第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
３．第12期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,990 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,312 |
（注）１．第10期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．第10期から第13期までの株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
３．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第10期、第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。なお、第11期の１株当たり配当額は創立10周年の記念配当65円であり、第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当20円であります。
６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( ）内に外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．2023年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社は略称を「ＡＲＩ」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。
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2010年１月 |
東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円） |
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2010年４月 |
東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設 |
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2010年12月 |
技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得 |
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2011年６月 |
プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819） |
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2011年11月 |
西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設 |
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2014年12月 |
ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始 |
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2015年５月 |
株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更 |
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2017年３月 |
中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設 |
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2017年６月 |
AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始 |
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2017年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得 JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465） |
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2017年９月 |
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞 |
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2017年11月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2020年１月 |
Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得 |
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2020年12月 |
AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグノーキューエー）」提供開始 |
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2021年６月 |
クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始 |
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2022年７月 |
AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得 |
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2022年９月 |
AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得 |
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2022年９月 |
AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得 |
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2023年１月 |
領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表 |
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2023年２月 |
ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始 |
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2023年２月 |
企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始 |
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2023年６月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年６月 |
AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得 |
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2023年８月 |
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定 |
※１ Amazon Web Services
‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※２ AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー
APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、
APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３ 事業の内容 (2)③」をご高覧ください。
※３ AWS Well-Architectedパートナープログラム
AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、
ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定
するプログラムであります。なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ
ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので
あります。
※４ Amazon Connectサービスデリバリープログラム
Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。
サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と
実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。
※５ AWS 200 APN Certification Distinction
AWS 300 APN Certification Distinction
AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより
認定される制度であります。資格取得数が300を超えるとAWS 300 APN Certification Distinctionとなります。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。
なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) サービスの内容
当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。
具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。
(2) 事業展開の特徴
① BTCアプローチ
「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。
「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。
ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。
② ハイブリッドアプローチ
コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※７）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。
なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。
・LOOGUE （ローグ）
業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。
・ZiDOMA（ジドーマ）
「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。
・Mieta（ミエタ）
コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。
③ 技術力及びリソースの基盤
クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が300を超える企業として「AWS 300 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数325個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数62個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。
また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。
(3) 当社グループのサービス提供先
当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。
用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。
※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナー
ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。
※３ プロフェッショナルサービス
顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。
当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。
※４ Microsoft Azure
Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※５ クラウドネイティブ
クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。
※６ UI/UX（User Interface/User Experience）
UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。
※７ 顧客LTV
「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。
※８ SaaS型
「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。
※９ オンプレミス
システムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであります。
※10 「テクパス」
2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
株式会社エーティーエス
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東京都渋谷区 |
50,000 |
情報通信技術者人材サービス業 |
100.0 |
役員の兼務、出向者の派 遣、開発業務等の受託、開 発業務等の委託、経営指導 及び業務の受託等、債務の 保証、事務所の同居 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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DXソリューション事業 |
521 |
（125） |
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合計 |
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（ |
（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．従業員数が当連結会計年度において45名、臨時雇用者数が２名それぞれ増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．従業員数が当事業年度において38名、臨時雇用者数が６名それぞれ増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
16.1 |
16.7 |
74.2 |
75.3 |
70.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社エーティーエス |
0.0 |
0.0 |
78.0 |
90.2 |
75.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。