１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては、連結子会社の業績は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第41回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2025年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模1,000人以上の企業と比べ、300人以上1,000人未満の企業における求人倍率は前年の1.14倍から1.60倍へ上昇し、300人未満の中小企業における求人倍率は6.50倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2024年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は5.58％（前年比1.59％増）と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。
当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。
また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。
このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,000社（当社単体）、従業員数は836人（当社単体、臨時従業員含む）へと順調に拡大しております。
当連結会計年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業の企画・開発のほか、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,440,248千円、営業損失151,258千円、経常損失158,955千円、親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（WaaS事業）
WaaS事業は、主には現場努力による解約率の減少により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、WEB広告による継続的な広告投資と、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。
以上の結果、売上高3,597,132千円、セグメント利益（営業利益）852,271千円となりました。
（その他事業）
その他事業は、在宅派遣の稼働社数減少の影響で、売上高は微減しております。また海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け人材採用が難航して想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖決定に至っております。
以上の結果、売上高843,115千円、セグメント損失（営業損失）270,000千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,455,221千円となりました。内訳は、流動資産が2,055,529千円、固定資産が399,692千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,352,070千円となりました。内訳は、流動負債が1,183,386千円、固定負債が168,683千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,103,151千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,580,963千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,606,886千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、153,599千円となりました。これは主に、未払費用の増加額58,551千円、未払金の増加額47,662千円、その他の流動負債の増加額22,560千円、支店閉鎖損失引当金の増加額11,251千円があったものの、税金等調整前当期純損失178,035千円、売上債権の減少額72,584千円、未払消費税等の減少額47,321千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、296,730千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285,756千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、570,925千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額300,000千円、株式の発行による収入280,443千円があったことによるものであります。
2025年８月期においては、主要ビジネスであるWaaS事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大、セグメント拡大を利用した新規クライアントの獲得強化に加え、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。
以上から、当社グループの2025年８月期の業績見通しにつきましては、売上高5,037,411千円（前期比13.4％増）、営業利益10,000千円（前連結会計年度は営業損失151,258千円）、経常損失18,746千円（前連結会計年度は経常損失158,955千円）、親会社株主に帰属する当期純損失13,971千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、グラムス株式会社（以下「グラムス」）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、本株式取得は2024年６月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グラムス株式会社
事業の内容 EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発
（２）企業結合を行う主な理由
今回株式取得を予定するグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業であります。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社です。
当社は創業時よりフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践しておりますが、グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、当社との親和性の高さを見込んでおります。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、当社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待されます。当社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、自動化を推進することを目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年６月１日（みなし取得日 2024年8月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する株式の数
取得株式数 180株（議決権比率:100％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,750千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
367,162千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「WaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおいて展開しているサービスは以下のとおりであります。
WaaS事業・・・・CASTER BIZシリーズ、My Assistant
その他事業・・・在宅派遣、Reworker、事業開発機能
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。