１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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△ |
|
その他（純額） |
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|
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
助成金収入 |
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|
|
保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
本社移転費用 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エーティーエス、株式会社ピー・アール・オー、
株式会社 P.R.O ID、株式会社 CryptoLab
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社emotivE、株式会社ねこまた
３．連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更
また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
４．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
株式会社ピー・アール・オー |
９月30日 |
|
株式会社 P.R.O ID |
６月30日 |
|
株式会社 CryptoLab |
２月28日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
６．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～39年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産、のれんを除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
当連結会計年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
ロ サービス提供業務
システム運用支援及び保守サービス等を行っており、役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。なお、人材紹介サービスの履行義務は、当社グループから顧客へ紹介した人材（紹介者）が顧客に所属した時点において充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
一定期間にわたり認識する売上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
進捗度に基づき認識した売上高 |
994,570 |
1,180,340 |
|
上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高 |
122,197 |
277,602 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
ソフトウエアの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
61,923 |
58,262 |
|
減損損失 |
－ |
21,269 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウエアについて、当社は管理会計上の区分を基礎としてプロダクトごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社は、当連結会計年度において、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
② 主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主な個別資産ごとの売上高見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、個別資産ごとの事業計画を基礎として見積ることとしております。個別資産ごとの売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
のれんの評価
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
723,066 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについて、当社は減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
111,145千円 |
50,248千円 |
※３ 当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス、株式会社ピー・アール・オー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,430,000千円 |
2,180,000千円 |
|
借入実行残高 |
880,000 |
940,000 |
|
差引額 |
550,000 |
1,240,000 |
※４ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
－千円 |
15,674千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他（車両及び運搬具） |
－千円 |
255千円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（東京都渋谷区） |
事業用資産 （DXソリューション事業） |
ソフトウエア （自社開発プロダクト） |
当社グループは、原則として事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失（21,269千円）として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
3,273,000 |
72,320 |
－ |
3,345,320 |
|
合計 |
3,273,000 |
72,320 |
－ |
3,345,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
60 |
40 |
－ |
100 |
|
合計 |
60 |
40 |
－ |
100 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 72,320株
２．普通株式の自己株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,458 |
利益剰余金 |
20 |
2023年８月31日 |
2023年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
3,345,320 |
112,520 |
－ |
3,457,840 |
|
合計 |
3,345,320 |
112,520 |
－ |
3,457,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
100 |
200,027 |
－ |
200,127 |
|
合計 |
100 |
200,027 |
－ |
200,127 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 112,520株
２．普通株式の自己株式数の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
2024年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,154 |
利益剰余金 |
20 |
2025年８月31日 |
2025年11月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,329,879千円 |
2,912,067千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,329,879 |
2,902,067 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ピー・アール・オー及び同社の子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
624,132千円 |
|
固定資産 |
141,635 |
|
のれん |
781,693 |
|
顧客関連資産 |
158,487 |
|
流動負債 |
△516,725 |
|
固定負債 |
△691,806 |
|
繰延税金負債 |
△53,219 |
|
非支配株主持分 |
△16,740 |
|
株式の取得価額 |
427,454 |
|
現金及び現金同等物 |
△402,331 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
25,123 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の売却により株式会社ねこまたが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
98,232千円 |
|
固定資産 |
11,730 |
|
流動負債 |
△45,170 |
|
固定負債 |
△29,319 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△15,126 |
|
非支配株主持分 |
△16,494 |
|
株式の売却益 |
2,415 |
|
株式の売却価額 |
6,266 |
|
現金及び現金同等物 |
△48,975 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
△42,708 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
161,175千円 |
171,156千円 |
|
１年超 |
516,672 |
384,945 |
|
合計 |
677,847 |
556,102 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注）１を参照ください。）
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
長期借入金（※２） |
541,449千円 |
536,643千円 |
△4,805千円 |
|
社債（※３） |
50,000千円 |
50,000千円 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内償還予定の社債を含めております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
111,145千円 |
50,248千円 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,329,673 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
1,573,751 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,911,374 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,015,202 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
190,321 |
325,449 |
25,679 |
－ |
|
社債 |
20,000 |
30,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（※１） |
－ |
536,643 |
－ |
536,643 |
|
社債（※２） |
－ |
50,000 |
－ |
50,000 |
|
負債計 |
－ |
586,643 |
－ |
586,643 |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内償還予定の社債を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び社債
時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
98,825 |
|
退職給付費用 |
－ |
7,434 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
15,031 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
91,228 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 7,437千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び監査役 ８ 当社使用人 246 当社子会社取締役 １ 当社子会社使用人 ６ |
当社取締役 １ 当社使用人 13 当社子会社取締役 １ 当社子会社使用人 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 257,560株 |
普通株式 21,200株 |
|
付与日 |
2017年９月３日 |
2017年11月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2019年９月３日 至 2027年８月25日 |
|
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １ 当社使用人 18 当社子会社使用人 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 48,280株 |
|
付与日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年11月30日 至 2031年11月29日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年９月１日 |
2017年11月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
145,840 |
920 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
87,960 |
80 |
|
失効 |
280 |
－ |
|
未行使残 |
57,600 |
840 |
（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年11月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
38,080 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
480 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
37,600 |
（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年９月１日 |
2017年11月29日 |
|
権利行使価格（円） |
83 |
83 |
|
行使時平均株価（円） |
1,353 |
1,237 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年11月29日 |
|
権利行使価格（円） |
525 |
|
行使時平均株価（円） |
1,388 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 233,949千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
96,552千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
－千円 |
|
24,449千円 |
|
未払費用 |
69,606 |
|
112,595 |
|
未払事業税 |
6,210 |
|
20,329 |
|
未払事業所税 |
3,250 |
|
3,539 |
|
退職給付引当金 |
－ |
|
31,980 |
|
貸倒引当金 |
11,516 |
|
11,879 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
14,075 |
|
減価償却超過額 |
5,516 |
|
－ |
|
減損損失 |
4,754 |
|
91,823 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
8,340 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
|
68,997 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
23,278 |
|
敷金償却額 |
9,407 |
|
2,097 |
|
連結会社間内部利益消去 |
160 |
|
1,828 |
|
フリーレント賃借料 |
8,613 |
|
9,427 |
|
未払寄付金 |
－ |
|
3,940 |
|
その他 |
497 |
|
8,840 |
|
繰延税金資産小計 |
119,534 |
|
437,422 |
|
評価性引当額（注） |
△14,324 |
|
△178,597 |
|
繰延税金資産合計 |
105,210 |
|
258,825 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
－千円 |
|
53,219千円 |
|
連結調整 |
－ |
|
9,068 |
|
その他 |
－ |
|
945 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
63,234 |
|
繰延税金資産純額 |
105,210 |
|
195,591 |
（注）評価性引当額が164,273千円増加しております。これは主に、株式会社ピー・アール・オー他新たに連結範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.0 |
|
役員給与 |
－ |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△4.8 |
|
△6.9 |
|
留保金課税 |
4.9 |
|
7.9 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
2.5 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
1.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
38.9 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピー・アール・オー
事業の内容 システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年６月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。
一方、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）は、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、更なる事業成長のためのパートナーを求めておりました。
今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。
(3) 企業結合日
2024年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
427,454千円 |
|
取得原価 |
|
427,454千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,873千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
781,693千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
624,132千円 |
|
固定資産 |
300,122 |
|
資産合計 |
924,254 |
|
流動負債 |
516,725 |
|
固定負債 |
745,026 |
|
負債合計 |
1,261,752 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 158,487千円（償却期間14年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
408,028千円 |
|
営業利益 |
△19,578 |
|
経常利益 |
△16,980 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△19,341 |
（概算額の算定方法）
PROおよび同社の子会社３社の2024年７月１日から2024年９月30日までの売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産等が当期首に発生したものとして、その償却額等を算定し、概算額に含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から使用見込期間で償却する方法をとっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて４～17年と見積り、割引率は0.437～1.509％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
23,723 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
44 |
|
期末残高 |
－ |
23,767 |
また、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から使用見込期間で償却する方法を用いるものに関して、前連結会計年度末の原状回復費用の総額は32,134千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する5,678千円を前期の費用に計上しております。
資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から使用見込期間で償却する方法を用いるものに関して、当連結会計年度末の原状回復費用の総額は32,079千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する3,368千円を当期の費用に計上しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じるサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
|
DXソリューション事業 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,129,817 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,129,817 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
|
DXソリューション事業 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,152,706 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,152,706 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,082,862 |
1,415,535 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,415,535 |
1,691,014 |
|
契約資産（期首残高） |
423,482 |
158,216 |
|
契約資産（期末残高） |
158,216 |
324,188 |
|
契約負債（期首残高） |
6,044 |
10,025 |
|
契約負債（期末残高） |
10,025 |
46,274 |
契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことにより生じた顧客に対する未請求の権利であります。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
武内寿憲 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接0.92 |
－ |
自己株式の取得 （注） |
61,050 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得については、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引日前日の終値によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な連結子会社の役員 |
大高 潤 |
－ |
－ |
㈱ピー・アール・オー 代表取締役 |
－ |
資金の借入 |
連結子会社㈱CryptoLabによる資金の借入（注）２ |
17,000 |
－ |
－ |
|
連結子会社㈱CryptoLabによる借入の返済（注）２ |
17,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱Jun.Pro （注）１ |
神奈川県 横浜市 |
22,800 |
資産管理会社 |
－ |
経営コンサルティング及び開発業務の委託等 |
連結子会社㈱ピー・アール・オーによる経営コンサルティング及び開発業務の委託等 （注）３ |
19,669 |
買掛金 |
3,078 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．㈱Jun.Proは、連結子会社㈱ピー・アール・オー代表取締役大高 潤氏の資産管理会社であります。
２．資金借入れの利率については、第三者取引条件を基準に、双方協議のうえ合理的に決定しております。
３．経営コンサルティング及び開発業務の委託等の対価については、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
588.11円 |
651.99円 |
|
１株当たり当期純利益 |
83.17円 |
136.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
78.03円 |
131.43円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
275,669 |
445,412 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
275,669 |
445,412 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,314,569 |
3,273,325 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
218,414 |
115,572 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（218,414） |
（115,572） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,967,344 |
2,169,029 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
45,044 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
－ |
45,044 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,967,344 |
2,123,985 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,345,220 |
3,257,713 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,457,840株
株式分割により増加する株式数 6,915,680株
株式分割後の発行済株式総数 10,373,520株
株式分割後の発行可能株式総数 38,676,000株
（注）上記の発行済株式総数は2025年８月31日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年11月14日（金）
基準日 2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））
効力発生日 2025年12月１日（月）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
196.04円 |
217.33円 |
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
27.72円 |
45.36円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
26.01円 |
43.81円 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
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現行定款 |
変更後定款 |
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第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、12,892,000株とする。 |
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、38,676,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力の発生日 2025年12月１日（月）
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
83円 |
28円 |
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第２回新株予約権 |
83円 |
28円 |
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第４回新株予約権 |
525円 |
175円 |
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2025年９月29日付で、関連会社株式会社emotivEの全株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社emotivEは当社の持分法適用の範囲から除外されました。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社ピー・アール・オー |
第３回無担保社債 |
2022年 10月７日 |
－ |
50,000 (20,000) |
６か月TIBOR |
無 |
2027年 ９月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
50,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後の５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
880,000 |
940,000 |
1.00 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
190,321 |
1.66 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
351,128 |
1.66 |
2026年８月31日～2033年12月25日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
880,000 |
1,481,449 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
162,008 |
79,993 |
53,860 |
29,588 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,563,756 |
14,152,706 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
225,034 |
729,067 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
84,228 |
445,412 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
25.47 |
136.07 |