○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、欧米諸国による政策金利の上昇に起因した急激な円安などによる物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2024年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模300人以上の企業と比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2023年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は3.99％（前年比1.72％増）と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。
当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような労働者不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。
また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、行動制限の緩和に伴う出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。
このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2023年８月末時点のサービス導入企業数累計は約4,300社、従業員数は804人（臨時従業員含む）へと順調に拡大しております。
当事業年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発し、直近では既存事業の海外展開に注力しており、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高4,179,385千円（前事業年度比25.2％増）、営業利益2,925千円（前事業年度は162,762千円の営業損失）、経常利益18,476千円（前事業年度は161,784千円の経常損失）、当期純利益29,214千円（前事業年度は145,053千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（WaaS事業）
WaaS事業は、継続的な広告投資に伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上並びにセグメント拡大によるサービスラインナップの拡充により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、前述したWEB広告による継続的な広告投資と、その効率化に取り組んでいるほか、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。
以上の結果、売上高3,320,505千円（前事業年度比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）664,606千円（前事業年度比141.3%増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業である海外事業において、立ち上げに伴う各種費用支出が発生しているほか、顧客獲得のための広告投資を積極的に行っております。
以上の結果、売上高858,879千円（前事業年度比25.4%増）、セグメント損失（営業損失）141,715千円（前事業年度は20,715千円のセグメント利益）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,873,948千円となり、前事業年度末に比べ215,508千円減少いたしました。これは主に、売掛金26,990千円、前払費用7,608千円、建物附属設備6,627千円、繰延税金資産14,079千円が増加したものの、現金及び預金276,063千円が減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は834,694千円となり、前事業年度末に比べ244,359千円減少いたしました。これは主に、１年以内償還予定社債200,000千円、契約負債32,415千円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,039,254千円となり、前事業年度末に比べ28,851千円増加いたしました。これは、新株予約権362千円が減少したものの、利益剰余金29,214千円が増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,486,250千円となり、前事業年度末に比べ276,063千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、31,870千円（前事業年度は128,099千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益18,838千円があったものの、売上債権の増加額26,990千円、契約負債の減少額32,415千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、11,033千円（前事業年度は275千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,416千円、敷金及び保証金の差入による支出2,726千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、234,818千円（前事業年度は730,506千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31,108千円、社債の償還による支出200,000千円があったことによるものであります。
2024年８月期においては、主要ビジネスであるWaaS事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大、セグメント拡大を利用した新規クライアントの獲得強化に加え、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。
以上から、当社の2024年8月期の業績見通しにつきましては、売上高4,750,906千円（前年同期比13.7%増）、営業利益111,931千円（前年同期比3,726.7%増）、経常利益101,202千円（前年同期比447.7%増）、当期純利益125,787千円（前年同期比330.6%増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。
WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant
その他事業・・・在宅派遣、Reworker、事業開発機能
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。また、2023年７月５日付で普通株式５株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．A１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式は、剰余金の配当請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
２．2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき2023年２月24日付でA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年２月24日付で消却しております。
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年10月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年８月30日及び2023年９月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月３日に払込が完了しております。
新株式発行の概要は以下のとおりであります。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式350,000株
③ 発行価格 ：１株につき760円
④ 引受価額 ：１株につき699.20円
⑤ 資本組入額 ：１株につき349.60円
⑥ 発行価格の総額 ：266,000千円
⑦ 引受金額の総額 ：244,720千円
⑧ 資本組入額の総額 ：122,360千円
⑨ 払込期日 ：2023年10月３日
⑩ 資金の使途 ：インターネット広告等による新規顧客獲得及び既存顧客の維持のための広告宣
伝費及び販売促進費に充当する予定であります。なお、上記使途以外の残額は、将来における当社の成長に寄与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融資産等で運用していく方針であります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年10月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年８月30日及び2023年９月14日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式52,500株
③ 割当価格 ：１株につき699.20円
④ 資本組入額 ：１株につき349.60円
⑤ 割当価格の総額 ：36,708千円
⑥ 資本組入額の総額 ：18,354千円
⑦ 払込期日 ：2023年11月７日
⑧ 割当先 ：大和証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。