該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社クロスエッジ
株式会社L'ATELIER de SHIORI
また、株式会社クロスエッジおよび株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を新たに取得したことにより、株式会社クロスエッジおよび株式会社L'ATELIER de SHIORIを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~15年
工具、器具及び備品 2~3年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①商品の販売
当社グループは、顧客に商品を販売しております。当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
②広告関連サービス
当社グループは、取引先との契約に基づき広告関連サービスを提供しており、取引先に対して成果物を納品する義務を負っています。当該履行義務は、取引先に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは、その効果が発現する期間にわたり定額法で償却しつつ、減損の兆候を把握した場合には将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能価額を算定し、減損損失計上の要否を判断しております。
当社は、2024年8月23日(みなし取得日:2024年8月31日)に株式会社クロスエッジの株式を100%取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定しており、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は売上成長率であります。のれんは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんに係る減損損失額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 負ののれん発生益
負ののれん発生益については、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(変動事由の概要)
(注) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加92,080株
該当事項はありません。
(注)第4回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クロスエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社L'ATELIER de SHIORIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当社グループは、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該借入は、固定金利であるため金利の変動リスクはありません。
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
当連結会計年度(2025年6月30日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年6月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金252,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
(株式会社クロスエッジの株式取得)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業の取得を目的として、株式会社クロスエッジ(以下「クロスエッジ」といいます。)の全株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、本株式取得の効力発生後にクロスエッジの「Dr.つるかめキッチン」事業を除くその他の事業を会社分割(新設分割)(以下「本新設分割」といいます。)により分社化し、さらに本新設分割の効力発生後に新設分割設立会社(以下「新設会社」といいます。)の株式を同取締役会開催日現在におけるクロスエッジの株主(以下、「クロスエッジ株主」といいます。)に対して譲渡する(以下「本株式譲渡」といいます。)ことで、「Dr.つるかめキッチン事業」のみを含むクロスエッジを当社の完全子会社とする一連の取引(以下本株式取得、本新設分割、本株式譲渡をあわせて「本件取引」といいます。)を実施することを決議のうえ、2024年6月27日付でクロスエッジ株主との間で本株式取得の株式譲渡契約及び本株式譲渡の株式譲渡契約を締結し、2024年8月23日付で実施しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クロスエッジ
事業の内容 冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業
②企業結合を行った主な理由
クロスエッジは、Dr.つるかめキッチンの運営会社であり、美味しく健康にお召し上がりいただけるように栄養バランスを考えた冷凍弁当の宅配サービス事業を運営しております。宅配弁当市場は、成長著しい市場であり、当該市場に新規参入し、当社のブランディング・ECノウハウを活かした拡大戦略により、当該市場シェアの拡大を図るとともに、当社の食の総合ECとしてのプレゼンスを更に高めることが、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、本件取引を行うことといたしました。
本件取引の実施については、主に本件事業承継後の事業運営を円滑に実施するために現運営事業者であるクロスエッジの法人格を存続する形で事業承継をすることが、スムーズに当社が事業を開始することに資することを考慮した結果、本株式取得、本新設分割及び本株式譲渡の各取引を実行することが、総合的に勘案し、スキームとして最も適切であると判断いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年8月23日
みなし取得日 2024年8月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点では結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年9月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
538,615千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式取得)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議し、株主との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社L'ATELIER de SHIORI
事業の内容 オンライン料理教室、レシピ開発、商品開発
②企業結合を行った主な理由
L'ATELIER de SHIORI は「食卓から暮らしを豊かに」をコンセプトに、料理家 SHIORI 氏がおいしい、家庭で再現しやすいレシピを開発し、オンライン料理教室を運営しております。私たちの生活に欠かせない食事と向き合い、作る人の目線に寄り添い、料理の楽しさを発信し続けている同社を子会社化することは、当社のミッション・ビジョンの実現、フードロスや気候変動といった、さまざまな「食」に関わる社会課題の認知、解決への取り組みにプラスの効果が期待でき、成長戦略の一環として事業成長加速にも寄与すると判断いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2025年6月27日
みなし取得日 2025年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点では結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被結合企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,100千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
18,431千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約負債の残高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。