第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来「リモートワークを当たり前にする」というミッションに基づき、リモートワークの普及と、多様な人材がリモートで柔軟に働ける環境づくりに注力してまいりました。自らもフルリモートワークを実践し、取締役会、監査役会、内部監査等を含むあらゆる会議体や業務をオンラインで運営することで、次世代の働き方を体現しております。また、国内外のリモート人材によるマーケティングから商談・契約・サービス提供までの全てをオンラインで完結する体制を構築し、地理的・時間的な制約を超えた24時間365日の対応や、分単位でのサービス提供を実現することで、顧客企業に対してこれまでにない柔軟で高効率な業務支援を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、当社グループは2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」に刷新しました。生成AIの劇的な進化により「働く」の概念が根本から変わりつつある今、リモートワークという働き方の選択肢にとどまらず、働き方そのものを再定義し、社会全体の労働構造のアップデートに貢献してまいります。あわせて、新たに掲げたビジョン「自然体で合理的な世界」は、社会がこれから向かう未来の景色を示すものであります。新しいミッションは、こうした未来を自らの手で創り出していくという当社の意思表示であり、全ての事業・サービスにおいてAI駆動開発を基本とする「AI FIRST」のストラテジーを通じ、働く仕組みを一段と合理化し、持続的な成長に繋げてまいります。
ビジョン ：自然体で合理的な世界
ミッション ：創り変える。働くの全てを。
Work. Created Anew
ストラテジー：AI FIRST
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。
また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。
以下では、当社グループの全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社グループでは考えております。
財務指標の推移
(注) 当連結会計年度より、「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。
KPIの推移
(注) １．各数値はBPaaS事業・在宅派遣サービスにおいて、契約が３ヶ月以内に終了する顧客を除いた数値で算出しております。
２．各期８月末時点の数値であります。
３．解約率は、当期解約社数を各月の月初時点稼働社数の和と当期開始社数の和で除した数値であります。
４．ARPUは、BPaaS事業・在宅派遣サービスの年間売上を、前期末時点稼働社数に期中の開始社数の二分の一（月途中開始案件を鑑み概算値として算出）を加え解約社数を減じた数で除した数値であります。
５．MRRは、継続案件の月額売上であります。
６．広告費及び販促費は、会計上の広告宣伝費と販売促進費の和であります。
７．CACは、広告費及び販促費と顧客獲得に要した営業人員の人件費の和を、当期の受注数で除した数値であります。
８．LTVは、ARPUを粗利率で乗じた数値を、解約率で除したものであります。
９．獲得コスト(CAC)の回収期間は、CACを、ARPUと売上総利益率を乗じた数値で、除したものであります。
10．LTV/CACは、LTVをCACで除した数値であります。
なお、子会社の連結化や新規事業の拡大により事業構造が多様化するなか、従来開示していた一部のKPIについて、グループ全体の業績や成長性を代表するものとして受け取られる可能性があり、現状の事業実態との乖離が懸念される状況となっております。このため、情報の正確性及び投資家の皆さまへの公平な情報提供の観点から、第12期よりKPIの開示指標を見直し、主要事業であるBPaaS事業における顧客企業稼働社数及びARPU（顧客平均単価）のみを開示する方針といたしました。これにより、事業の成長性をより適切かつ明確に示してまいります。
(3) 経営環境
少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している昨今、中小企業の人材不足は継続して発生しております。スキルや経験があるにもかかわらず、労働時間や居住地などを理由に活躍できる機会を制約されている人材もいることから、リソース不足を課題とする顧客企業とワーカーとの間に立ち、それぞれに「労働機会」「リソース」を提供することで、双方の課題解決に寄与していきたいと考えております。
従来のBPO企業においては、オフィスや支店を構えることによる地代家賃や維持費用、出社や支店間移動に伴う通勤移動費用、ワーカーが作業をしていないアイドルタイムの給与等が生じるため、これらの費用を回収可能な価格設定とする必要があり、販売ロットが大きくなる傾向がございました。その結果として、顧客企業の資金事情によっては導入ハードルが高く、利用しにくいという側面があったものの、これらの課題をリモートワークの利点を活かし、最大限の費用排除を可能といたしました。この結果、販売ロットの小ロット化を実現し、資金事情によりBPO利用が難しかった中小企業や個人事業主などを中心にサービス導入が広がり、2025年８月末時点でサービス導入企業数累計は約5,800社となっております。実際に、顧客企業の８割以上が従業員数300人以下の中小企業になっており、幅広い顧客企業が利用できるビジネスモデルを実現しているといえます。
フルリモートワーク(注)を駆使することによる従前の企業との差別化要因は以下の３点であります。
(注) フルリモートワークとは１日も出社しない完全なリモートワーク形態のことであり、当社においては、重要書類・備品管理等に必要な人員を除き、2025年８月末日時点において従業員（臨時従業員含む）の98.5％がフルリモートで勤務しております。
① フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力を維持できている
コロナウイルスの蔓延を契機に多くの会社・職種でリモートワークの導入・活用が進みましたが、現在では社会状況や業務特性に応じて、対面でのコミュニケーションを重視し、出社を推奨する動きが見られています。一方で、テレワークに関する定量調査(注)によれば、今後もテレワークを継続したいという回答は全体の82％に上り、出社に戻したいという風潮とリモートワークを継続したいという風潮に大きなギャップが生まれているものと思われます。当社は、創業時からフルリモートで勤務する体制を維持しており、居住地やライフスタイルに制約されない柔軟な働き方を提供しております。こうした環境は多様な人材にとって高い魅力を有しており、全国各地から応募が寄せられるなど、高い採用力を維持しております。
(注) 株式会社パーソル総合研究所による「第10回・テレワークに関する定量調査」（2025年８月発表）
② フルリモート環境においては適した専門性を持つメンバーをすぐに見つけ登用できる
新規事業やプロジェクトの立ち上がりの際は、必要な人員を固定で求人・採用する必要があり、且つ案件の開始までに一定の時間が必要となります。当社においては、フルリモートにより、時間的・地理的な制約を最小限にすることで、多くのリモートワーカーが当社グループ事業に参画しております。当社に登録のあるリモートワーカーの中から専門性の高いスキルを有する登録者を、案件ごとにスピーディーかつ柔軟に活用することが可能であります。その結果、新たな取り組みの際、適した専門性を持つメンバーを早期に調査・アサインするなど、チームの組成がしやすく、スピード感をもった事業の推進を可能にしております。
③ 大規模組織におけるフルリモートワーク運営を実現するインフラ・運用を独自に構築
当社は2014年の創業以来、フルリモートによる企業経営を自ら実践し、事業面でも各種サービスをリモートで提供しております。その実現のため、採用メディア運営による人材集客をはじめ、ワーカー管理、セキュリティ管理フロー、業務マッチングプラットフォーム、ディレクションシステムなど、独自のインフラと運用を確立しております。さらに現在は、これらの運用基盤にAI技術を組み込み、ビジネス業務の大半を占めるコミュニケーションやディレクション領域の自動化を実装することで、従業員・顧客双方の業務生産性向上と、「AIプロダクトによる業務構造改革」を中核とした次世代のリモートワーク・BPaaSモデルの実現を目指しております。リモートワークを前提とした柔軟な組織運営とAI開発力を融合させることで、大規模組織におけるフルリモートワーク運営を可能とする独自のインフラと運用を確立しております。
(4) 経営戦略
当社は創業から今日に至るまで、既存事業からの独立、新しいサービスの立案をはじめとした新規事業の開発、M&Aを実施し、リモートワークを基盤とした各種サービスを展開してまいりました。「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現に向け、セグメント拡大による事業・サービスの多角化を進めてまいりましたが、生成AIの進展など急速な環境変化を踏まえ、2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」へ刷新いたしました。
新たなミッションの実現に向け、当社グループは2026年８月期から2028年８月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、収益性を高めながら経営基盤を固め、更なる成長を目指してまいります。最終年度にあたる2028年８月期に、親会社株主に帰属する当期純利益２億円の達成を目標としております。本計画のもと、2026年８月期より、事業の成長段階と役割に応じてセグメントを再編し、「BPaaS事業」「HR事業」「AI Tech事業」の３区分に報告セグメントを変更いたします。BPaaS事業は当社グループのコア事業として、業務プロセスの標準化とAI活用による生産性向上を通じ、安定した収益基盤の拡大を図ります。AI Tech事業は、グループ横断で培ったAI技術を基盤としたプロダクト群によって、BPaaSの付加価値向上と新たな市場創出を担います。一方、HR事業については、既存アセットを活かしつつ、利益確保を重視した運営を行い、必要に応じて再編を検討いたします。
これらの施策を通じて、ノンコア事業であるHR事業で安定的な利益を確保しつつ、コア事業であるBPaaS及びAI Tech領域へ重点的に投資を行い、AIファースト経営のもとで持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長領域への戦略的投資と収益性の改善
当社グループが展開する事業は、少子高齢化による人手不足や働き方の多様化を背景に、業務のアウトソーシングや効率化に対する企業の関心が高まっている環境下にあります。特にマイクロロット市場におけるサービスは、個人による利用の広がりとともに当社の顧客基盤拡大に寄与しております。こうした市場環境を踏まえ、引き続きサービスラインナップや提供体制の最適化を図りつつ、マーケティング投資の効率化や広告アロケーションの見直しによって、収益性の改善に取り組んでまいります。
② 生産性の向上と適正利益の確保
組織として統一した品質を提供するとともに、適正な営業利益を獲得する体制を整備していく方針であります。当社では、独自システムを活用したキャスティング業務の自動化により業務を効率化することでフロントの生産性を向上してまいりました。今後は、特に事業の中核を占めるコミュニケーション・ディレクション領域において、AI駆動開発による業務構造改革を推進し、適正な営業利益の確保に努めてまいります。また、専門性の高い領域における体制強化や、生成AI等の活用による業務効率化を通じて、利益率の改善と持続的な事業成長を目指します。
③ 情報管理の徹底
当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者（DPO）として専門家の登用、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。当社グループは、これらの対策の重要性を認識した上で、今後も継続的に情報管理の徹底に努めてまいります。
④ 社内管理体制の強化
当社グループは成長段階にあるため、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。
当社グループでは、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。
取締役会は、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。
なお、当社グループでは、現在は取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会などは設置しておりませんが、代表取締役が議長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細なガバナンス体制図については、「
(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・人的資本
・社内環境の整備
それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
① 人的資本
a. 人材の多様性の確保
当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。
人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。
今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。
b.人材育成方針
人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。
② 社内環境の整備
国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。
働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。
(3) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)重要なサステナビリティ項目」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人的資本及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項等に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。
(1) インフラ・システムの障害発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、通信ネットワーク、コンピューターシステム及びチャットツール等を使用し、自社内における経営・業務管理のほか、顧客との連絡やサイトの運営等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。安定的な運用のためのシステムの強化や、セキュリティ強化を実施しており、システムの運用・管理には万全を期しておりますが、リモートワークが主たる運営基盤であることから各種システムへの依存度が高いため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業は、下請法、労働者派遣法、職業安定法等、様々な法的規制を受けております。当社グループでは関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等の遵守に努めておりますが、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業活動に際して、厚生労働大臣より下記の許可を受けております。
当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主又は職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣元事業主又は有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、多様な専門性を持った人材を日本及び海外からも確保しております。当社グループでは、フルリモートワークの勤務形態を提供することで、優秀な人材を厳選して採用することに努めております。また、従業員やキャストとして登録のある業務委託者の働きやすさを重視したリモートワークが前提の業務環境の整備を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、今後の人材市場の変化により、フロントやキャストをはじめとした事業運営に関わるポジションにおいて、計画どおりの採用が困難になった場合や、採用コストや人件費が増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について（発生可能性：大、発生時期：中期、影響度：大）
当社グループでは、オフィスワークを中心として顧客企業の多種多様な業務を受託しておりますが、生成AIをはじめとする新技術の進歩により業務の自動化・省力化が急速に進むことで、従来当社グループが請け負っていた業務の一部が代替・減少する可能性があります。一方で、当社グループはこうした技術革新を成長機会と捉え、「AIファースト経営」を掲げ、生成AIや機械学習を活用したプロダクト開発・業務自動化の実装を通じて、既存事業の効率化と新規収益源の創出を図っております。しかしながら、技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者(DPO)を設置し、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償請求や、解約率の上昇、二次対応コストの増加などにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、現在、損害賠償を請求されている事実や重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続的な投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、継続的な成長のため、セグメント拡大による事業・サービスの多角化が必要であると考えており、新規事業の企画立案を積極的に実施してまいります。
また、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード(見込み顧客)を獲得し、また既存の顧客を維持していくことも必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。広告宣伝費の支出にあたっては、費用対効果（LTV/CAC)を検証し、最適化に努めますが、CACの回収には数ヶ月単位の期間を要するため、支出の期間においては利益率が低下し、一時的に営業損失を計上する可能性があります。
また、新規事業への投資が計画どおりの収益に結びつかない場合、広告宣伝等が十分な成果が得られなかった場合やコストの上昇等が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) M&A等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、2024年６月に株式取得を行ったグラムス株式会社について、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、のれんや関係会社株式の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中）
当社の創業者であり代表取締役である中川祥太は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへの権限委譲や人材育成を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、当社グループと類似するサービスとして、国内でBPO事業を展開する企業やクラウドソーシング事業を展開する企業、人材派遣・紹介事業を展開する企業は多数存在しますが、当社は、創業からフルリモートワークを導入・実践することにより、効率的なリモートワークによる企業経営を実現しております。事業においても、オフィスワークの人材を月10時間からの契約時間の範囲内で、１案件ごとに分～時間単位の小ロットで顧客企業が活用できるBPaaSサービスの提供や、独自システムを活用した効率的なタスク×スキルの自動マッチング、リモートワーカーを活用することによる適した人材の早期アサインにより事業優位性を見出していると考えております。
当社グループでは、新たな付加価値を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 内部管理体制の強化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 事業環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：長期、影響度：中）
当社グループが提供するBPaaS事業、その他事業は、中小企業における利用者促進やリモートワーク実施企業の増加などにより今後もニーズが拡大していくものと考えております。また、当社グループは、特定のクライアントに売上が依存していないことから、特定の業種や顧客の業況による影響は受けづらいという特徴があります。しかしながら、業種や特定の顧客を問わず影響を受けるような長期的な経済環境の悪化が発生した場合に、コスト削減の対象として解約率が上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 株主構成について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）
当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数1,960,460株のうち、計522,412株は、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は26.6％という水準となっております。
一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。今後、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：小）
当連結会計年度末には、当社グループには、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(15) 社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
当社は2014年９月に設立されており、設立後10年ほどの社歴の浅い会社であります。また、当社グループは現在成長過程にあると認識しており、当社グループの成長のために広告宣伝、人材、システム開発、新規事業等への投資が必要となっていることから、過去数年にわたって当期純損失を計上しております。当社グループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
当社は、役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は169,580株であり、同日現在の発行済株式総数の8.7％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(17) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、過去においては配当を行っておりません。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の追加関税措置による国内経済への影響について、引き続き注視する必要があります。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）」 では、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が上半期として過去最多を更新しました。こうした状況下、人手不足解消に向けた業務効率化手段として注目される生成AIの活用を推進している企業は、東京商工リサーチの「2025年『生成AIに関するアンケート』調査」によれば25.2％にとどまっており、専門人材の不足が導入の壁となっています。このような背景から、限られた労働力を補うための省力化・効率化の取り組みは、今後さらに重要性を増すと考えられます。
このような環境のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年８月末時点のサービス導入企業数累計は約5,800社（当社単体）、従業員数は781人（当社単体、臨時従業員含む）となりました。
また、2025年４月にシステム開発を行う拠点としてベトナムにCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.を設立し、高度な専門性を有するエンジニアの採用・育成を通じた技術基盤の強化を図り、持続的な事業成長を支える開発体制の構築を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,588,129千円（前期比3.3％増）、営業損失382,982千円（前期は営業損失151,258千円）、経常損失386,366千円（前期は経常損失158,955千円）、親会社株主に帰属する当期純損失393,260千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(BPaaS事業)
BPaaS事業は、経理・労務・マイクロロット領域の好調な推移が寄与した一方、その他の領域が伸び悩み、事業全体では横ばいに推移しております。費用については、販管費抑制に加え、広告アロケーション調整によりCAC（顧客獲得単価）効率化は順調に推移しましたが、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担を吸収しきれず、前期比では減益となりました。
この結果、売上高3,571,367千円（前期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）628,213千円（前期比26.3％減）となりました。
(その他事業)
その他事業は、子会社及び新規事業の売上計上が今期より始まったことから増収となりました。費用については、子会社を含めた事業ポートフォリオ及びグループ管理の最適化が進み、赤字幅は縮小しました。
以上の結果、売上高1,016,761千円（前期比20.6％増）、セグメント損失（営業損失）146,020千円（前期はセグメント損失270,000千円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ582,969千円減少の1,872,251千円となりました。これは主に現金及び預金が452,839千円、売掛金及び契約資産が56,332千円、のれんが53,879千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,739千円減少の1,162,330千円となりました。これは主に短期借入金が30,000千円、未払金が66,645千円、未払法人税等が17,141千円、未払消費税等が 31,145千円、長期借入金が37,568千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,229千円減少の709,921千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上393,260千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,184,046千円となり、前連結会計年度末に比べ422,839千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、371,910千円（前連結会計年度は153,599千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少56,332千円、のれん償却額53,879千円、その他の流動資産の減少額15,505千円があったものの、税金等調整前当期純損失388,371千円、未払金の減少額66,645千円、未払消費税等の減少額31,145千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、18,439千円（前連結会計年度は296,730千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出2,202千円、無形固定資産の取得による支出7,818千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、69,477千円（前連結会計年度は570,925千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額30,000千円、長期借入金の返済による支出37,211千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,588,129千円（前期比3.3％増）となりました。
主な要因は、経理・労務・マイクロロット領域において稼働社数及び売上が増加したものの、その他の領域が伸び悩み、BPaaS事業全体の売上が概ね横ばいとなったことに加え、その他事業において子会社及び新規事業の売上計上が今期より開始されたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,907,622千円（前期比9.2％増）となりました。
主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加や、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担の影響によるものであります。この結果、売上総利益は1,680,506千円（前期比5.4％減）、売上総利益率は36.6％となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,063,488千円（前期比7.0％増）となりました。
主な要因は、上期における専門領域サービス運営に向けた人材獲得等の先行投資負担の影響に加え、新規事業や子会社設立にかかる基盤構築のための先行投資によるものであります。この結果、営業損失は382,982千円（前期は営業損失151,258千円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,860千円（前期比5.2％減）、営業外費用は14,244千円（前期比25.6％減）となりました。
主な要因は、補助金収入による収益、支払利息及び支払手数料の発生によるものであります。この結果、経常損失は386,366千円（前期は経常損失158,955千円）となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は2,005千円（前期比89.5％減）となりました。
要因は、支店閉鎖損失によるものであります。また、法人税等合計に関しては、4,889千円（前期比87.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は393,260千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失217,905千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を資金の源泉としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,184,046千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループにおいては、創業時の「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を目指し、自らフルリモートワークを実践して新しい働き方を体現するとともに、顧客企業に対して付加価値を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、生成AIの進展をはじめとする急速な環境変化を踏まえ、2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」へ刷新いたしました。今後は、ヒトとAIのハイブリッド化による生産性の拡大、働き方と企業への提供サービスの多様化による販路の拡大を推進し、安定的に労働力を提供する社会インフラとしての役割を果たしてまいります。
５ 【重要な契約等】
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。