独立監査人の監査報告書

2023年12月７日

株式会社リアルゲイト

取締役会御中

三 優 監 査 法 人

東京事務所

指定社員 | 公認会計士 | 増田　涼恵
業務執行社員
指定社員 | 公認会計士 | 井上　道明
業務執行社員

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルゲイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルゲイトの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の認識と測定の検討
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社リアルゲイト（以下、「会社」）は、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルワークプレイスを提供することで、不動産に付加価値を付与し収益性を向上させるフレキシブルワークプレイス（以下、「FWP」）事業を主たる事業としており、2023年９月末日現在58物件を運営している。 FWP事業には、築古ビルに対し、耐震補強や用途変更などの抜本的なバリューアップ後に、様々な仕様のワークプレイスを提案することで収益性の高い不動産へ再生する再生ソリューションと、新築ビルに対し、FWPを組み込むことで、付加価値を付与し、建物全体の価値を向上させる開発ソリューションがある。 会社の営むFWP事業には、主に以下の特徴がある。 ①不動産（物件）の運用形態として、マスターリース契約、プロパティマネジメント契約、物件保有があるが、物件の個別性や市況に応じて柔軟に運用形態を選択していること ②東京都心部でのエリア展開を中心としたドミナント戦略を採用していること ③物件の特徴を活かして、柔軟に提案を行っていること 上記のFWP事業にかかわる設備投資により、会社の保有する有形固定資産は2023年9月末現在5,393,194千円であり、総資産残高11,406,970千円の47.3％を占めている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として物件を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。 当事業年度においては46,858千円の減損損失を計上している。 減損の認識と測定における回収可能価額の見積りは、物件別の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを基にしており、これらは物件の立地、過去の実績に基づいた賃料・稼働率等を踏まえて見積もられている。当該会計上の見積りに利用する主要な仮定は、会社のFWP事業の特徴である物件の個別性を反映したものとなるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は、有形固定資産残高が有する相対的重要性及び不確実性の観点から、固定資産の減損の認識と測定の検討について、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損の認識と測定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （全般） ・固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識及び測定に至るプロセスに係る内部統制について理解した。 ・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて、業績の状況、物件別の採算状況を把握した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画（来期予算）について、経営者への質問を実施した。 ・前事業年度予算と当事業年度の実績を比較することで、経営者の事業計画の見積りの精度を評価した。 （兆候の把握） 固定資産の減損の兆候の判定の基礎資料である物件別損益計算について、以下の検討を行って、兆候判定の網羅性・正確性を検討した。 ・本社費等の間接費配賦方法も含め、物件別損益計算方法の変更の有無を確認し、当該判断の合理性を検討した。 ・月次で実施される物件別損益計算（間接費配賦額を含む）について、網羅性を検討するとともに、サンプルで計算の正確性を再実施により検討した。 ・物件別の事業計画（来期予算）の見積りにあたって利用した主要な仮定である間接費配賦額の合理性について検討した。 （認識） ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の事業計画の主要な仮定について見積方法を把握し、前期からの変更の有無を確認した。 ・主要なデータである稼働率実績について、会社データあるいは入手可能な外部データにより業界市況の理解をするとともに、サンプルによる再実施により正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の事業計画（来期予算）について、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各物件の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高・売上原価・間接費配賦額・稼働率について、物件エリアや過去の実績等に照らして、仮定の合理性について批判的に検討した。 ・物件の個別性を考慮した仮定を利用している場合には、当該物件の個別性との適合性、相関性を確認し、当該仮定を利用する理由の合理性を検討した。 （測定） ・固定資産の減損の測定にあたって利用した割引率の適切性について検討した。 ・割引後将来キャッシュ・フローの計算結果及び減損損失計上額について、計算を再実施してその正確性を検討した。 （開示） ・会計上の見積りの注記等、固定資産の減損に関連する重要な注記事項が、会計基準に照らして適切な開示がなされているか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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