第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2024年８月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第10期においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、2023年８月期以前の数値については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき2023年２月24日付でA１種優先株式9,900株、A２種優先株式4,333株、B種優先株式4,857株、C種優先株式5,358株及びD種優先株式4,411株の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2023年２月24日付で消却しております。それに伴い、2023年３月６日開催の臨時株主総会において、A１種優先株式、A２種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は純損失(△)を算定しております。
６．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、第７期、第８期、第10期及び第11期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第７期、第８期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第７期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第10期及び第11期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。
11．第７期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は2024年8月期末を基準として算定しております。
12．最高株価、最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年10月４日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
(注) オンラインアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社３社により構成されており、リモートワーカーのリソースを活用し、企業のバックオフィス業務を代行・支援する「BPaaS事業」と、人材派遣・紹介、EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用などを行う「その他事業」の２事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（BPaaS事業）
BPaaS事業の「BPaaS」とは、Business Process as a Serviceの略称です。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、その中で培ったノウハウとリモートワーカーの活用により、固定的な人員配置をせずとも、全国各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービスを提供しております。創業当初は、人的リソースの提供に重点を置いていましたが、現在はSaaS型業務ツールやAI技術を組み合わせることで、業務設計から実行・改善までを包括的に支援するBPaaS型のサービス体系へと進化しました。これにより、単なる人材供給にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を担うサービスとして、提供価値を拡大しております。特に、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、独自の自動マッチングシステムを活用し、顧客企業の希望に応じた必要なスキルや業務プロセスを、必要なタイミングで提供する柔軟な体制を構築しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額2.5万円～の小ロットから提供し、業務量やスキル要件に応じた柔軟な設計により、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なる、スモールスタートかつ継続可能な事業を展開しております。
例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。
このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のオンラインアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「オンラインアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、BPaaS事業の主な特徴であります。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したBPaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。
BPaaS事業では、「CASTER BIZシリーズ」「My Assistant」を主に展開しております。
「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポートなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスであります。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のオンラインアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、１ヶ月契約から手軽に導入可能なプランに加え、６ヶ月契約・12ヶ月契約の２プラン（いずれも月30時間、６ヶ月契約は月額約13万円）を用意しております。
顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴であります。
フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。
キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものであります。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。
(サービスの流れ)
「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を、10時間/月まで短くしたマイクロロット（注）サービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTER BIZ assistant」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「My Assistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。
顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするための独自システムを開発し、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客はシステムから業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、少額利用企業の拡大に大きく寄与しております。
「CASTER BIZ assistant」においては、通常プランでは月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「My Assistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならず個人事業主のような個人利用でも契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。
(注)「マイクロロット」は、月額４万円以下の市場と当社が定義しているものであります。
BPaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。
（株式会社キャスター）
（その他事業）
その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」などを展開しているほか、子会社３社を含んでおります。各事業の内容については以下のとおりであります。
（株式会社キャスター）
（グラムス株式会社）
（株式会社LUVO）※
※ 2025年９月１日付で株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。
（CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.）
［事業系統図］
以上に述べた当社グループの事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．2025年９月１日付で株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。
３．有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用数の増加や契約社員等の社員登用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は正社員であり、臨時従業員数(契約社員、派遣社員及びパートタイマー)は( )内に期中平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、事業年度中に撤退した海外拠点の正社員は含んでおりません。短期間の拠点運営による一時的な給与水準の影響を排除することで、恒常的な従業員の給与水準を反映しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用数の増加や契約社員等の社員登用を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社におきまして、管理職とは執行役員・パートナー職・マネージャー職・サブマネージャー職と定義しております。
３．「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はなく、労働者における時短勤務従業員のうち、女性の割合が多いことに起因するものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。