○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間(2025年10月1日~2026年6月30日)におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社が主力事業とする築古再生オフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善及び賃料の上昇に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しており、特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費の高騰や金利上昇を背景に、新築よりも既存ビルを活用する方が収益面で優位な状況となっており、新築開発を前提とするデベロッパーによる、築古ビルを解体し新築する従来のビジネスモデルは、採算性が悪化し厳しい状況に置かれております。一方、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては、仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっております。

このような追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、第4四半期における販売用不動産の売却(契約済)及び請負工事の竣工引渡しについても計画通りに完了を予定し、フロー型収入も収益に大きく貢献するほか、ポートフォリオの入れ替えによる利益率改善が進んだ結果、通期計画を上回る着地を見込んでおります。また、仕入活動についても、2026年2月にヒューリック株式会社との合弁会社設立を通じたJV案件による新規物件の獲得も順調な滑り出しとなっており、建築費高騰による再生需要の高まりを背景に当第3四半期累計期間において新たに8件の新規購入物件やマスターリース物件の契約締結が完了するなど、計画を上回るペースで推移しました。6月に実施した増資資金を加え、今後も来期以降の収益に貢献する物件の仕入活動などの先行投資を加速し、営業利益成長率のさらなる拡大に向け取り組んでまいります。

 

以上の取り組みの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,709,384千円(前年同期比5.5%減)、営業利益1,160,533千円(前年同期比18.5%増)、経常利益870,808千円(前年同期比3.0%増)、四半期純利益は567,950千円(前年同期比1.9%減)となりました。

なお、当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は5,320,596千円となり、前事業年度末に比べ848,330千円増加いたしました。これは主に販売用不動産で保有する「THE MOCK-UP」の売却に伴い、販売用不動産が677,822千円減少した一方、現金及び預金が1,223,203千円増加したこと等によるものです。固定資産は23,359,552千円となり、前事業年度末に比べ6,567,085千円増加いたしました。これは主に「(仮称)世田谷区池尻再生PJ」「(仮称)祐天寺2丁目再生PJ」「(仮称)渋谷区東1丁目再生PJ」「(仮称)富ヶ谷2丁目再生PJ」の取得等により、土地が3,810,386千円、建物が2,573,759千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は28,680,149千円となり、前事業年度末に比べて7,415,416千円増加いたしました。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は5,829,901千円となり、前事業年度末に比べ1,928,473千円増加いたしました。これは主に、不動産取得のための新規借入により短期借入金が2,000,450千円に増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が136,704千円増加したこと等によるものです。固定負債は16,348,800千円となり、前事業年度末に比べ2,337,103千円増加いたしました。これは主に前述の新規借入により長期借入金が2,191,823千円増加した等によるものです。

 この結果、負債合計は22,178,701千円となり、前事業年度末に比べて4,265,576千円増加いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は6,501,447千円となり、前事業年度末に比べて3,149,839千円増加いたしました。これは、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び第三者割当による新株式発行等により、資本金及び資本剰余金がいずれも1,262,280千円増加したこと、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が567,950千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年9月期の業績予想につきましては、2025年10月28日に公表した業績予想から変更ありません。なお、中東情勢の不安定化によるナフサ等の建築資材の流通の遅れについては正常化されており、オフィス中心の築古ビル再生への影響は新築ビル開発と比べ小さく、当社の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。ナフサ不足による影響を含む建築費高騰については今後も続くと見込まれることから、今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

947,147

2,170,351

 

 

営業未収入金

703,778

698,467

 

 

完成工事未収入金

1,520

16,012

 

 

契約資産

2,845

54,794

 

 

販売用不動産

2,372,776

1,694,953

 

 

未成工事支出金

85

221

 

 

前払費用

308,175

343,862

 

 

その他

136,512

342,393

 

 

貸倒引当金

△576

△460

 

 

流動資産合計

4,472,266

5,320,596

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

6,103,713

8,677,472

 

 

 

構築物

71,045

97,382

 

 

 

工具、器具及び備品

437,437

568,164

 

 

 

土地

9,983,653

13,794,040

 

 

 

リース資産

3,018

3,018

 

 

 

建設仮勘定

464,912

605,779

 

 

 

その他

381

381

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,623,412

△2,919,264

 

 

 

有形固定資産合計

14,440,749

20,826,975

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

60,748

44,440

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

-

154

 

 

 

無形固定資産合計

60,748

44,594

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

1,744,105

1,841,593

 

 

 

長期前払費用

31,324

36,577

 

 

 

繰延税金資産

266,827

259,235

 

 

 

その他

248,862

350,728

 

 

 

貸倒引当金

△151

△151

 

 

 

投資その他の資産合計

2,290,969

2,487,982

 

 

固定資産合計

16,792,466

23,359,552

 

資産合計

21,264,732

28,680,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

625,426

810,399

 

 

短期借入金

-

2,000,450

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,646,526

1,783,230

 

 

未払金

149,157

63,661

 

 

未払費用

144,148

71,934

 

 

未払法人税等

152,670

175,687

 

 

前受金

550,618

517,310

 

 

契約負債

310,773

81,920

 

 

預り金

202,268

261,743

 

 

賞与引当金

-

36,217

 

 

役員賞与引当金

13,200

16,650

 

 

損害補償損失引当金

10,000

10,000

 

 

リース債務

663

663

 

 

その他

95,973

32

 

 

流動負債合計

3,901,427

5,829,901

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

12,291,170

14,482,994

 

 

預り保証金

1,516,851

1,629,386

 

 

リース債務

2,213

1,715

 

 

資産除去債務

187,001

223,213

 

 

その他

14,459

11,491

 

 

固定負債合計

14,011,697

16,348,800

 

負債合計

17,913,124

22,178,701

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

705,279

1,967,559

 

 

資本剰余金

675,279

1,937,559

 

 

利益剰余金

1,919,747

2,487,698

 

 

自己株式

△218

△354

 

 

株主資本合計

3,300,088

6,392,463

 

新株予約権

51,519

108,983

 

純資産合計

3,351,607

6,501,447

負債純資産合計

21,264,732

28,680,149

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

8,160,350

7,709,384

売上原価

6,702,063

5,971,816

売上総利益

1,458,286

1,737,567

販売費及び一般管理費

478,843

577,033

営業利益

979,443

1,160,533

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,017

2,664

 

協賛金収入

209

210

 

その他

779

550

 

営業外収益合計

3,006

3,425

営業外費用

 

 

 

支払利息

112,587

215,338

 

支払手数料

16,517

39,029

 

減価償却費

5,593

12,990

 

株式交付費

-

23,942

 

その他

2,442

1,850

 

営業外費用合計

137,140

293,150

経常利益

845,309

870,808

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

-

507

 

特別利益合計

-

507

特別損失

 

 

 

減損損失

-

4,582

 

固定資産除却損

-

16,662

 

特別損失合計

-

21,245

税引前四半期純利益

845,309

850,070

法人税、住民税及び事業税

239,366

274,527

法人税等調整額

27,020

7,592

法人税等合計

266,387

282,119

四半期純利益

578,922

567,950

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

当社は、2026年6月1日付で、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及びヒューリック株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が1,262,280千円、資本準備金が1,262,280千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,967,559千円、資本剰余金が1,937,559千円となっております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

301,352

千円

342,317

千円

 

 

(重要な後発事象)

1. 第三者割当による新株式発行

当社は当第3四半期累計期間終了後、2026年5月15日付けの取締役会において決定いたしました大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に関し、割当先である大和証券株式会社より2026年7月1日に払込が完了いたしました。

概要

 (1)発行新株式数     12,500株

 (2)払込金額       1株につき 3,388円

 (3)資本金増加額     21,175,000円

 (4)資本準備金増加額   21,175,000円

 (5)申込期日       2026年6月30日

 (6)払込期日       2026年7月1日

 

2. 重要な契約の締結(不動産売買契約)

 当社は、2026年7月24日開催の当社経営会議において以下の通り固定資産を取得する事を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

 

1.設備投資の目的

自社保有物件を増やすことで、収益力を高めることを目的としております。

 

2.設備投資の内容

   ①物件種類:土地・建物

   ②所在地:東京都港区南青山

   ③主な用途:事務所・店舗

 

3.設備の導入時期

   物件引渡期日:2027年3月(予定)

 

4.当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

   来期以降の業績に貢献する見込みですが、当期の業績に与える影響は軽微です。