１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 グラムス株式会社
株式会社LUVO
CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.
当連結会計年度より、株式会社LUVO及びCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
なお、株式会社LUVOは2025年９月１日付で、株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、グラムス株式会社の決算日は５月31日であり、CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社LUVOの決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。
人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果の発現する期間（５年～７年）で均等償却しております。
一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
グラムス株式会社に係るのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、2024年６月１日(みなし取得日2024年８月31日)付でグラムス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。
２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。
超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
グラムス株式会社に係るのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。
超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」及び「契約資産」は、明遼性を高めるため当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた351,545千円、
「契約資産」に表示していた363千円は、「売掛金及び契約資産」351,908千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「契約資産の増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△72,584千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△8,508千円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」△72,619千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△8,473千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました2千円は、「法人税等の還付額」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末においては取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において当該契約を終了しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「支払手数料」は金額的重要性があると判断したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額は、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
支店閉鎖損失は、ドイツ(ベルリン)支店の閉鎖に伴うものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加 350,000株
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行による増加 52,500株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
株式の取得により新たにグラムス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグラムス株式会社の取得価額とグラムス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
当社グループは、主に債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、主に各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年８月31日)
（※）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
（※）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、一部の従業員等の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,706千円 当連結会計年度 6,961千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３.① 新株予約権者は、2027年8月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後及び2023年７月５日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
第８回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年８月31日)
(単位：千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(単位：千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、顧客との契約から生じた債権(期首残高)、契約資産(期首残高)及び契約負債(期首残高)は連結子会社の数値を含んでおりません。
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」及び「契約資産」は、明遼性を高めるため当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「契約資産」を記載しております。
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BPaaS事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「BPaaS事業」はCASTER BIZシリーズを中心としたバックオフィス業務の代行サービスを行い、「その他事業」は人材派遣・紹介、EC事業者向けのコンサルティングサービス提供に加え、生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供や企業のAI導入、社内業務の自動化支援といったソリューションも展開しております。
なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
（注）その他事業ののれんは全て2024年８月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、報告セグメントは「BPaaS事業」、「その他事業」の２区分としていましたが、翌連結会計年度より、「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」の３区分に変更することとしました。
この変更は、当社グループの事業ポートフォリオを現在の戦略上の役割と立場に基づき再定義し、各事業セグメント間の相互関係を明確にすることを目的としております。 具体的には、収益基盤である「BPaaS事業」及び「HR事業」と、成長投資領域である「AI Tech事業」にセグメントを再編し、「BPaaS事業」と「HR事業」で創出した利益を「AI Tech事業」へ戦略的に投資する体制を構築してまいります。
また、この変更に伴い、従来「BPaaS事業」に区分していたMy Assistantを成長投資領域の事業と位置づけ、「AI Tech事業」に移管しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。