|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
経営指導料収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,624,751 |
35.6 |
3,167,929 |
36.9 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
4,498,449 |
61.1 |
5,059,752 |
58.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
241,389 |
3.3 |
369,039 |
4.3 |
|
合計 |
|
7,364,589 |
100.0 |
8,596,721 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度（千円） （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
地代家賃 |
84,767 |
96,964 |
|
減価償却費 |
32,708 |
54,450 |
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～39年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
当事業年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
ロ サービス提供業務
システム運用支援及び保守サービス等を行っており、役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
一定期間にわたり認識する売上
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
進捗度に基づき認識した売上高 |
994,570 |
1,043,036 |
|
上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高 |
122,197 |
259,392 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
ソフトウエアの評価
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
60,619 |
62,487 |
|
減損損失 |
－ |
21,269 |
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
連結財務諸表の「注記情報(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,250,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000 |
940,000 |
|
差引額 |
450,000 |
860,000 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,087千円 |
220千円 |
|
短期金銭債務 |
5,281 |
91,226 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
14,756千円 |
16,493千円 |
|
売上原価 |
141,222 |
319,138 |
|
販売費及び一般管理費 |
236,340 |
279,548 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
経営指導料収入 |
81,750 |
87,450 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度23.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度77.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度において持分法適用関連会社である株式会社emotivEの株式に係る評価損76,023千円を特別損失に計上しております。なお、前事業年度については、該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
75,249 |
538,577 |
|
関連会社株式 |
111,145 |
50,248 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
|
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
65,863千円 |
|
103,398千円 |
|
未払寄付金 |
－ |
|
3,940 |
|
未払事業税 |
6,328 |
|
18,089 |
|
未払事業所税 |
2,734 |
|
3,032 |
|
貸倒引当金 |
11,516 |
|
11,879 |
|
減価償却超過額 |
5,516 |
|
－ |
|
減損損失 |
4,754 |
|
6,378 |
|
関係会社株式評価損 |
23,610 |
|
47,583 |
|
敷金償却額 |
9,407 |
|
2,097 |
|
フリーレント賃借料 |
8,613 |
|
9,427 |
|
その他 |
497 |
|
5,343 |
|
繰延税金資産小計 |
138,842 |
|
211,169 |
|
評価性引当額 |
△37,934 |
|
△43,581 |
|
繰延税金資産合計 |
100,908 |
|
167,588 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
|
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.0 |
|
役員給与 |
－ |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△5.0 |
|
△6.8 |
|
留保金課税 |
5.4 |
|
7.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
0.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.0 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
34.3 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（持分法適用関連会社の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
16,606 |
164,018 |
－ |
14,231 |
166,393 |
25,374 |
|
工具、器具及び備品 |
64,726 |
163,993 |
－ |
81,694 |
147,025 |
164,338 |
|
|
土地 |
1,333 |
－ |
－ |
－ |
1,333 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
114,640 |
－ |
114,640 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
197,306 |
328,012 |
114,640 |
95,925 |
314,752 |
189,713 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
60,619 |
47,563 |
19,637 （19,637） |
26,058 |
62,487 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
7,688 |
1,632 （1,632） |
－ |
6,056 |
－ |
|
|
計 |
60,619 |
55,251 |
21,269 （21,269） |
26,058 |
68,543 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な増減内容は次のとおりであります。なお、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の増加額及び減少額のうち、当期中に本勘定へ振替済の金額については、記載を省略しております。
（増加） 建物 当社渋谷本社移転に伴う設備工事等であります。
工具、器具及び備品 当社渋谷本社移転に伴う什器等の取得及び情報機器の取得に伴うものであります。
ソフトウエア 自社開発プロダクトについて開発費を資産計上したものであります。
（減少） 建設仮勘定 当社渋谷本社移転に伴う設備工事等を本勘定に振替えたものであります。
ソフトウエア 自社開発プロダクトについて減損損失を計上したものであります。
ソフトウエア仮勘定 自社開発プロダクトについて減損損失を計上したものであります。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
40,102 |
176 |
－ |
40,278 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
19,300 |
－ |
19,300 |
|
受注損失引当金 |
－ |
15,674 |
－ |
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連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。