前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～20年
構築物 ４～20年
工具、器具及び備品 ２～12年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法による原価法
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～26年
構築物 ４～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しております。
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込相当額を引当計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
フレキシブルワークプレイス事業では、企画・設計・施工サービス及びオフィス賃貸サービスを行っております。
企画・設計・施工サービスでは、顧客との契約に基づき設計及び工事監理業務、建設工事を請負っております。これらの契約においては、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、施工サービスのうち取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当する場合は、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、オフィス賃貸サービスにおける顧客との賃貸借契約に基づく賃貸借収入等は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
1. 固定資産の減損
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、これらは物件の立地、規模、周辺の取引事例、過去の実績に基づいた賃料、稼働率等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは引き続き困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
1. 固定資産の減損
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、これらは物件の立地、規模、周辺の取引事例、過去の実績に基づいた賃料、稼働率等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは引き続き困難な状況にありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、設計その他請負契約に係る収益及び工事契約に係る収益について、従前は検収基準及び進捗度を合理的に見積ることができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約のうち取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当する場合は、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方法を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が3,289千円増加、未成工事支出金が193千円、未成業務支出金が3,095千円それぞれ減少、契約負債が27,762千円増加した一方、前受金が27,762千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ21,400千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 有形固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物件を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件において、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174,455千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.59％で現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物件を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件において、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額329,526千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.49％で現在価値に割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2020年11月１ 日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、管理物件における複合機(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2022年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、管理物件における複合機(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業未払金、未払金、未払費用、預り金及び未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日です。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であり、テナントごとに残高を管理しております。
当社は、物件管理表に基づき、物件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。
(*1) 営業未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
差入保証金の時価の算定は、償却予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金及び(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 預り金、並びに(6) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債及び(8) 長期借入金、並びに(9) 預り保証金
これらの時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに改定される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業未収入金、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業未払金、未払金、未払費用、預り金及び未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日です。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であり、テナントごとに残高を管理しております。
当社は、物件管理表に基づき、物件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」「営業未収入金」「完成工事未収入金」「営業未払金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注２) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、預託期間を見積り、当該期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、過去実績やテナントの状況等を勘案して預託期間を合理的に見積り、当該期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年11月１ 日 至 2021年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及び簿価純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及び簿価純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2022年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
運営物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を用途により７年から20年と見積り、割引率は０％から0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2022年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
運営物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を用途により10年から20年と見積り、割引率は０％から0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月30日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,098千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得(2,073,132千円)、賃貸用のオフィスビルの資本的支出(582千円)であり、減少は、減価償却(48,458千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
４．貸借対照表計上額には資産除去債務（当事業年度13,074千円）を含んでおります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に企画・設計・施工サービスにおける顧客との契約について、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に企画・設計・施工サービス及びオフィス賃貸サービスのうちリース取引に関する会計基準の適用対象外となる契約について、履行義務の充足前に受領した対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,482千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、事業上の定期建物賃貸借契約に対して代表取締役岩本裕より債務保証を受けております。定期建物賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱サイバーエージェント（東京証券取引所に上場）
㈱サイバーエージェントは、2021年７月１日付で㈱トランジットジェネラルオフィスから当社株式を取得したことにより、当社の親会社に該当することとなりました。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、事業上の定期建物賃貸借契約に対して代表取締役岩本裕より債務保証を受けております。定期建物賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱サイバーエージェント（東京証券取引所に上場）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に影響はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．重要な固定資産の取得
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、以下の不動産の入札参加の決議を行い、2023年２月24日に契約を締結し、2023年３月17日に取得いたしました。
さらなる事業拡大のため、オフィス賃貸のための自社保有物件として取得するものであります。
① 資産の種類 土地及び建物
② 所在地 東京都渋谷区
③ 土地面積 223.09㎡（登記面積）
① 2023年２月24日 不動産売買契約締結
② 2023年３月17日 引渡し
20億円
なお、取得資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付をもって株式分割を行っております。また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2023年２月28日をもって2023年２月27日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
株式分割前の発行済株式総数 20,000株
今回の株式分割により増加する株式数 1,980,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
2023年２月28日
３．多額な資金の借入
当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、不動産取得のための借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入金額 1,800,000千円
（３）借入実行日 2023年３月17日
（４）返済期日 2023年10月31日
（５）利率 基準金利＋スプレッド（変動金利）
（６）担保提供資産又は保証 土地及び建物（根抵当権）
４．重要な固定資産の取得
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、以下の不動産を取得することを決議し、2023年５月９日に売買契約を締結しています。
さらなる事業拡大のため、オフィス賃貸のための自社保有物件として取得するものであります。
① 資産の種類 土地及び建物
② 所在地 東京都目黒区
③ 土地面積 215.89㎡（登記面積）
① 2023年５月９日 不動産売買契約締結
② 2024年３月29日(予定) 引渡し
10億円
なお、取得資金については、引渡時の自己資金の充当を予定しております。
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(2023年３月31日)
短期借入金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
１．重要な固定資産の取得
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、以下の不動産を取得することを決議し、2023年５月９日に売買契約を締結しています。
(１)取得の目的
さらなる事業拡大のため、オフィス賃貸のための自社保有物件として取得するものであります。
(２)取得資産の概要
①資産の種類 土地及び建物
②所在地 東京都目黒区
③土地面積 215.89㎡（登記面積）
(３)取得の日程
①2023年５月９日 不動産売買契約締結
②2024年３月29日(予定) 引渡し
(４)取得価額
10億円
なお、取得資金については、引渡時の自己資金の充当を予定しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
２． 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
該当事項はありません。