2023年５月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年６月６日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集278,900株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し564,600株（引受人の買取引受による売出し454,600株・オーバーアロットメントによる売出し110,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年６月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
（訂正前）
2023年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2023年６月５日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（918円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
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ブックビルディング方式 |
新株式発行 |
50,000 |
45,900,000 |
26,910,000 |
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自己株式の処分 |
228,900 |
210,130,200 |
－ |
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計（総発行株式） |
278,900 |
256,030,200 |
26,910,000 |
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（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５．仮条件（1,080円～1,260円）の平均価格（1,170円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は326,313,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2023年６月14日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,260円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
新株式発行 |
50,000 |
45,900,000 |
28,980,000 |
|
自己株式の処分 |
228,900 |
210,130,200 |
－ |
|
|
計（総発行株式） |
278,900 |
256,030,200 |
28,980,000 |
|
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
（訂正前）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
918 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2023年６月15日(木) 至 2023年６月20日(火) |
未定 (注)４． |
2023年６月22日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,080円以上1,260円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（918円）及び2023年６月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月23日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月７日から2023年６月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（918円）を下回る場合は本募集を中止いたします。
（訂正後）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
1,260 |
1,159.20 |
918 |
579.60 |
100 |
自 2023年６月15日(木) 至 2023年６月20日(火) |
１株につき 1,260 |
2023年６月22日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,080円～1,260円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,260円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,159.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,260円）と会社法上の払込金額（918円）及び2023年６月14日に決定された引受価額（1,159.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は579.60円（増加する資本準備金の額の総額28,980,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,159.20円）は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月23日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
278,900 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、2023年６月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
278,900 |
－ |
（注） 上記引受人と発行価格決定日（2023年６月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
278,900 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、2023年６月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,159.20円）を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき100.80円）の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
278,900 |
－ |
（注） 上記引受人と2023年６月14日に元引受契約を締結いたしました。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
300,207,960 |
6,000,000 |
294,207,960 |
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,080円～1,260円）の平均価格（1,170円）を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
323,300,880 |
6,000,000 |
317,300,880 |
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額294,207千円については、①エンジニア労務費投資②採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。
① エンジニア労務費投資
受託開発及び自社開発を行うエンジニアの労務費として、206,007千円（2024年８月期103,004千円、2025年８月期103,003千円）を充当する予定であります。
② 採用に係る求人費投資
採用に係る求人費として、88,200千円（2024年８月期44,100千円、2025年８月期44,100千円）を充当する予定であります。主に、エンジニアの採用に伴って発生する人材紹介サービス会社への手数料及び当社が実施する採用イベントに係る費用であります。
なお、上記調達資金は、各々の具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（訂正後）
上記の手取概算額317,300千円については、①エンジニア労務費投資②採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。
① エンジニア労務費投資
受託開発及び自社開発を行うエンジニアの労務費として、229,100千円（2024年８月期114,550千円、2025年８月期114,550千円）を充当する予定であります。
② 採用に係る求人費投資
採用に係る求人費として、88,200千円（2024年８月期44,100千円、2025年８月期44,100千円）を充当する予定であります。主に、エンジニアの採用に伴って発生する人材紹介サービス会社への手数料及び当社が実施する採用イベントに係る費用であります。
なお、上記調達資金は、各々の具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（訂正前）
2023年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
||||||||||||
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|||||||||||
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|||||||||||
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
454,600 |
531,882,000 |
|
|||||||||||
|
計(総売出株式) |
－ |
454,600 |
531,882,000 |
－ |
|||||||||||
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,080円～1,260円）の平均価格（1,170円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち36,600株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：ＡＲＩ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2023年６月14日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,260円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
||||||||||||
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|||||||||||
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|||||||||||
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
454,600 |
572,796,000 |
|
|||||||||||
|
計(総売出株式) |
－ |
454,600 |
572,796,000 |
－ |
|||||||||||
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち36,600株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：ＡＲＩ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更
（訂正前）
|
売出価格 （円） |
引受価額 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金（円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
未定 (注)１． (注)２． |
未定 (注)２． |
自 2023年 ６月15日(木) 至 2023年 ６月20日(火) |
100 |
未定 (注)２． |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地 松井証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 |
未定 (注)３． |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年６月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
|
売出価格 （円） |
引受価額 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金（円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
1,260 |
1,159.20 |
自 2023年 ６月15日(木) 至 2023年 ６月20日(火) |
100 |
１株につき 1,260 |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地 松井証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 |
(注)３． |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 337,600株
大和証券株式会社 44,000株
株式会社ＳＢＩ証券 14,600株
楽天証券株式会社 14,600株
マネックス証券株式会社 14,600株
松井証券株式会社 7,300株
岡三証券株式会社 7,300株
丸三証券株式会社 7,300株
岩井コスモ証券株式会社 7,300株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき100.80円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年６月14日に元引受契約を締結いたしました。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
110,000 |
128,700,000 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 110,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
110,000 |
128,700,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,080円～1,260円）の平均価格（1,170円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
110,000 |
138,600,000 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 110,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
110,000 |
138,600,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
（訂正前）
|
売出価格 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
未定 (注)１． |
自 2023年 ６月15日(木) 至 2023年 ６月20日(火) |
100 |
未定 (注)１． |
みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
－ |
－ |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
|
売出価格 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
1,260 |
自 2023年 ６月15日(木) 至 2023年 ６月20日(火) |
100 |
１株につき 1,260 |
みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
－ |
－ |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年６月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社エスエスアール及び武内寿憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、110,000株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年６月23日から2023年７月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社エスエスアール及び武内寿憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、110,000株について貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月20日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2023年６月23日から2023年７月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である武内寿憲並びに貸株人である株式会社エスエスアール、売出人である岡部吉純、石原憲之、藤宮宏章、北村公一、小宮山宏、宮本正樹、金子宏及び新家剛、当社株主であるＡＲＩ社員持株会、山岡択哉、中野康雄、高林徹、利根山勝彦及び富本忠睦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年12月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である武内寿憲並びに貸株人である株式会社エスエスアール、売出人である岡部吉純、石原憲之、藤宮宏章、北村公一、小宮山宏、宮本正樹、金子宏及び新家剛、当社株主であるＡＲＩ社員持株会、山岡択哉、中野康雄、高林徹、利根山勝彦及び富本忠睦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年12月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
（訂正前）
|
ａ．親引け先の概要 |
ＡＲＩ社員持株会（理事長 竹嶋 奈津美） 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内 |
|
ｂ．当社と親引け先との関係 |
当社の従業員持株会であります。 |
|
ｃ．親引け先の選定理由 |
従業員の福利厚生のためであります。 |
|
ｄ．親引けしようとする株式の数 |
未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出株式のうち、36,600株を上限として2023年６月14日（売出価格決定日）に決定される予定であります。） |
|
ｅ．株券等の保有方針 |
長期保有の見込みであります。 |
|
ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。 |
|
ｇ．親引け先の実態 |
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
（訂正後）
|
ａ．親引け先の概要 |
ＡＲＩ社員持株会（理事長 竹嶋 奈津美） 東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内 |
|
ｂ．当社と親引け先との関係 |
当社の従業員持株会であります。 |
|
ｃ．親引け先の選定理由 |
従業員の福利厚生のためであります。 |
|
ｄ．親引けしようとする株式の数 |
当社普通株式 36,600株 |
|
ｅ．株券等の保有方針 |
長期保有の見込みであります。 |
|
ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。 |
|
ｇ．親引け先の実態 |
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(3）販売条件に関する事項
（訂正前）
販売価格は、売出価格決定日（2023年６月14日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
（訂正後）
販売価格は、2023年６月14日に決定された「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格（1,260円）と同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況
（訂正前）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社エスエスアール |
東京都目黒区自由が丘二丁目20番18号 ウインコート自由が丘レジデンス102 |
2,032,280 |
62.03 |
2,032,280 |
57.17 |
|
ＡＲＩ社員持株会 理事長 竹嶋 奈津美 |
東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内 |
235,840 |
7.19 |
272,440 |
7.66 |
|
岡部 吉純 |
東京都品川区 |
170,160 (18,800) |
5.19 (0.57) |
133,160 (18,800) |
3.74 (0.52) |
|
武内 寿憲 |
東京都目黒区 |
330,000 (80,000) |
10.07 (2.44) |
112,500 (80,000) |
3.16 (2.25) |
|
山岡 択哉 |
神奈川県川崎市中原区 |
63,440 (7,200) |
1.93 (0.21) |
63,440 (7,200) |
1.78 (0.20) |
|
石原 憲之 |
東京都世田谷区 |
72,800 (3,600) |
2.22 (0.10) |
38,300 (3,600) |
1.07 (0.10) |
|
中野 康雄 |
千葉県市川市 |
26,400 (24,400) |
0.80 (0.74) |
26,400 (24,400) |
0.74 (0.68) |
|
株式会社電通イノベーションパートナーズ |
東京都港区東新橋一丁目８番１号 |
24,000 (24,000) |
0.73 (0.73) |
24,000 (24,000) |
0.67 (0.67) |
|
金子 宏 |
神奈川県高座郡寒川町 |
20,480 (8,480) |
0.62 (0.25) |
17,480 (8,480) |
0.49 (0.23) |
|
藤宮 宏章 |
千葉県千葉市稲毛区 |
25,400 (1,400) |
0.77 (0.04) |
11,400 (1,400) |
0.32 (0.03) |
|
株式会社島津製作所 |
京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 |
64,000 |
1.95 |
－ |
－ |
|
株式会社電通グループ |
東京都港区東新橋一丁目８番１号 |
64,000 |
1.95 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
3,128,800 (167,880) |
95.51 (5.12) |
2,731,400 (167,880) |
76.83 (4.72) |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月19日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月19日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（36,600株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
（訂正後）
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社エスエスアール |
東京都目黒区自由が丘二丁目20番18号 ウインコート自由が丘レジデンス102 |
2,032,280 |
62.03 |
2,032,280 |
57.17 |
|
ＡＲＩ社員持株会 理事長 竹嶋 奈津美 |
東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内 |
235,840 |
7.19 |
272,440 |
7.66 |
|
岡部 吉純 |
東京都品川区 |
170,160 (18,800) |
5.19 (0.57) |
133,160 (18,800) |
3.74 (0.52) |
|
武内 寿憲 |
東京都目黒区 |
330,000 (80,000) |
10.07 (2.44) |
112,500 (80,000) |
3.16 (2.25) |
|
山岡 択哉 |
神奈川県川崎市中原区 |
63,440 (7,200) |
1.93 (0.21) |
63,440 (7,200) |
1.78 (0.20) |
|
石原 憲之 |
東京都世田谷区 |
72,800 (3,600) |
2.22 (0.10) |
38,300 (3,600) |
1.07 (0.10) |
|
中野 康雄 |
千葉県市川市 |
26,400 (24,400) |
0.80 (0.74) |
26,400 (24,400) |
0.74 (0.68) |
|
株式会社電通イノベーションパートナーズ |
東京都港区東新橋一丁目８番１号 |
24,000 (24,000) |
0.73 (0.73) |
24,000 (24,000) |
0.67 (0.67) |
|
金子 宏 |
神奈川県高座郡寒川町 |
20,480 (8,480) |
0.62 (0.25) |
17,480 (8,480) |
0.49 (0.23) |
|
藤宮 宏章 |
千葉県千葉市稲毛区 |
25,400 (1,400) |
0.77 (0.04) |
11,400 (1,400) |
0.32 (0.03) |
|
株式会社島津製作所 |
京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 |
64,000 |
1.95 |
－ |
－ |
|
株式会社電通グループ |
東京都港区東新橋一丁目８番１号 |
64,000 |
1.95 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
3,128,800 (167,880) |
95.51 (5.12) |
2,731,400 (167,880) |
76.83 (4.72) |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月19日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月19日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。