移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～３年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がないため、計上しておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～３年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がないため、計上しておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
（１）商品の販売
当社は、顧客に商品を販売しております。当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
（２）広告関連サービス
当社は、取引先との契約に基づき広告関連サービスを提供しており、取引先に対して成果物を納品する義務を負っています。当該履行義務は、取引先に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(１) 前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
(２) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書、並びに１株当たり情報に与える影響もありません。収益認識会計基準等を採用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年７月１日至 2021年６月30日)
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、（会計方針の変更）をご参照下さい。
当事業年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１.概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２.適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社の一部の有形固定資産の耐用年数について、オフィス移転計画の変更に伴い、当事業年度より、経済的な使用可能予測期間を見直し、耐用年数を変更しております。
同様にオフィスの原状回復義務の費用配分について、見積りの変更を行っております。
この変更による営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：千円)
※３ 貸出コミットメントライン契約
資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
(単位：千円)
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（変動事由の概要）
（注）１. 2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で、当社普通株式1株を10,000株に分割しております。これにより、株式数は8,629,137株増加しております。
２. 2022年５月13日付の第三者割当増資により、907,715株増加しております。
３. 2022年６月28日付の第三者割当増資により、75,643株増加しております。
該当事項はありません。
（注）１. 第１回及び第２回の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２. 第１回及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３. 第１回及び第２回新株予約権の減少は、退職による失効によるものです。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該借入は、固定金利であるため金利の変動リスクはありません。
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金及び(２) 売掛金並びに（３）未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金及び(２) 未払金、並びに(３)短期借入金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2022年６月30日)
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
５.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって貸借対照表価額とする金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式はストック・オプション付与日時点において、未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,745千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である花巻酒販株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年３月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 花巻酒販株式会社
事業内容 酒類及び飲食料品の販売
②企業結合日
2021年３月１日
③企業結合を行った理由
事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的としたものです。
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、花巻酒販株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社クラダシ
⑤その他取引の概要に関する事項
花巻酒販株式会社は、当社が2020年９月25日に、株式取得の法的形式により、議決権の100%を取得し、完全子会社としております。
（２）実施した会計処理の概要
本吸収合併による企業結合は、当社の完全子会社である花巻酒販株式会社を消滅会社とする企業結合のため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損3,620千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約負債残高
（単位：千円）
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当社は2021年９月29日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（新株予約権の発行）
当社は、2022年９月28日の定時株主総会において、第３回新株予約権の発行について決議しております。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月17日の取締役会において、A種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得及び消却した株式数
A種優先株式 983,358株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式 983,358株
（３）交付後の発行済普通株式数 9,613,358株
（単元株制度の採用）
当社は、2023年３月20日の臨時株主総会において、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当支払金額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．ソフトウェアの当期増加額のうち主なものはshopifyに係る無形固定資産の増加によるものであります。
２．ソフトウェアの当期減少額のうち主なものはEC CUBEに係る無形固定資産の除却によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
該当事項はありません。