##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

##### １．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品４～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

##### ２．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ３．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年で均等償却をしております。

##### ４．繰延資産の処理方法

株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

##### １．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品４～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

##### ２．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ３．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

##### ・CASTER BIZシリーズ

「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「優秀なリモートで働くアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

##### ・在宅派遣

「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。

人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

##### ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年で均等償却をしております。

##### ６．繰延資産の処理方法

株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。

##### ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産20,577千円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高成長率の予測であります。

主要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

#### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、前事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

##### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
現金及び預金(定期預金) | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
短期借入金 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円

※２　顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行１行、当事業年度は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 30,000 | 千円 | 90,000 | 千円
借入実行残高 | 30,000 |  | 30,000 |
差引額 | － |  | 60,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度19.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5％、当事業年度80.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
給料賃金 | 447,331 | 千円 | 527,593 | 千円
業務委託料 | 127,779 |  | 160,940 |
広告宣伝費 | 323,000 |  | 273,383 |
減価償却費 | 1,654 |  | 1,015 |
のれん償却額 | 1,427 |  | 1,427 |
貸倒引当金繰入額 | 1,084 |  | 2,602 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
工具、器具及び備品 | 48 | 千円 | 35 | 千円
計 | 48 |  | 35 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 178 | 千円
計 | － |  | 178 |

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
宮崎県西都市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 2,477

当社は、原則として、継続的に損益を把握している管理会計の区分を基準としてグルーピングを行っております。

前事業年度2021年６月の取締役会において、「bosyu」運営事業からの撤退が決定されたため、当該事業に使用するソフトウエアの回収可能価額をゼロとして評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ１種優先株式 | 9,990 | － | － | 9,990
Ａ２種優先株式 | 4,333 | － | － | 4,333
Ｂ種優先株式 | 4,857 | － | － | 4,857
Ｃ種優先株式 | 5,358 | － | － | 5,358
Ｄ種優先株式(注) | － | 1,599 | － | 1,599
合計 | 34,538 | 1,599 | － | 36,137

(注)　Ｄ種優先株式の株式数の増加1,599株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 362
合計 | － | － | － | － | 362

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ１種優先株式 | 9,990 | － | － | 9,990
Ａ２種優先株式 | 4,333 | － | － | 4,333
Ｂ種優先株式 | 4,857 | － | － | 4,857
Ｃ種優先株式 | 5,358 | － | － | 5,358
Ｄ種優先株式(注) | 1,599 | 2,812 | － | 4,411
合計 | 36,137 | 2,812 | － | 38,949

(注)　Ｄ種優先株式の株式数の増加2,812株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 362
合計 | － | － | － | － | 362

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
現金及び預金勘定 | 1,190,911 | 千円 | 1,792,314 | 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △30,000 |  | △30,000 |
現金及び現金同等物 | 1,160,911 |  | 1,762,314 |

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

2020年11月13日に吸収合併した株式会社bosyuより承継した資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。

合併により承継した資産及び負債

流動資産(注) | 60,081千円
固定資産 | －
資産合計 | 60,081
流動負債 | 41,848
固定負債 | －
負債合計 | 41,848

(注)　流動資産の中には、「現金及び預金」が58,258千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

短期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,190,911 | 1,190,911 | －
(2) 売掛金 | 135,797 | 135,797 | －
資産計 | 1,326,708 | 1,326,708 | －
(1) 買掛金 | 29,612 | 29,612 | －
(2) 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | －
(3) 未払費用 | 214,468 | 214,468 | －
(4) 未払消費税等 | 58,910 | 58,910 | －
(5) 社債 | 200,000 | 199,901 | △98
(6) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 170,000 | 170,012 | 12
負債計 | 732,991 | 732,905 | △85

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

これは元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

#### ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 1,190,911 | － | － | －
売掛金 | 135,797 | － | － | －
合計 | 1,326,708 | － | － | －

#### ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超(千円)
短期借入金 | 60,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 200,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 38,892 | 8,892 | 108,892 | 8,892 | 4,432 | －
合計 | 98,892 | 208,892 | 108,892 | 8,892 | 4,432 | －

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,792,314 | 1,792,314 | －
(2) 売掛金 | 229,592 | 229,592 | －
資産計 | 2,021,906 | 2,021,906 | －
(1) 買掛金 | 41,534 | 41,534 | －
(2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | －
(3) 未払費用 | 317,119 | 317,119 | －
(4) 未払消費税等 | 117,212 | 117,212 | －
(5) １年内償還予定の社債 | 200,000 | 199,950 | △49
(6) 長期借入金(１年以内返済予定を含む) | 131,108 | 131,042 | △65
負債計 | 836,974 | 836,859 | △114

#### ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 1,792,314 | － | － | －
売掛金 | 229,592 | － | － | －
合計 | 2,021,906 | － | － | －

#### ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超(千円)
短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | －
社債 | 200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,892 | 108,892 | 8,892 | 4,432 | － | －
合計 | 238,892 | 108,892 | 8,892 | 4,432 | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産計 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 229,592 | － | 229,592
資産計 | － | 229,592 | － | 229,592
買掛金 | － | 41,534 | － | 41,534
短期借入金 | － | 30,000 | － | 30,000
未払費用 | － | 317,119 | － | 317,119
未払消費税等 | － | 117,212 | － | 117,212
１年内償還予定の社債 | － | 199,950 | － | 199,950
長期借入金(１年以内償還予定を含む) | － | 131,042 | － | 131,042
負債計 | － | 836,859 | － | 836,859

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払費用、未払消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当事業年度
新株予約権戻入益 | 50千円

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　11名 子会社従業員　２名 | 受託者　　１名 (注)３ | 当社取締役　　１名 当社執行役員　３名 社外協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　66,880株 | 普通株式　40,000株 | 普通株式　23,200株
付与日 | 2019年６月６日 | 2019年６月６日 | 2020年５月27日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年６月１日 至　2029年５月31日 | 自　2020年12月１日 至　2029年６月５日 | 自　2022年５月28日 至　2030年５月27日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社執行役員　１名 | 受託者　　１名 (注)４
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　3,960株 | 普通株式　50,000株
付与日 | 2020年11月27日 | 2020年12月７日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年11月28日 至　2030年11月27日 | 自　2024年12月１日 至　2030年12月６日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

３．本新株予約権は、税理士である栗田倫也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。

４．本新株予約権は、社会保険労務士である榊裕葵を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。

５．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | 60,160 | 40,000 | 23,200
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 320 | 40,000 | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 59,840 | － | 23,200
権利確定後 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 3,960 | 50,000
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 3,960 | 50,000
権利確定後 | (株) |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,875 | 1,875 | 1,925
行使時平均株価 | (円) | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | (円) | － | － | －

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 2,450 | 2,450
行使時平均株価 | (円) | － | －
付与日における 公正な評価単価 | (円) | － | －

(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

#### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 229,936千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当事業年度
新株予約権戻入益 | －千円

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　11名 子会社従業員　２名 | 当社取締役　　１名 当社執行役員　３名 社外協力者　　１名 | 当社取締役　　１名 当社執行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　66,880株 | 普通株式　23,200株 | 普通株式　3,960株
付与日 | 2019年６月６日 | 2020年５月27日 | 2020年11月27日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年６月１日 至　2029年５月31日 | 自　2022年５月28日 至　2030年５月27日 | 自　2022年11月28日 至　2030年11月27日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　　１名 (注)３ | 当社取締役　　３名 当社執行役員　５名 当社従業員　　３名 | 当社執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　50,000株 | 普通株式　15,440株 | 普通株式　800株
付与日 | 2020年12月７日 | 2022年７月26日 | 2022年８月31日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年12月１日 至　2030年12月６日 | 自　2024年７月27日 至　2032年７月26日 | 自　2024年９月１日 至　2032年７月26日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

３．本新株予約権は、社会保険労務士である榊裕葵を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。

４．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | 59,840 | 23,200 | 3,960
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 200 | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 59,640 | 23,200 | 3,960
権利確定後 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | － | －
付与 |  | － | 15,440 | 800
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 50,000 | 15,440 | 800
権利確定後 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

| 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,875 | 1,925 | 2,450
行使時平均株価 | (円) | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | (円) | － | － | －

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 2,450 | 3,750 | 3,750
行使時平均株価 | (円) | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | (円) | － | － | －

(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

#### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 198,168千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2021年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 497,941 | 千円
その他 | 22,765 |
繰延税金資産小計 | 520,707 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △497,941 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,267 |
評価性引当額小計 | △519,209 |
繰延税金資産合計 | 1,498 |
繰延税金負債 |  |
負債調整勘定 | △1,498 |
繰延税金負債合計 | △1,498 |
繰延税金資産の純額 | － |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年８月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | 12,257 | 22,910 | 23,369 | 439,404 | 497,941
評価性引当額 | － | － | △12,257 | △22,910 | △23,369 | △439,404 | △497,941
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2022年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 537,360 | 千円
その他 | 32,287 |
繰延税金資産小計 | 569,648 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △533,982 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,972 |
評価性引当額小計 | △547,954 |
繰延税金資産合計 | 21,693 |
繰延税金負債 |  |
負債調整勘定 | △1,115 |
繰延税金負債合計 | △1,115 |
繰延税金資産の純額 | 20,577 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 12,257 | 22,910 | 23,369 | 109,091 | 369,731 | 537,360
評価性引当額 | － | △8,879 | △22,910 | △23,369 | △109,091 | △369,731 | △533,982
繰延税金資産 | － | 3,377 | － | － | － | － | (※２) 3,377

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２)　繰延税金資産は、事業計画を踏まえ回収可能であると判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

共通支配下の取引等

##### １．取引の概要

###### (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　株式会社キャスター

事業内容　リモートワーカーを活用して顧客企業へBPOを提供する「リモートアシスタント事業」及び顧客企業がリモートワーカーを活用するための人材採用等の支援やソフトウェアを提供する「リモートワークサポート事業」

(吸収合併消滅会社)

名称　　　株式会社bosyu

事業内容　SNSを利用した募集サイト「bosyu」の運営事業を含む全事業

###### (2) 企業結合日

2020年11月13日

###### (3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社bosyuを消滅会社とする吸収合併であります。

###### (4) 結合後企業の名称

株式会社キャスター

###### (5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。

##### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

| (単位：千円)
WaaS事業 |
WaaS | 2,653,315
計 | 2,653,315
その他事業 |
在宅派遣 | 618,041
その他 | 66,643
計 | 684,685
顧客との契約から生じる収益 | 3,338,001
外部顧客への売上高 | 3,338,001

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 当事業年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 135,797 | 229,592
契約負債 | 183,675 | 176,448

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

また、当事業年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。

WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant、bizhike

その他事業・・・在宅派遣、Reworker、事業開発機能

#### ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

#### 前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 損益計算書 計上額 (注)２
WaaS事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,783,627 | 451,851 | 2,235,478 | 2,235,478 | － | 2,235,478
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,783,627 | 451,851 | 2,235,478 | 2,235,478 | － | 2,235,478
セグメント利益又は損失(△) | 55,046 | △28,675 | 26,371 | 26,371 | △388,504 | △362,132

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

#### 当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 損益計算書 計上額 (注)２
WaaS事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,653,315 | 684,685 | 3,338,001 | 3,338,001 | － | 3,338,001
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,653,315 | 684,685 | 3,338,001 | 3,338,001 | － | 3,338,001
セグメント利益又は損失(△) | 275,395 | 20,715 | 296,110 | 296,110 | △458,872 | △162,762

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

##### 【関連情報】

#### 前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

#### 当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

|  | (単位：千円)
WaaS事業 | その他事業 | 合計
－ | 2,477 | 2,477

#### 当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

のれんの償却額1,427千円及び未償却残高5,709千円は、報告セグメントに配分しておりません。

#### 当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

のれんの償却額1,427千円及び未償却残高4,281千円は、報告セグメントに配分しておりません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び 主要株主 | 中川 祥太 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接　4.2 間接 23.5 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 30,000 (注)２ | － | －

(注) １．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中川祥太の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月25日に全て解消しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び 主要株主 | 中川 祥太 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 3.9 間接 21.8 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 30,000 (注)２ | － | －

(注) １．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中川祥太の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月25日に全て解消しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
１株当たり純資産額 | △1,163.99円 | △1,173.06円
１株当たり当期純損失(△) | △243.66円 | △95.48円

(注)　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
当期純損失(△)(千円) | △336,677 | △145,053
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △336,677 | △145,053
普通株式の期中平均株式数(株) | 普通株式 400,000 A１種優先株式399,600 A２種優先株式173,320 B種優先株式194,280 C種優先株式214,320 D種優先株式63,960 計1,445,480 | 普通株式 400,000 A１種優先株式399,600 A２種優先株式173,320 B種優先株式194,280 C種優先株式214,320 D種優先株式176,440 計1,557,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類(新株予約権の数4,148個) | 新株予約権７種類(新株予約権の数4,554個)

(注) １．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．A１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、剰余金の配当請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。また、2023年７月５日付で普通株式５株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式分割および株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年９月１日 至2023年５月31日）
減価償却費 | 491千円
のれんの償却額 | 1,070

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自2022年９月１日 至2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき2023年２月24日付でA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価としてA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年２月24日付で消却しております。

(セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### 当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２
WaaS事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,480,727 | 629,035 | 3,109,763 | 3,109,763 | － | 3,109,763
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,480,727 | 629,035 | 3,109,763 | 3,109,763 | － | 3,109,763
セグメント利益又は損失(△) | 487,147 | △107,504 | 379,642 | 379,642 | △399,368 | △19,725

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

当第３四半期累計期間（自2022年９月１日　至2023年５月31日）

（単位：千円）

WaaS事業 |
WaaS | 2,480,727
計 | 2,480,727
その他事業 |
在宅派遣 | 582,719
その他 | 46,315
計 | 629,035
顧客との契約から生じる収益 | 3,109,763
外部顧客への売上高 | 3,109,763

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年９月１日 至2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失(△) | △18.67円
(算定上の基礎) |
四半期純損失(△)(千円) | △29,096
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △29,096
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,557,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。また、2023年７月５日付で普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度の期首に当該株式分割および株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

(重要な後発事象)

１．定款の一部変更
当社は、2023年７月４日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。

（１）変更の理由
上場後の株価形成の見通しを鑑み、発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

（発行可能株式総数の変更）

変更前の発行可能株式総数 | 31,000,000株
今回の変更により減少する発行可能株式総数 | 24,768,160株
変更後の発行可能株式総数 | 6,231,840株

（３）変更の効力発生日

2023年７月５日

２．株式併合
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、2023年７月４日開催の臨時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されております。

（１）株式併合の目的

当社は、上場後の株価形成の見通しを鑑み、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたしました。

（２）株式併合の概要

①併合の方法

2023年７月５日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

②併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数 | 7,789,800株
株式併合により減少する株式数 | 6,231,840株
株式併合後の発行済株式総数 | 1,557,960株

③株式併合の効力発生日
2023年７月５日

④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式併合に伴い、2023年７月５日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第８回新株予約権 | 375円 | 1,875円
第10回新株予約権 | 385円 | 1,925円
第11回新株予約権 | 490円 | 2,450円
第13回新株予約権 | 750円 | 3,750円
第14回新株予約権 | 750円 | 3,750円
第15回新株予約権 | 750円 | 3,750円

（４）資本金の額の変更

今回の株式併合による資本金の額の変更はございません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年８月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 333 | － | － | 333 | 333 | － | 0
建物附属設備 | 337 | － | － | 337 | 337 | － | 0
工具、器具及び備品 | 6,288 | 408 | 2,487 | 4,209 | 3,573 | 1,015 | 635
有形固定資産計 | 6,959 | 408 | 2,487 | 4,880 | 4,244 | 1,015 | 635
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 7,136 | － | － | 7,136 | 2,854 | 1,427 | 4,281
無形固定資産計 | 7,136 | － | － | 7,136 | 2,854 | 1,427 | 4,281

【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注)２ | 2020年５月15日 | 200,000 | 200,000 (200,000) | 3.5 | なし | 2023年５月31日
合計 | － | 200,000 | 200,000 (200,000) | － | － | －

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式 | Ⅽ種優先株式
新株予約権の発行価額(円) | 無償
株式の発行価格(円) | 6,911.25 (※)
発行価額の総額(千円) | 200,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額(千円) | －
新株予約権の付与割合(％) | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2020年５月15日 至　2023年５月31日

※　2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式分割及び株式併合の影響を考慮し、転換価額を276,450円から6,911.25円に調整しております。

(注)　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
200,000 | － | － | － | －

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 60,000 | 30,000 | 1.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 38,892 | 8,892 | 1.6 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 131,108 | 122,216 | 0.8 | 2024年～2026年
合計 | 230,000 | 161,108 | － | －

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 108,892 | 8,892 | 4,432 | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,923 | 2,602 | 1,121 | － | 3,404

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年８月31日現在)

###### ①　流動資産

###### イ．現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 123
預金 |
普通預金 | 1,762,190
定期預金 | 30,000
小計 | 1,792,190
合計 | 1,792,314

###### ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
エン・ジャパン株式会社 | 16,183
MANGO株式会社 | 13,491
株式会社ビザスク | 11,744
西都市 | 8,333
Septeni Japan株式会社 | 6,167
その他 | 173,672
合計 | 229,592

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) | 当期発生高 (千円) | 当期回収高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日)
(Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) |
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
135,797 | 3,671,377 | 3,577,582 | 229,592 | 94.0 | 18

##### ②　流動負債

###### イ．買掛金

相手先 | 金額(千円)
亀谷光弘 | 641
桜井玲於奈 | 497
吉岡一樹 | 462
植木夏子 | 408
urbase合同会社 | 404
その他 | 39,121
合計 | 41,534

###### ロ．１年内償還予定の社債

相手先 | 金額(千円)
あおぞらHYBRID１号投資事業有限責任組合 | 200,000
合計 | 200,000

###### ハ．未払費用

相手先 | 金額(千円)
従業員 | 279,166
株式会社リスキーブランド | 4,785
EY新日本有限責任監査法人 | 3,960
未払利息 | 2,969
大和証券株式会社 | 1,760
その他 | 24,478
合計 | 317,119

###### ニ．未払消費税等

相手先 | 金額(千円)
消費税及び地方消費税 | 117,212
合計 | 117,212

###### ホ．契約負債

相手先 | 金額(千円)
株式会社NTTドコモ | 20,790
株式会社サン・クリーンサービス | 5,896
株式会社ウィルゲート | 5,837
株式会社ユーザベース | 5,454
株式会社キュービック | 3,803
その他 | 134,665
合計 | 176,448

##### ③　固定負債

###### イ．長期借入金

相手先 | 金額(千円)
株式会社日本政策金融公庫 | 100,000
株式会社宮崎銀行 | 22,216
合計 | 122,216

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。