当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,551,224千円となり、前連結会計年度末に比べ385,797千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が440,542千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が23,430千円、仕掛品が23,044千円増加したことによるものであります。固定資産は3,617,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,897千円増加いたしました。これは主に、のれんが655,686千円、投資有価証券が273,148千円、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延税金資産が98,987千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,168,333千円となり、前連結会計年度末に比べ697,100千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,123,621千円となり、前連結会計年度末に比べ71,627千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が121,851千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が99,366千円、賞与引当金が40,344千円増加したことによるものであります。固定負債は702,047千円となり、前連結会計年度末に比べ396,619千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が217,816千円、退職給付に係る負債が86,056千円、繰延税金負債が47,585千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,825,668千円となり、前連結会計年度末に比べ468,246千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,342,664千円となり、前連結会計年度末に比べ228,853千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が120,584千円、その他有価証券評価差額金が55,992千円増加、自己株式が53,305千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIやクラウドサービスの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大、更には猛暑による季節需要の急増などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスにおけるデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI関連への人材確保や技術投資が活発化しております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人材の確保・育成が急務となっております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用への積極的な取組みを継続しつつ、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することに注力してまいりました。また、資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,899,963千円（前年同期比3.9％増）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴い人件費が先行したことや、M&Aによるのれん償却額の増加により、営業利益213,290千円（前年同期比17.7％減）、経常利益230,898千円（前年同期比15.9％減）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益75,959千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は212,804千円（前年同期比5.4％減）となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|||
|
（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
（千円） |
3,754,394 |
3,899,963 |
103.9 |
|
|
|
金融事業 |
（千円） |
1,532,015 |
1,487,736 |
97.1 |
|
産業流通事業 |
（千円） |
1,098,510 |
1,149,476 |
104.6 |
|
|
社会公共事業 |
（千円） |
836,723 |
949,984 |
113.5 |
|
|
|
ＩＴイノベーション事業 |
（千円） |
287,144 |
312,766 |
108.9 |
|
営業利益 |
（千円） |
259,117 |
213,290 |
82.3 |
|
|
経常利益 |
（千円） |
274,605 |
230,898 |
84.1 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
（千円） |
224,878 |
212,804 |
94.6 |
|
(a) 金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である銀行分野におきましては、大型案件の端境期により受注が減少し、依然として厳しい状況が続いております。一方、保険分野及びその他分野におきましては、積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進み、順調に事業を拡大いたしました。しかしながら、銀行分野の落ち込みを補うには至らず、全体としての業績回復には課題が残る結果となりました。なお、当中間連結会計期間よりATM分野のソフトウェア開発案件に新規に参画したほか、銀行分野の新規案件受注も複数あり、今後の業績回復に向けた新たな動きは活発化しております。
この結果、売上高は1,487,736千円（前年同期比2.9％減）となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続きました。また、医療分野におきましては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少いたしましたが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めてまいります。
この結果、売上高は1,149,476千円（前年同期比4.6％増）となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、引き続き堅調に推移しました。社会インフラ分野におきましては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができました。公共分野におきましては、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）が端境期となり、厳しい状況は続いておりますが、自治体標準化／ガバメントクラウド案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据え、引き続き開発体制の強化を進めております。
この結果、売上高は949,984千円（前年同期比13.5％増）となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
クラウドソリューション分野におきましては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移しております。引き続き開発体制強化を図り、特に、クラウドソリューション分野及び金融ソリューション分野の受注拡大に努めてまいります。
この結果、売上高は312,766千円（前年同期比8.9％増）となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,380千円増加し、2,049,895千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,461千円（前中間連結会計期間は156,348千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が306,857千円、法人税等の支払額が206,092千円、売上債権の減少額が100,618千円、投資有価証券売却益が75,959千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は118,864千円（前中間連結会計期間は448,733千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）が499,600千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が247,031千円、投資有価証券の取得及び売却による支出（純額）が115,483千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は109,945千円（前中間連結会計期間は92,015千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が92,143千円、長期借入金の返済による支出が17,676千円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は400千円であり、当中間連結会計期間より開始した大阪大学共創機構の制度である「未来社会共創コンソーシアム」を活用した産学連携に係るものであります。当該取組みとして、同大学の研究者とワークショップを開催するとともに、ソフトウェア開発における生成AIを活用した品質向上の試行についての共同研究に着手しております。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
該当事項はありません。