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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,684,716千円、営業利益562,699千円、経常利益611,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益485,246千円となりました。なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|||
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売上高 |
（千円） |
7,684,716 |
－ |
|
|
|
金融事業 |
（千円） |
3,052,608 |
－ |
|
産業流通事業 |
（千円） |
2,308,605 |
－ |
|
|
社会公共事業 |
（千円） |
1,722,130 |
－ |
|
|
|
ＩＴイノベーション事業 |
（千円） |
601,373 |
－ |
|
営業利益 |
（千円） |
562,699 |
－ |
|
|
経常利益 |
（千円） |
611,333 |
－ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
485,246 |
－ |
|
(a) 金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力の銀行分野では、顧客ニーズの的確な把握により大幅な受注拡大を実現しました。保険分野においても既存案件の増員と新規案件の獲得によりさらなる事業の拡大を実現しており、その他分野においても積極的な営業活動により新規案件の獲得が順調に進みました。また、人材面においてもスキルの高いエンジニアの確保により、組織の競争力の強化に成功しており、業績は順調かつ力強く伸びております。
この結果、売上高は3,052,608千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
産業流通分野では、自動車関連や製薬企業向けソリューション案件が堅調に推移しました。マイコン分野におきましても自動運転などの車載案件を中心に、モータ制御系、IoT関連案件が好調であり、医療分野でも検査システムパッケージの販売・開発が順調に進み、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は2,308,605千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
電力ICT分野では電力託送システム案件が堅調に推移し、受注拡大に繋がりました。メディア情報分野では新規案件を開発からリリースまで完遂し、顧客満足度の向上に寄与しております。公共分野でも自治体向けシステム案件が堅調に推移しており受注拡大に成功するなど、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は1,722,130千円となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
システム基盤ソリューション分野では、ユーザーのシステム投資計画が早まったことから、オンプレミス環境構築・運用案件の受注拡大に成功しており、金融ソリューション分野においても、クレジットカードシステムや投資信託システムの開発案件を確実に受注できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は601,373千円となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,214,998千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,038,514千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は461,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が695,421千円、売上債権の増加額が86,536千円、投資有価証券売却益が84,088千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は444,892千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は184,130千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが属する情報サービス業界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等により、国内需要は引き続き堅調であるとともに、IoT（Internet of Things)、ビッグデータ、AI（人工知能）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはIT投資は引き続き拡大すると想定しております。その一方で、パートナー企業を含む開発要員獲得面において、非常に厳しい経営環境が続いており、人材確保と育成が経営課題の最重要事項と認識しております。
このような状況の中、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、以下の成長アクションを推進しております。
＜成長アクション＞
① 取引先の拡大・システム開発力/人材の一層の強化
② R&D・業務提携拡大による事業拡大の加速
③ 資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進
2026年３月期におきましても、新卒採用を中心とした採用活動を継続（年間50名程度の新卒採用継続）するとともに、給与手当の水準引き上げなど待遇面の改善を進めることで、社員の生活の質を高め、優秀な人材の確保及び定着に向けた環境づくりを進めてまいります。
さらに、2025年３月24日に開示いたしました「株式会社グリーンキャットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月１日をもって同社の全株式を取得する予定です。これにより、顧客基盤の多様化及び人材の確保に加え、人員やノウハウの共有を通じた効率的な運営と、さらなる事業拡大を見込んでおります。
これらの施策に伴い、2026年３月期は人材投資に係るコストやのれん等の無形資産に関する償却負担の増加が見込まれますが、営業利益率の改善に取り組み、増収増益の達成を見込んでおります。
また、保有する政策保有株式の縮減方針を取締役会で決議しており、2025年３月期より市場環境を踏まえ、順次、計画的に売却を実施しております。
このような状況を踏まえ、次期連結業績の見通しにつきましては、売上高9,400百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益720百万円（同28.0％増）、経常利益767百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円（同21.6％増）を予想しております。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,638,514 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,214,998 |
|
仕掛品 |
16,660 |
|
その他 |
66,847 |
|
流動資産合計 |
3,937,021 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
2,919 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
23,588 |
|
有形固定資産合計 |
26,507 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
188,658 |
|
顧客関連資産 |
143,832 |
|
その他 |
6,286 |
|
無形固定資産合計 |
338,776 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
2,011,747 |
|
その他 |
157,179 |
|
投資その他の資産合計 |
2,168,926 |
|
固定資産合計 |
2,534,211 |
|
資産合計 |
6,471,233 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
268,047 |
|
未払法人税等 |
211,691 |
|
プログラム保証引当金 |
4,218 |
|
賞与引当金 |
300,292 |
|
役員賞与引当金 |
4,000 |
|
その他 |
263,744 |
|
流動負債合計 |
1,051,993 |
|
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
55,996 |
|
資産除去債務 |
33,065 |
|
繰延税金負債 |
204,109 |
|
その他 |
12,256 |
|
固定負債合計 |
305,428 |
|
負債合計 |
1,357,422 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
190,380 |
|
資本剰余金 |
341,098 |
|
利益剰余金 |
4,071,115 |
|
自己株式 |
△156,394 |
|
株主資本合計 |
4,446,200 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
667,610 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
667,610 |
|
純資産合計 |
5,113,811 |
|
負債純資産合計 |
6,471,233 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
7,684,716 |
|
売上原価 |
6,236,011 |
|
売上総利益 |
1,448,705 |
|
販売費及び一般管理費 |
886,006 |
|
営業利益 |
562,699 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
15,856 |
|
受取配当金 |
13,890 |
|
助成金収入 |
15,174 |
|
その他 |
3,920 |
|
営業外収益合計 |
48,842 |
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
208 |
|
営業外費用合計 |
208 |
|
経常利益 |
611,333 |
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
84,088 |
|
特別利益合計 |
84,088 |
|
税金等調整前当期純利益 |
695,421 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
227,985 |
|
法人税等調整額 |
△17,811 |
|
法人税等合計 |
210,174 |
|
当期純利益 |
485,246 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
485,246 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
485,246 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93,419 |
|
その他の包括利益合計 |
93,419 |
|
包括利益 |
578,666 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
578,666 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
190,380 |
342,197 |
3,770,168 |
△165,295 |
4,137,451 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△184,300 |
|
△184,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
485,246 |
|
485,246 |
|
自己株式の処分 |
|
△1,099 |
|
8,900 |
7,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,099 |
300,946 |
8,900 |
308,748 |
|
当期末残高 |
190,380 |
341,098 |
4,071,115 |
△156,394 |
4,446,200 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
574,191 |
574,191 |
4,711,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△184,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
485,246 |
|
自己株式の処分 |
|
|
7,801 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
93,419 |
93,419 |
93,419 |
|
当期変動額合計 |
93,419 |
93,419 |
402,168 |
|
当期末残高 |
667,610 |
667,610 |
5,113,811 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
695,421 |
|
減価償却費 |
34,174 |
|
のれん償却額 |
31,440 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△84,088 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,012 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,000 |
|
プログラム保証引当金の増減額（△は減少） |
△6,408 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△27,584 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29,747 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△86,536 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,540 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,547 |
|
その他 |
△53,071 |
|
小計 |
467,581 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,824 |
|
法人税等の支払額 |
△32,413 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
461,992 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,200,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,300,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△300,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
198,168 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,341 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△407,726 |
|
その他 |
△4,993 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△444,892 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△184,130 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△184,130 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△167,030 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,205,544 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,038,514 |
該当事項はありません。
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,218.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
210.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
485,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
485,246 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,304,423 |
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月24日開催の臨時取締役会において、株式会社グリーンキャットの株式を取得し完全子会社とすることについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月１日付で株式取得を予定しております。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グリーンキャット
事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発
（２）企業結合を行う主な理由
株式会社グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。
当社とは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社とのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2025年５月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。