第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 886,891	2,385,242
売掛金及び契約資産	※１ 1,435,209	※１ 1,506,345
その他	61,560	87,645
貸倒引当金	△31,657	△23,054
流動資産合計	2,352,004	3,956,178
固定資産
有形固定資産
建物	71,096	69,381
減価償却累計額	△30,060	△41,325
建物（純額）	41,035	28,056
工具、器具及び備品	59,476	108,332
減価償却累計額	△37,842	△59,946
工具、器具及び備品（純額）	21,633	48,385
土地	1,333	1,333
リース資産	10,824	－
減価償却累計額	△10,018	－
リース資産（純額）	805	－
有形固定資産合計	64,808	77,774
無形固定資産
ソフトウエア	171,354	120,866
その他	3,514	－
無形固定資産合計	174,868	120,866
投資その他の資産
繰延税金資産	77,287	110,161
その他	162,330	220,783
貸倒引当金	△16,534	△17,163
投資その他の資産合計	223,083	313,780
固定資産合計	462,760	512,421
資産合計	2,814,765	4,468,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	679,680	798,285
短期借入金	※３ 300,000	※３ 880,000
未払費用	450,122	541,177
未払法人税等	30,937	192,742
役員賞与引当金	－	11,400
受注損失引当金	－	921
その他	※４ 247,726	※４ 295,361
流動負債合計	1,708,467	2,719,886
負債合計	1,708,467	2,719,886
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	128,980
資本剰余金	24,984	229,083
利益剰余金	1,071,558	1,390,673
自己株式	△90,245	△24
株主資本合計	1,106,297	1,748,713
純資産合計	1,106,297	1,748,713
負債純資産合計	2,814,765	4,468,600

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 8,768,789	※１ 10,162,068
売上原価	6,781,633	7,693,188
売上総利益	1,987,155	2,468,880
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,590,631	※２,※３ 1,940,784
営業利益	396,524	528,095
営業外収益
受取利息	21	14
助成金収入	5,756	7,147
その他	1,150	195
営業外収益合計	6,928	7,357
営業外費用
支払利息	6,907	5,711
上場関連費用	－	14,938
その他	－	961
営業外費用合計	6,907	21,612
経常利益	396,544	513,841
特別損失
減損損失	－	※４ 22,847
特別損失合計	－	22,847
税金等調整前当期純利益	396,544	490,993
法人税、住民税及び事業税	95,600	204,752
法人税等調整額	28,114	△32,874
法人税等合計	123,714	171,878
当期純利益	272,830	319,115
親会社株主に帰属する当期純利益	272,830	319,115

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
当期純利益	272,830	319,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80	－
その他の包括利益合計	※１,※２ △80	－
包括利益	272,750	319,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	272,750	319,115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	24,984	798,728	△86,972	836,739
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			272,830		272,830
自己株式の取得				△3,272	△3,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	272,830	△3,272	269,557
当期末残高	100,000	24,984	1,071,558	△90,245	1,106,297

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80	80	836,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			272,830
自己株式の取得			△3,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80	△80	△80
当期変動額合計	△80	△80	269,477
当期末残高	－	－	1,106,297

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	24,984	1,071,558	△90,245	1,106,297
当期変動額
新株の発行	28,980	28,980			57,960
親会社株主に帰属する当期純利益			319,115		319,115
自己株式の処分		175,119		90,220	265,340
当期変動額合計	28,980	204,099	319,115	90,220	642,416
当期末残高	128,980	229,083	1,390,673	△24	1,748,713

	純資産合計
当期首残高	1,106,297
当期変動額
新株の発行	57,960
親会社株主に帰属する当期純利益	319,115
自己株式の処分	265,340
当期変動額合計	642,416
当期末残高	1,748,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	396,544	490,993
減価償却費	103,343	102,676
減損損失	－	22,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,927	△7,972
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	921
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	11,400
為替差損益（△は益）	△616	△160
支払利息	6,907	5,711
上場関連費用	－	14,938
受取利息及び受取配当金	△21	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△243,245	△71,135
仕入債務の増減額（△は減少）	72,167	118,604
その他	3,562	138,750
小計	342,571	827,560
利息及び配当金の受取額	21	14
利息の支払額	△6,928	△6,121
法人税等の支払額	△184,281	△81,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,383	740,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保解除による収入	－	10,009
有形固定資産の取得による支出	△12,872	△34,372
無形固定資産の取得による支出	△11,911	△34,463
敷金及び保証金の回収による収入	－	12,858
敷金及び保証金の差入による支出	－	△68,987
投資有価証券の売却による収入	983	－
預け金の払戻による収入	21,198	－
保険積立金の積立による支出	△4,397	△4,397
その他	2,198	727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,801	△118,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	580,000
長期借入金の返済による支出	△15,000	－
株式の発行による収入	－	57,960
自己株式の処分による収入	－	265,340
自己株式の取得による支出	△3,272	－
上場関連費用の支出	－	△14,938
その他	△3,223	△1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,496	886,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	616	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,298	1,508,360
現金及び現金同等物の期首残高	901,179	876,881
現金及び現金同等物の期末残高	※ 876,881	※ 2,385,242

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社エーティーエス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
工具、器具及び備品	２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　受注制作のソフトウエア開発

　システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。

ロ　サービス提供業務

　役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。なお、人材紹介サービスの履行義務は、当社グループから顧客へ紹介した人材（紹介者）が顧客に所属した時点において充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ハ　ソフトウエアライセンスの提供

　自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する売上

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に基づき認識した売上高	948,452	1,287,906
上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高	350,502	374,404

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。

② 主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

ソフトウエアの評価

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	171,354	120,866
減損損失	－	22,847

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　ソフトウエアのうち、減損の兆候がある個別資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当社は、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

② 主要な仮定

　当該将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、個別資産ごとの売上高見込額であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの予測は、個別資産ごとの事業計画を基礎として見積ることとしております。個別資産ごとの売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
売掛金	975,139千円	1,082,862千円
契約資産	460,069	423,482

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
現金及び預金	10,009千円	－千円

※３　当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,480,000千円	1,430,000千円
借入実行残高	300,000	880,000
差引額	1,180,000	550,000

※４　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
契約負債	13,996千円	6,044千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
役員報酬	163,530千円	171,840千円
役員賞与引当金繰入額	－	11,400
給与手当	526,802	726,867
貸倒引当金繰入額	1,537	△8,602

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
	54,924千円	106,241千円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（東京都渋谷区）	事業用資産 （DXソリューション事業）	ソフトウエア （自社開発プロダクト）

　当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失（22,847千円）として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	232千円	－千円
組替調整額	△355	－
計	△122	－
税効果調整前合計	△122	－
税効果額	42	－
その他の包括利益合計	△80	－

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△122千円	－千円
税効果額	42	－
税効果調整後	△80	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	△122	－
税効果額	42	－
税効果調整後	△80	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	805,750	－	－	805,750
合計	805,750	－	－	805,750
自己株式
普通株式（注）	55,680	1,560	－	57,240
合計	55,680	1,560	－	57,240

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,560株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,560株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	805,750	2,467,250	－	3,273,000
合計	805,750	2,467,250	－	3,273,000
自己株式
普通株式　（注）２．３．	57,240	171,720	228,900	60
合計	57,240	171,720	228,900	60

　　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：４）による増加　　　2,417,250株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,000株

２．普通株式の自己株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：４）による増加　　　　171,720株

３．普通株式の自己株式数の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　228,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	65,458	利益剰余金	20	2023年８月31日	2023年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	886,891千円	2,385,242千円
担保に供している定期預金	△10,009	－
現金及び現金同等物	876,881	2,385,242

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３か月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	886,891	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,435,209	－	－	－
合計	2,322,101	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,385,242	－	－	－
売掛金及び契約資産	1,506,345	－	－	－
合計	3,891,587	－	－	－

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
合計	300,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	880,000	－	－	－	－	－
合計	880,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	983	－	6
(3）その他	－	－	－
合計	983	－	6

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役  ８ 　当社使用人　　　　　 246 　当社子会社取締役　　  １ 　当社子会社使用人　　  ６	当社取締役　　　　　  １ 　当社使用人　　　　　  13 　当社子会社取締役　　  １ 　当社子会社使用人　　  １
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　257,560株	普通株式　21,200株
付与日	2017年９月３日	2017年11月29日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年９月３日　至　2027年８月25日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　 １ 　当社使用人　　　　 18 　当社子会社使用人　 １
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　48,280株
付与日	2021年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年11月30日 　至　2031年11月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年９月１日	2017年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	195,480	20,640
付与	－	－
失効	2,200	－
権利確定	193,280	20,640
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	193,280	20,640
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	193,280	20,640

（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	43,800
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	43,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年９月１日	2017年11月29日
権利行使価格（円）	83	83
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

	第４回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年11月29日
権利行使価格（円）	525
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　 674,422千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 － 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払費用	63,830千円		71,479千円
未払事業税	3,281		20,077
未払事業所税	2,239		2,494
貸倒引当金	12,794		11,516
税務上の繰越欠損金　(注)	3,672		－
減価償却超過額	1,526		3,443
減損損失	－		6,996
敷金償却額	8,732		7,668
連結会社間内部利益消去	875		329
その他	484		746
繰延税金資産小計	97,437		124,752
評価性引当額	△20,149		△14,590
繰延税金資産合計	77,287		110,161

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	3,672	3,672
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,672	（※２）3,672

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金3,672千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,672千円を計上しております。当該繰延税金資産3,672千円は、連結子会社株式会社エーティーエスにおける税務上の繰越欠損金の残高3,672千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.1
役員給与	1.1		0.7
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△3.4		△0.8
留保金課税	－		2.3
評価性引当額の増減	△0.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.6
連結子会社との税率差異	－		0.6
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		35.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は28,546千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する1,491千円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は26,445千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する2,022千円を当期の費用に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じるサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	8,768,789
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,768,789

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益	10,162,068
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,162,068

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	355,161	975,139
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	975,139	1,082,862
契約資産（期首残高）	836,803	460,069
契約資産（期末残高）	460,069	423,482
契約負債（期首残高）	12,059	13,996
契約負債（期末残高）	13,996	6,044

契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことにより生じた顧客に対する未請求の権利であります。

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

　当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	武内寿憲	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接16.10 間接60.11	債務被保証	当社事業所賃貸に対する債務被保証（注）	43,488	－	－

　（注）当社は事業所不動産の賃借に対して代表取締役社長である武内寿憲氏から債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、消費税等が含まれております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年９月１日 　　至  2022年８月31日）	当連結会計年度 （自  2022年９月１日 　　至  2023年８月31日）
１株当たり純資産額	369.50円	534.29円
１株当たり当期純利益	91.07円	104.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	96.33円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年９月１日 　　至  2022年８月31日）	当連結会計年度 （自  2022年９月１日 　　至  2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	272,830	319,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	272,830	319,115
普通株式の期中平均株式数（株）	2,995,716	3,047,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	265,064
（うち新株予約権（株））	（－）	（265,064）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数22,353個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,106,297	1,748,713
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,106,297	1,748,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,994,040	3,272,940

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	880,000	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	833	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	300,833	880,000	－	－

　（注）借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　そのため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	4,755,789	7,462,058	10,162,068
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	245,336	392,709	490,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	159,139	251,722	319,115
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	53.15	84.07	104.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	35.04	30.92	21.01

（注）１．当社は、2023年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。