２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 740,273	2,062,603
売掛金及び契約資産	1,328,027	1,373,712
貯蔵品	967	1,202
前払費用	37,105	65,012
その他	22,450	20,114
貸倒引当金	△31,014	△23,054
流動資産合計	2,097,809	3,499,591
固定資産
有形固定資産
建物	41,035	28,056
工具、器具及び備品	21,633	48,385
土地	1,333	1,333
リース資産	805	－
有形固定資産合計	64,808	77,774
無形固定資産
ソフトウエア	168,416	118,746
ソフトウエア仮勘定	3,514	－
無形固定資産合計	171,931	118,746
投資その他の資産
関係会社株式	75,249	75,249
長期貸付金	16,534	17,163
長期前払費用	3,212	2,859
繰延税金資産	69,896	102,485
その他	142,573	200,750
貸倒引当金	△16,534	△17,163
投資その他の資産合計	290,931	381,344
固定資産合計	527,671	577,864
資産合計	2,625,481	4,077,456

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	666,050	776,472
短期借入金	※２ 300,000	※２ 800,000
リース債務	833	－
未払金	※３ 65,019	※３ 107,302
未払費用	384,840	451,689
未払法人税等	30,370	169,730
役員賞与引当金	－	5,600
受注損失引当金	－	921
その他	149,418	146,082
流動負債合計	1,596,533	2,457,798
負債合計	1,596,533	2,457,798
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	128,980
資本剰余金
資本準備金	29,984	58,964
その他資本剰余金	－	175,119
資本剰余金合計	29,984	234,083
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	989,209	1,256,617
利益剰余金合計	989,209	1,256,617
自己株式	△90,245	△24
株主資本合計	1,028,947	1,619,657
純資産合計	1,028,947	1,619,657
負債純資産合計	2,625,481	4,077,456

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 7,994,355	※１ 9,212,238
売上原価	※１ 6,140,991	※１ 6,929,791
売上総利益	1,853,363	2,282,446
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,562,364	※１,※２ 1,899,190
営業利益	290,998	383,256
営業外収益
受取利息	19	11
経営指導料収入	※１ 64,800	※１ 69,600
助成金収入	5,756	7,147
その他	1,146	195
営業外収益合計	71,723	76,955
営業外費用
支払利息	6,174	4,904
上場関連費用	－	14,938
その他	－	961
営業外費用合計	6,174	20,804
経常利益	356,547	439,407
特別損失
減損損失	－	22,847
特別損失合計	－	22,847
税引前当期純利益	356,547	416,559
法人税、住民税及び事業税	95,032	181,740
法人税等調整額	13,473	△32,589
法人税等合計	108,505	149,150
当期純利益	248,041	267,408

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,255,464	36.7	2,400,414	34.6
Ⅱ　外注費		3,655,262	59.5	4,301,362	62.1
Ⅲ　経費	※	230,264	3.8	228,014	3.3
合計		6,140,991	100.0	6,929,791	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度（千円） （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
地代家賃	85,566	84,277
減価償却費	32,641	35,630

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	29,984	29,984	741,167	741,167	△86,972
当期変動額
当期純利益				248,041	248,041
自己株式の取得						△3,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	248,041	248,041	△3,272
当期末残高	100,000	29,984	29,984	989,209	989,209	△90,245

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	784,178	80	80	784,259
当期変動額
当期純利益	248,041			248,041
自己株式の取得	△3,272			△3,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△80	△80	△80
当期変動額合計	244,768	△80	△80	244,688
当期末残高	1,028,947	－	－	1,028,947

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	29,984	－	29,984	989,209	989,209	△90,245
当期変動額
新株の発行	28,980	28,980		28,980
当期純利益					267,408	267,408
自己株式の処分			175,119	175,119			90,220
当期変動額合計	28,980	28,980	175,119	204,099	267,408	267,408	90,220
当期末残高	128,980	58,964	175,119	234,083	1,256,617	1,256,617	△24

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	1,028,947	1,028,947
当期変動額
新株の発行	57,960	57,960
当期純利益	267,408	267,408
自己株式の処分	265,340	265,340
当期変動額合計	590,709	590,709
当期末残高	1,619,657	1,619,657

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

当事業年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　受注制作のソフトウエア開発

　システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。

ロ　サービス提供業務

　役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

ハ　ソフトウエアライセンスの提供

　自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する売上

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
進捗度に基づき認識した売上高	948,452	1,287,906
上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高	350,502	374,404

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

ソフトウエアの評価

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	168,416	118,746
減損損失	－	22,847

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
現金及び預金	10,009千円	－千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,250,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	1,000,000	450,000

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
流動負債
未払金	9,030千円	13,281千円

　４　保証債務

　下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
株式会社エーティーエス	－千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,925千円	12,675千円
売上原価	139,918	155,418
販売費及び一般管理費	165,962	212,791
営業取引以外の取引による取引高
経営指導料収入	64,800	69,600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.7％、当事業年度22.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.3％、当事業年度77.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売手数料	158,467千円	204,225千円
役員賞与引当金繰入額	－	5,600
給与手当	443,385	607,312
減価償却費	69,885	66,229
貸倒引当金繰入額	1,409	△7,959

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	75,249	75,249

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払費用	60,987千円		66,803千円
未払事業税	3,281		17,788
未払事業所税	2,239		2,113
貸倒引当金	12,794		11,516
減価償却超過額	1,526		3,443
減損損失	－		6,996
関係会社株式評価損	26,671		23,610
敷金償却額	8,732		7,668
その他	484		746
繰延税金資産小計	116,718		140,687
評価性引当額	△46,821		△38,201
繰延税金資産合計	69,896		102,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.3
役員給与	0.9		0.4
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△3.8		△0.1
留保金課税	－		2.7
評価性引当額の増減	△0.8		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.9
その他	△0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		35.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	41,035	－	－	12,979	28,056	41,325
	工具、器具及び備品	21,633	50,025	－	23,273	48,385	59,946
	土地	1,333	－	－	－	1,333	－
	リース資産	805	－	－	805	－	－
	計	64,808	50,025	－	37,058	77,774	101,272
無形 固定資産	ソフトウエア	168,416	37,977	22,847 （22,847）	64,800	118,746	－
	ソフトウエア仮勘定	3,514	34,463	37,977	－	－	－
	計	171,931	72,440	60,825 （22,847）	64,800	118,746	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増減内容は次のとおりです。なお、ソフトウエア仮勘定の増加額及び減少額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。

（増加）　工具、器具及び備品　情報機器の取得に伴うものであります。

（減少）　ソフトウエア　　　　自社開発プロダクトについて減損損失を計上したものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,548	40,218	47,548	40,218
役員賞与引当金	－	5,600	－	5,600
受注損失引当金	－	921	－	921

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。