第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

（千円）

7,597,874

8,768,789

10,162,068

11,129,817

14,152,706

経常利益

（千円）

445,595

396,544

513,841

448,270

777,583

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

344,734

272,830

319,115

275,669

445,412

包括利益

（千円）

344,837

272,750

319,115

275,669

445,225

純資産額

（千円）

836,819

1,106,297

1,748,713

1,967,344

2,169,029

総資産額

（千円）

2,710,897

2,814,765

4,468,600

4,748,092

6,762,941

１株当たり純資産額

（円）

278.91

369.50

534.29

588.11

651.99

１株当たり当期純利益

（円）

110.00

91.07

104.71

83.17

136.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

96.33

78.03

131.43

自己資本比率

（％）

30.9

39.3

39.1

41.4

31.4

自己資本利益率

（％）

48.7

28.1

22.4

14.8

21.8

株価収益率

（倍）

－

－

26.50

17.19

19.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

505,635

151,383

740,257

363,348

1,141,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△82,886

△4,801

△118,625

△361,768

△192,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△255,947

△171,496

886,567

△56,912

△377,382

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

901,179

876,881

2,385,242

2,329,879

2,902,067

従業員数

（人）

420

476

521

600

759

（外、平均臨時雇用者数）

(108)

(123)

(125)

(234)

(216)

　（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

３．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期から第14期についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を、第15期及び第16期については太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第16期の１株当たり配当額20円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

（千円）

6,918,873

7,994,355

9,212,238

10,007,327

11,845,145

経常利益

（千円）

402,197

356,547

439,407

405,181

863,783

当期純利益

（千円）

279,959

248,041

267,408

245,585

485,847

資本金

（千円）

100,000

100,000

128,980

133,245

141,717

発行済株式総数

（株）

805,750

805,750

3,273,000

3,345,320

3,457,840

純資産額

（千円）

784,259

1,028,947

1,619,657

1,808,204

2,002,880

総資産額

（千円）

2,497,904

2,625,481

4,077,456

4,338,619

5,442,476

１株当たり純資産額

（円）

261.40

343.67

494.86

540.53

614.81

１株当たり配当額

（円）

－

－

20.00

－

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

89.33

82.80

87.74

74.09

148.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

80.72

69.51

143.36

自己資本比率

（％）

31.4

39.2

39.7

41.7

36.8

自己資本利益率

（％）

40.7

27.4

20.2

14.3

25.5

株価収益率

（倍）

－

－

31.63

19.30

18.14

配当性向

（％）

－

－

22.8

－

13.5

従業員数

（人）

375

425

463

523

569

（外、平均臨時雇用者数）

(73)

(83)

(89)

(87)

(68)

株主総利回り

（％）

－

－

－

51.5

97.7

（比較指標：東証グロース市場250指数）

（％）

(－)

(－)

(－)

(88.0)

(102.7)

最高株価

（円）

－

－

4,990

2,999

2,990

最低株価

（円）

－

－

2,312

1,119

1,096

　（注）１．第12期及び第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第12期及び第13期までの株価収益率については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

３．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期から第14期についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を、第15期及び第16期については太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第12期、第13期及び第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。なお、第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当20円であります。

６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　）内に外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2023年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第12期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は2023年８月期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．第16期の１株当たり配当額20円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

２【沿革】

　当社は略称を「ARI」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」 「Innovation」「Invent」の頭文字を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」並びに「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。

 

2010年１月

東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）

2010年４月

東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設

2010年12月

技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得

2011年６月

プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）

2011年11月

西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設

2014年12月

ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始

2015年５月

株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更

2017年３月

中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設

2017年６月

AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始

2017年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）

2017年９月

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞

2017年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2020年１月

Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得

2020年10月

クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始

2020年11月

AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグ ノーキューエー）」提供開始

2022年７月

AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得

2022年９月

AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得

2022年９月

AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2023年１月

領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を発表

2023年２月

ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始

2023年２月

企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年６月

AWSの「AWS 300 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2023年８月

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定

2024年２月

AWSの「AWS 400 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2024年４月

emotivE社とのAI分野における資本業務提携契約を締結

2024年７月

AWSの「AWS 500 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得

2024年９月

横浜市立大学医学部麻酔科学教室及び 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院と医療AI分野において共同研究開始（特許出願は2024年７月）

2024年９月

本店所在地を東京都渋谷区渋谷、渋谷アクシュに移転

2024年10月

MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結

2024年10月

ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始

2024年11月

株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2024年12月

ICCとCRM及びERP導入活用コンサルティング領域において業務提携を締結

2025年２月

中日本エリアにおける事業拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転・増床

2025年９月

ファイルサーバアクセス権管理システム「ZiDOMA access（ジドーマ アクセス）」の提供開始

 

※１　Amazon Web Services

　　‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※２　AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー

　　　APNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、

　　　APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３　事業の内容　(2)③」をご高覧ください。

※３　AWS Well-Architectedパートナープログラム

　　　AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、

　　　ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定

　　　するプログラムであります。なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウ

　　　ドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したもので

　　　あります。

※４　Amazon Connectサービスデリバリープログラム

　　　Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。

　　　サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と

　　　実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。

※５　AWS 200 APN Certification Distinction

　　　AWS 300 APN Certification Distinction

　　　AWS 400 APN Certification Distinction

　　　AWS 500 APN Certification Distinction

　　　AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより

　　　認定される制度であります。資格取得数が500を超えるとAWS 500 APN Certification Distinctionとなります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。

　このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。

　当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。

　なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) サービスの内容

　当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。

　AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。

　Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

 

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0101010_002.png

(2) 事業展開の特徴

①　AI駆動開発

　生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。

 

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②　BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み）

　「BTC」の「B」は「 B=Business　コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「 T=Technology　エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。「C」は「 C=Creative　UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。

　更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。

 

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③　ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み）

　コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。

 

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　なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。

・LOOGUE（ローグ）  自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。

・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。

・Mieta（ミエタ）   AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。

 

 

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④　技術力及びリソースの基盤

　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。

　加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。

　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。

 

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(3) 当社グループのサービス提供先

　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

 

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

※１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。

※２　ビジネストランスフォーメーションデザイナー

ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。

※３　Microsoft Azure

Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※４　クラウドネイティブ

クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。

※５　UI/UX（User Interface/User Experience）

UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。

※６　顧客LTV

「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。

※７　「テクパス」

2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

株式会社エーティーエス

（注２）

 

東京都渋谷区

50,000

情報通信技術者人材サービス業

100.0

役員の兼務、出向者の派

遣、開発業務等の受託、開

発業務等の委託、経営指導

及び業務の受託等、事務所の同居

株式会社ピー・アール・オー
（注２）（注３）

神奈川県横浜市

96,589

システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業

100.0

役員の兼務、人材派遣の受入れ、開発業務等の委託、経営指導及び業務の受託等

株式会社P.R.O ID
（注３）

山形県山形市

3,000

システムインテグレーション事業

100.0

（100.0）

－

株式会社CryptoLab
（注２）（注３）

宮城県仙台市

106,785

システムインテグレーション事業

44.1

（44.1）

－

 

（持分法適用関連会社）

 

株式会社emotivE

 

東京都港区

80,000

対話AI技術開発とAIコンテンツ開発業

35.1

役員の兼務、開発業務等の受託、経営指導の受託等

株式会社ねこまた
（注３）

宮城県仙台市

10,000

IoTのPoC実施、モバイルアプリの開発、Webシステム構築事業

39.0

（4.0）

開発業務等の委託

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社は、当連結会計年度において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。
また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

６．株式会社エーティーエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　1,622,502千円

　　　　(2) 経常利益　　　　 67,437千円

　　　　(3) 当期純利益　　　 41,843千円

　　　　(4) 純資産額　　　　276,536千円

　　　　(5) 総資産額　　　　504,334千円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

DXソリューション事業

759

（216）

合計

759

（216）

（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３．従業員数が当連結会計年度において159名増加しておりますが、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社をグループ化したことに伴うもの、また、業容拡大に伴うものであります。
 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

569

（68）

37.1

4.5

6,148

（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３．従業員数が当事業年度において46名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.2

70.0

72.3

74.4

60.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社エーティーエス

0.0

-

73.2

81.2

70.5

株式会社ピー・アール・オー

10.5

50.0

74.7

74.7

-

株式会社P.R.O ID

0.0

0.0

58.3

58.3

-

株式会社CryptoLab

-

-

-

-

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。