1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
※ 当社及び連結子会社(株式会社エーティーエス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,480,000千円 |
1,480,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
880,000 |
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差引額 |
1,180,000 |
600,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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減価償却費 |
74,933千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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DXソリューション事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,462,058 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
7,462,058 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
84円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
251,722 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
251,722 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,994,040 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第3四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(公募による新株式の発行及び自己株式の処分)
当社は、2023年6月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2023年5月19日及び2023年6月5日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2023年6月22日に払込が完了し、2023年6月23日に受け渡しが完了しております。
公募による新株式の発行の結果、資本金は128,980千円、発行済株式総数は3,273,000株となっております。公募による自己株式の処分による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。
なお、公募による新株式の発行及び自己株式の処分による資金調達の使途は、エンジニア労務費投資及び採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。
1.公募による新株式の発行
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(1) 募集方法 |
一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 50,000株 |
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(3) 発行価格 |
1株につき1,260円 |
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(4) 引受価額 |
1株につき1,159.20円 この価額は、当社が引受人より1株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。 |
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(5) 資本組入額 |
1株につき579.60円 |
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(6) 発行価格の総額 |
63,000千円 |
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(7) 引受価額の総額 |
57,960千円 |
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(8) 資本組入額の総額 |
増加した資本金の額 28,980千円 増加した資本準備金の額 28,980千円 |
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(9) 払込期日 |
2023年6月22日 |
2.公募による自己株式の処分
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(1) 募集方法 |
一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 228,900株 |
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(3) 処分価格 |
1株につき1,260円 |
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(4) 引受価額 |
1株につき1,159.20円 この価額は、当社が引受人より1株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。 |
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(5) 処分価格の総額 |
288,414千円 |
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(6) 引受価額の総額 |
265,340千円 |
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(7) 払込期日 |
2023年6月22日 |
該当事項はありません。