前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品４～15年
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品４～15年
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「優秀なリモートで働くアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。
人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産20,577千円
当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高成長率の予測であります。
主要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年８月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、前事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行１行、当事業年度は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度19.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5％、当事業年度80.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、継続的に損益を把握している管理会計の区分を基準としてグルーピングを行っております。
前事業年度2021年６月の取締役会において、「bosyu」運営事業からの撤退が決定されたため、当該事業に使用するソフトウエアの回収可能価額をゼロとして評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) Ｄ種優先株式の株式数の増加1,599株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) Ｄ種優先株式の株式数の増加2,812株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
2020年11月13日に吸収合併した株式会社bosyuより承継した資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
(注) 流動資産の中には、「現金及び預金」が58,258千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
短期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これは元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年８月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払費用、未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
３．本新株予約権は、税理士である栗田倫也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。
４．本新株予約権は、社会保険労務士である榊裕葵を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。
５．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
前事業年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
３．本新株予約権は、社会保険労務士である榊裕葵を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時に当社が受益者として選定した者に交付されます。
４．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
前事業年度(2021年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年８月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年８月31日)
(単位：千円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 繰延税金資産は、事業計画を踏まえ回収可能であると判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
共通支配下の取引等
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社キャスター
事業内容 リモートワーカーを活用して顧客企業へBPOを提供する「リモートアシスタント事業」及び顧客企業がリモートワーカーを活用するための人材採用等の支援やソフトウェアを提供する「リモートワークサポート事業」
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社bosyu
事業内容 SNSを利用した募集サイト「bosyu」の運営事業を含む全事業
2020年11月13日
当社を存続会社、株式会社bosyuを消滅会社とする吸収合併であります。
株式会社キャスター
本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
また、当事業年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。
WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant、bizhike
その他事業・・・在宅派遣、Reworker、事業開発機能
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
のれんの償却額
のれんの償却額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中川祥太の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月25日に全て解消しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中川祥太の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月25日に全て解消しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
２．A１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、剰余金の配当請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。また、2023年７月５日付で普通株式５株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式分割および株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2022年９月１日 至2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき2023年２月24日付でA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価としてA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年２月24日付で消却しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
当第３四半期累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。また、2023年７月５日付で普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度の期首に当該株式分割および株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
１．定款の一部変更
当社は、2023年７月４日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
（１）変更の理由
上場後の株価形成の見通しを鑑み、発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
（３）変更の効力発生日
2023年７月５日
２．株式併合
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、2023年７月４日開催の臨時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されております。
（１）株式併合の目的
当社は、上場後の株価形成の見通しを鑑み、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたしました。
（２）株式併合の概要
①併合の方法
2023年７月５日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
②併合により減少した株式数
③株式併合の効力発生日
2023年７月５日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式併合に伴い、2023年７月５日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
（４）資本金の額の変更
今回の株式併合による資本金の額の変更はございません。
該当事項はありません。
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
※ 2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式分割及び株式併合の影響を考慮し、転換価額を276,450円から6,911.25円に調整しております。
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
該当事項はありません。