明らかになり次第、速やかにお知らせいたします。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,389,135 |
2,905,544 |
|
受取手形 |
6,364 |
7,609 |
|
売掛金 |
932,981 |
1,093,056 |
|
仕掛品 |
29,142 |
21,201 |
|
前払費用 |
43,194 |
49,074 |
|
その他 |
2,111 |
44,539 |
|
流動資産合計 |
4,402,930 |
4,121,025 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
56,281 |
56,711 |
|
減価償却累計額 |
△52,415 |
△53,138 |
|
建物（純額） |
3,865 |
3,573 |
|
工具、器具及び備品 |
59,208 |
73,664 |
|
減価償却累計額 |
△46,974 |
△53,001 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,233 |
20,662 |
|
有形固定資産合計 |
16,099 |
24,235 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
14,824 |
8,802 |
|
無形固定資産合計 |
14,824 |
8,802 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
509,815 |
1,577,521 |
|
出資金 |
10 |
10 |
|
長期前払費用 |
2,010 |
6,453 |
|
繰延税金資産 |
173,503 |
－ |
|
その他 |
100,000 |
140,894 |
|
投資その他の資産合計 |
785,339 |
1,724,879 |
|
固定資産合計 |
816,263 |
1,757,916 |
|
資産合計 |
5,219,193 |
5,878,942 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
216,081 |
271,715 |
|
未払金 |
528,577 |
45,486 |
|
未払費用 |
92,073 |
126,587 |
|
未払法人税等 |
63,879 |
26,740 |
|
契約負債 |
7,939 |
6,115 |
|
預り金 |
21,535 |
42,940 |
|
賞与引当金 |
237,064 |
286,500 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
7,000 |
|
プログラム保証引当金 |
11,798 |
10,626 |
|
その他 |
68,284 |
116,197 |
|
流動負債合計 |
1,247,235 |
939,909 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
109,592 |
82,119 |
|
資産除去債務 |
33,057 |
33,061 |
|
繰延税金負債 |
－ |
112,210 |
|
固定負債合計 |
142,649 |
227,390 |
|
負債合計 |
1,389,884 |
1,167,299 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
74,750 |
190,380 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
24,750 |
140,380 |
|
その他資本剰余金 |
34,765 |
201,817 |
|
資本剰余金合計 |
59,515 |
342,197 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
18,687 |
18,687 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
2,200,000 |
2,200,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,284,761 |
1,551,481 |
|
利益剰余金合計 |
3,503,449 |
3,770,168 |
|
自己株式 |
△57,915 |
△165,295 |
|
株主資本合計 |
3,579,799 |
4,137,451 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
249,509 |
574,191 |
|
評価・換算差額等合計 |
249,509 |
574,191 |
|
純資産合計 |
3,829,308 |
4,711,642 |
|
負債純資産合計 |
5,219,193 |
5,878,942 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
6,163,836 |
6,896,830 |
|
売上原価 |
5,131,554 |
5,683,586 |
|
売上総利益 |
1,032,282 |
1,213,243 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
130,750 |
105,900 |
|
給料及び手当 |
167,092 |
198,915 |
|
法定福利費 |
53,710 |
57,502 |
|
教育研修費 |
37,755 |
34,437 |
|
賞与引当金繰入額 |
12,716 |
14,905 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
7,000 |
|
減価償却費 |
1,114 |
1,314 |
|
その他 |
126,989 |
202,072 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
530,128 |
622,048 |
|
営業利益 |
502,153 |
591,194 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54 |
44 |
|
有価証券利息 |
－ |
1,554 |
|
受取配当金 |
9,490 |
10,896 |
|
保険配当金 |
814 |
2,471 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
44,431 |
|
助成金収入 |
6,812 |
4,823 |
|
その他 |
1,088 |
715 |
|
営業外収益合計 |
18,260 |
64,937 |
|
営業外費用 |
|
|
|
上場関連費用 |
3,000 |
23,487 |
|
その他 |
－ |
165 |
|
営業外費用合計 |
3,000 |
23,652 |
|
経常利益 |
517,413 |
632,479 |
|
税引前当期純利益 |
517,413 |
632,479 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
133,953 |
48,210 |
|
法人税等調整額 |
△114,019 |
142,689 |
|
法人税等合計 |
19,933 |
190,900 |
|
当期純利益 |
497,479 |
441,579 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
74,750 |
24,750 |
34,765 |
59,515 |
18,687 |
2,200,000 |
891,132 |
3,109,819 |
△57,915 |
3,186,169 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△103,850 |
△103,850 |
|
△103,850 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
497,479 |
497,479 |
|
497,479 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
393,629 |
393,629 |
－ |
393,629 |
|
当期末残高 |
74,750 |
24,750 |
34,765 |
59,515 |
18,687 |
2,200,000 |
1,284,761 |
3,503,449 |
△57,915 |
3,579,799 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
185,226 |
185,226 |
3,371,395 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△103,850 |
|
当期純利益 |
|
|
497,479 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
64,283 |
64,283 |
64,283 |
|
当期変動額合計 |
64,283 |
64,283 |
457,912 |
|
当期末残高 |
249,509 |
249,509 |
3,829,308 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
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別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
74,750 |
24,750 |
34,765 |
59,515 |
18,687 |
2,200,000 |
1,284,761 |
3,503,449 |
△57,915 |
3,579,799 |
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
115,630 |
115,630 |
|
115,630 |
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|
|
|
231,260 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
△174,860 |
△174,860 |
|
△174,860 |
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
441,579 |
441,579 |
|
441,579 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△165,295 |
△165,295 |
|
自己株式の処分 |
|
|
167,052 |
167,052 |
|
|
|
|
57,915 |
224,967 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
115,630 |
115,630 |
167,052 |
282,682 |
－ |
－ |
266,719 |
266,719 |
△107,380 |
557,652 |
|
当期末残高 |
190,380 |
140,380 |
201,817 |
342,197 |
18,687 |
2,200,000 |
1,551,481 |
3,770,168 |
△165,295 |
4,137,451 |
|
|
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|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
249,509 |
249,509 |
3,829,308 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
231,260 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△174,860 |
|
当期純利益 |
|
|
441,579 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△165,295 |
|
自己株式の処分 |
|
|
224,967 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
324,681 |
324,681 |
324,681 |
|
当期変動額合計 |
324,681 |
324,681 |
882,334 |
|
当期末残高 |
574,191 |
574,191 |
4,711,642 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
517,413 |
632,479 |
|
減価償却費 |
12,805 |
14,370 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18,419 |
49,435 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
7,000 |
|
プログラム保証引当金の増減額（△は減少） |
△8,967 |
△1,172 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△22,873 |
△27,473 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,545 |
△12,495 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△44,431 |
|
上場関連費用 |
3,000 |
23,487 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,229 |
△161,319 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,777 |
7,940 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△22,193 |
55,633 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
5,196 |
△493,236 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△3,755 |
47,816 |
|
その他 |
1,210 |
53,602 |
|
小計 |
444,325 |
151,640 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,545 |
10,940 |
|
法人税等の支払額 |
△148,049 |
△131,607 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
305,821 |
30,973 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,100,000 |
△1,600,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,100,000 |
2,200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△600,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,830 |
△6,190 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,936 |
△150 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△11,116 |
△96,360 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
100,015 |
|
その他 |
771 |
△4,560 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,112 |
△7,245 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
231,260 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△165,295 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
224,967 |
|
配当金の支払額 |
△103,850 |
△174,764 |
|
上場関連費用の支出 |
△3,000 |
△23,487 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△106,850 |
92,681 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
180,858 |
116,409 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,908,277 |
2,089,135 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,089,135 |
2,205,544 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,843.67円 |
2,046.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
239.52円 |
192.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
497,479 |
441,579 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
497,479 |
441,579 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,077,000 |
2,288,154 |
（取得による企業結合）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマン＆テクノロジーの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマン＆テクノロジー
事業の内容 業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ヒューマン＆テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2024年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現 金 500,000千円
取得原価 500,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 30,245千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。