|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,057,199 |
38.4 |
2,255,464 |
36.7 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
2,995,561 |
56.0 |
3,655,262 |
59.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
299,645 |
5.6 |
230,264 |
3.8 |
|
合計 |
|
5,352,406 |
100.0 |
6,140,991 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度（千円） （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
地代家賃 |
85,017 |
85,566 |
|
減価償却費 |
24,433 |
32,641 |
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～39年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～39年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
ロ サービス提供業務
役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
一定期間にわたり認識する売上
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準によって収益を認識しており、当事業年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当事業年度の売上高は209,764千円であります。
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。見積総原価については顧客の仕様・要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
一定期間にわたり認識する売上
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソフトウエア開発等の受託業務の売上高については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当事業年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当事業年度の売上高は350,502千円であります。
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各事業年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
当該会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
現金及び預金 |
10,009千円 |
10,009千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
短期借入金 |
50,000千円 |
－千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,350,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
300,000 |
|
差引額 |
950,000 |
1,000,000 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
|
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前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
流動負債 |
|
|
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未払金 |
6,415千円 |
9,030千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,610千円 |
10,925千円 |
|
売上原価 |
115,796 |
139,918 |
|
販売費及び一般管理費 |
131,886 |
165,962 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
経営指導料収入 |
54,000 |
64,800 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度27.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度72.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
販売手数料 |
130,983千円 |
158,467千円 |
|
給与手当 |
368,466 |
443,385 |
|
減価償却費 |
67,419 |
69,885 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,228 |
1,409 |
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
75,249 |
当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
75,249 |
前事業年度（2021年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2021年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
69,953千円 |
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未払事業税 |
11,876 |
|
未払事業所税 |
2,075 |
|
貸倒引当金 |
12,805 |
|
減価償却超過額 |
815 |
|
関係会社株式評価損 |
26,671 |
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敷金償却額 |
8,216 |
|
その他 |
554 |
|
繰延税金資産小計 |
132,968 |
|
評価性引当額 |
△49,599 |
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繰延税金資産合計 |
83,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42 |
|
繰延税金負債合計 |
△42 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
83,327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2021年８月31日） |
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法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
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税額控除 |
△3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.7 |
|
その他 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
当事業年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
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未払費用 |
60,987千円 |
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未払事業税 |
3,281 |
|
未払事業所税 |
2,239 |
|
貸倒引当金 |
12,794 |
|
減価償却超過額 |
1,526 |
|
関係会社株式評価損 |
26,671 |
|
敷金償却額 |
8,732 |
|
その他 |
484 |
|
繰延税金資産小計 |
116,718 |
|
評価性引当額 |
△46,821 |
|
繰延税金資産合計 |
69,896 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
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（調整） |
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役員給与 |
0.9 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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税額控除 |
△3.8 |
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評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
その他 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単元株制度の採用）
当社は、2022年11月28日開催の定時株主総会決議にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（株式分割）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割を行っております。また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,892,000株増加し、12,892,000株となっております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 805,750株
② 今回の分割により増加する株式数 2,417,250株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,223,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 12,892,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月１日
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
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|
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|
|
建物 |
70,871 |
350 |
125 |
71,096 |
30,060 |
6,951 |
41,035 |
|
工具、器具及び備品 |
76,027 |
12,522 |
29,073 |
59,476 |
37,842 |
22,465 |
21,633 |
|
土地 |
1,333 |
－ |
－ |
1,333 |
－ |
－ |
1,333 |
|
リース資産 |
18,144 |
－ |
7,320 |
10,824 |
10,018 |
3,149 |
805 |
|
有形固定資産計 |
166,376 |
12,872 |
36,518 |
142,730 |
77,922 |
32,565 |
64,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
349,948 |
18,065 |
－ |
368,014 |
199,597 |
69,960 |
168,416 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,669 |
10,381 |
16,535 |
3,514 |
－ |
－ |
3,514 |
|
無形固定資産計 |
359,617 |
28,447 |
16,535 |
371,529 |
199,597 |
69,960 |
171,931 |
|
長期前払費用 |
892 |
2,477 |
157 |
3,212 |
－ |
－ |
3,212 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報機器の入れ替えに伴うものであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報機器の入れ替えに伴うものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
43,747 |
47,548 |
－ |
43,747 |
47,548 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。