１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「リモートで働く優秀なアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。
人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、被取得企業の事業計画を基に会社の超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当社における関係会社株式の概要
当社が保有する関係会社株式には、外部より取得したグラムス株式会社の株式のほか、出資設立により取得した株式が含まれております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① グラムス株式会社の株式
被取得企業の事業計画を基に会社の超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としております。
② 出資設立した関係会社株式
関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行う方針としております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各社の事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」及び「契約資産」は、明瞭性を高めるため当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた329,744千円、「契約資産」に表示していた363千円は、「売掛金及び契約資産」330,107千円として組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」に表示しておりました「建物附属設備」は、表示科目の見直しを行った結果、「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」に表示していた7,290千円、「減価償却累計額」に表示していた△1,058千円、「建物附属設備（純額）」に表示していた6,231千円、「建物」に表示していた3,374千円、「減価償却累計額」に表示していた△622千円、「建物（純額）」に表示していた2,751千円は、「建物」10,664千円、「減価償却累計額」△1,680千円、「建物（純額）」8,983千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、前事業年度末においては取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度において当該契約を終了しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度14.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度85.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「支払手数料」は金額的重要性があると判断したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
支店閉鎖損失及び支店閉鎖損失引当金繰入額は、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖に伴うものであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
支店閉鎖損失は、ドイツ(ベルリン)支店の閉鎖に伴うものであります。
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。