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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や調達コストの負担増、物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用環境の改善や賃上げの進展に加え、デジタル関連投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続し、特に生成AIを活用した業務効率化・新サービス開発が一段と進展しました。IT関連企業に対する需要は底堅い一方、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は続いており、人材の確保・育成が業界共通の課題となっております。また、円安の進行に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇、人材確保に向けた人件費の増加といった影響も一部でみられるなど、先行きには注視が必要な状況です。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度は中期経営計画の集大成となります。当第１四半期連結累計期間におきましては、これまでの取組みの成果を結実させるべく、引続き不足するIT人材の確保に向け、新卒採用への積極的な取組みを推進しつつ、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図ってまいりました。更に、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも力を入れ、開発力の強化を目指してまいりました。また、資本業務提携（M&A）後のプロセスにも一段と注力することで、シナジーの更なる拡大を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,258,148千円（前年同期比28.8%増）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費やAIエージェント活用に向けた研究開発費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益99,587千円（前年同期比154.4%増）、経常利益113,289千円（前年同期比120.8%増）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益47,121千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,020千円（前年同期比64.9%増）となりました。
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」及び「社会公共事業」の３つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
なお、金融事業領域におけるクラウド化を始めとするＩＴインフラ構築案件の増加に対応するため、当第１四半期連結会計期間より「ＩＴイノベーション事業」を「金融事業」へ統合しており、対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて比較しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
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（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
前年同期比（％） |
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売上高 |
（千円） |
1,753,604 |
2,258,148 |
128.8 |
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金融事業 |
（千円） |
800,081 |
1,161,026 |
145.1 |
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産業流通事業 |
（千円） |
538,464 |
604,839 |
112.3 |
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社会公共事業 |
（千円） |
415,058 |
492,282 |
118.6 |
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営業利益 |
（千円） |
39,149 |
99,587 |
254.4 |
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経常利益 |
（千円） |
51,313 |
113,289 |
220.8 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（千円） |
66,096 |
109,020 |
164.9 |
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(a) 金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。また、システム基盤分野におきましては、受託開発から運用保守まで幅広いサービスを提供しております。
主力である銀行分野におきましては、既存案件の拡大及び新規案件の受注が順調に推移し、安定した収益基盤を維持いたしました。保険及びその他の分野におきましても、営業活動により案件の拡大・獲得が進み、堅調に推移いたしました。システム基盤分野におきましても、Azure関連の基盤構築案件、銀行系基盤構築案件、投資信託案件を計画通りに受注し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,161,026千円（前年同期比45.1%増）となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、国内自動車メーカーの減益を背景とした車載系案件の開発中止もあり、厳しい事業環境が続きました。また、医療分野におきましては、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあるものの、前期からの営業活動強化が奏功し、受注は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は604,839千円（前年同期比12.3%増）となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、堅調に推移しており、開発体制の強化も順調に進んでおります。公共分野におきましても、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）並びに、自治体標準化やガバメントクラウド関連案件は堅調に推移いたしました。なお、自治体標準化やガバメントクラウド関連案件につきましては、今後の更なる需要拡大を見据えて開発体制の強化を継続してまいりました。
この結果、売上高は492,282千円（前年同期比18.6%増）となっております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,846,505千円となり、前連結会計年度末に比べ12,088千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が204,254千円減少した一方、現金及び預金が189,764千円、仕掛品が47,030千円増加したことによるものであります。固定資産は3,810,416千円となり、前連結会計年度末に比べ24,694千円増加いたしました。これは主に、のれんが21,600千円、顧客関連資産が7,879千円減少した一方、投資有価証券が57,337千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,656,922千円となり、前連結会計年度末に比べ36,783千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,403,381千円となり、前連結会計年度末に比べ164,666千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が167,205千円増加したことによるものであります。固定負債は600,165千円となり、前連結会計年度末に比べ82,677千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が50,442千円、長期借入金が28,476千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,003,546千円となり、前連結会計年度末に比べ81,988千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,653,375千円となり、前連結会計年度末に比べ45,204千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が26,304千円、利益剰余金が18,900千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%（前連結会計年度末は74.8%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年４月22日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,291,568 |
2,481,332 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,426,329 |
1,222,074 |
|
仕掛品 |
24,323 |
71,354 |
|
その他 |
92,194 |
71,743 |
|
流動資産合計 |
3,834,416 |
3,846,505 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
26,322 |
27,079 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
615,215 |
593,614 |
|
顧客関連資産 |
411,776 |
403,897 |
|
その他 |
9,851 |
8,986 |
|
無形固定資産合計 |
1,036,842 |
1,006,497 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,505,720 |
2,563,057 |
|
その他 |
216,837 |
213,782 |
|
投資その他の資産合計 |
2,722,557 |
2,776,839 |
|
固定資産合計 |
3,785,722 |
3,810,416 |
|
資産合計 |
7,620,138 |
7,656,922 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
310,841 |
293,768 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
98,052 |
97,178 |
|
未払法人税等 |
131,671 |
99,800 |
|
賞与引当金 |
344,493 |
511,698 |
|
プログラム保証引当金 |
1,218 |
837 |
|
その他 |
352,438 |
400,098 |
|
流動負債合計 |
1,238,714 |
1,403,381 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
173,627 |
145,151 |
|
退職給付に係る負債 |
125,106 |
121,336 |
|
資産除去債務 |
38,248 |
38,259 |
|
繰延税金負債 |
291,531 |
241,088 |
|
その他 |
54,329 |
54,329 |
|
固定負債合計 |
682,843 |
600,165 |
|
負債合計 |
1,921,558 |
2,003,546 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
190,380 |
190,380 |
|
資本剰余金 |
340,069 |
340,069 |
|
利益剰余金 |
4,462,309 |
4,443,409 |
|
自己株式 |
△103,223 |
△103,223 |
|
株主資本合計 |
4,889,536 |
4,870,636 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
809,043 |
782,739 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
809,043 |
782,739 |
|
純資産合計 |
5,698,580 |
5,653,375 |
|
負債純資産合計 |
7,620,138 |
7,656,922 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
1,753,604 |
2,258,148 |
|
売上原価 |
1,435,212 |
1,813,012 |
|
売上総利益 |
318,391 |
445,136 |
|
販売費及び一般管理費 |
279,241 |
345,548 |
|
営業利益 |
39,149 |
99,587 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,112 |
6,928 |
|
受取配当金 |
7,073 |
7,897 |
|
その他 |
93 |
129 |
|
営業外収益合計 |
12,278 |
14,955 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
868 |
|
支払手数料 |
115 |
137 |
|
譲渡制限付株式関連費用 |
－ |
247 |
|
営業外費用合計 |
115 |
1,254 |
|
経常利益 |
51,313 |
113,289 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
36,237 |
47,121 |
|
特別利益合計 |
36,237 |
47,121 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
87,551 |
160,410 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,685 |
89,753 |
|
法人税等調整額 |
△34,231 |
△38,363 |
|
法人税等合計 |
21,454 |
51,390 |
|
四半期純利益 |
66,096 |
109,020 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
66,096 |
109,020 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
四半期純利益 |
66,096 |
109,020 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
138,697 |
△26,304 |
|
その他の包括利益合計 |
138,697 |
△26,304 |
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四半期包括利益 |
204,794 |
82,716 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
204,794 |
82,716 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
7,693千円 |
12,525千円 |
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のれん償却額 |
7,860千円 |
21,600千円 |