(注) 1.第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第7期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第8期については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第9期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.株価収益率について、第7期及び第8期の当社株式は非上場であるため記載しておりません。第9期は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.2021年9月29日開催の取締役会決議により、同日付で株式1株につき10,000株の分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4.第7期、第8期、第9期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため、また第11期においては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第8期及び第9期については、事業規模の拡大により、売上高は伸長いたしましたが、当社の認知度向上及び新規会員獲得のため、積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、広告宣伝費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.2023年2月17日の取締役会において、A種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年3月7日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式1株につき、普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
8.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
10.株主総利回り及び比較指標について、当社株式は2023年6月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第7期から第9期までの記載をしておりません。
11.最高株価及び最低株価について、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年6月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
(注) 1.「B Corporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体B Lab (Bラボ)が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。
2.当社は、2025年8月に日本郵便株式会社と資本業務提携契約を締結しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご確認ください。
当社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決するために社会性、環境性、経済性を同時にかなえるビジネスの実現を目指しています。
その主たる事業内容は、「Kuradashi」運営事業であります。具体的には、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスであり、インターネットを活用することで、フードロス商材(※1)を顧客に届けることを実現しました。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っています。
また、Kuradashi Hubの運営では、オフライン店舗の積極的展開を推進し、オンライン・オフライン接点強化によるシナジーを創造しており、Kuradashi Storesの運営では、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費(※2)に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援しております。
なお、提出日現在において、当社の売上高の大半はソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」によるものです。
(1) ビジネスの概要
①ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
当社は、「3分の1ルール」(※3)に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物(フードロスなど)の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。
様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー(以下、「パートナー企業」という。)から安価で買い取り、当商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の2種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態です。
「Kuradashi」は、商品特性からラインナップが頻繁に入れ替わり、また、季節品や地域品などの様々な珍しい商品を、廉価で販売しているのみならず、当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しております。「Kuradashi」は、会員がお得なお買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、会員の購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。
また、当社の販売活動は、通常ルート販売である1次流通、中古販売である2次流通に対して、問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する、1.5次流通を創出しております。1.5次流通は1次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値、市場価格への影響にも対応することが出来ます。2019年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、SDGsをはじめフードロスに対する課題意識が高まり、廃棄を中心とした従来の余剰在庫処理方法がまかり通らなくなる中、「Kuradashi」を活用することで、廃棄処理コストを圧縮し、更にCSR、CSV、SDGs、ESG(※4)等の観点からも企業イメージの向上に繋がることが期待され、フードロス削減に取組む企業のブランド価値創出を支援しております。
このように社会性、環境性、経済性を重視したビジネスモデルを展開しているため、「Kuradashi」の会員やパートナー企業が増え取引が増加し事業規模が拡大すればするほど、フードロス削減や社会貢献が拡大し持続可能な社会を実現できます。

②Kuradashi Hub
当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として商業施設にて期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行ってまいりました。その経験を活かし、2023年5月には、たまプラーザテラスにて、当社初の常設店舗をオープン、2023年6月には、「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープンしており、オンラインとオフラインをつなぎ会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。
③Kuradashi Stores
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービス「ブランドスタジオサービス」を運営しております。当社は、「Kuradashi」サイト上の「くらだしマガジン」ページに、パートナー企業のフードロスやSDGsに対する取り組みに焦点を当てた記事を執筆・公開し、同時にメールマガジンの配信やキャンペーン、公開している記事のバナーを「Kuradashi」に掲載することで、単純な販促目的だけではなく、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするサービスを提供しております。
商品の販売促進プロモーション・広告宣伝(ブランディング)を通じて、データ及びナレッジをパートナー企業に提供し、パートナー企業がビジネス課題を特定、もしくはニーズを把握し、それに対しての改善策、ニーズに応える戦略、アクションプランの企画立案、提案、実行をサポートしております。
④Dr.つるかめキッチン事業
当社は、2024年8月23日を取得日として、健康に配慮した冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営する株式会社クロスエッジの全株式を取得し、子会社化いたしました。この買収は、クラダシのミッションである「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」と、成長戦略である「みんなトクするフードロス削減のインフラに」を実現するための重要な取り組みです。
Dr.つるかめキッチン事業は、専門医と管理栄養士が監修する冷凍宅配弁当サービスであり、健康に配慮しながらもおいしさを追求した冷凍弁当は、健康食や調理の省力化を求める消費者ニーズに応えるものであります。
この事業取得を通じて、当社がEC事業で培ったノウハウとブランディング力を活用し、Dr.つるかめキッチン事業の市場シェア拡大を図ると同時に、消費者に「おいしく健康的な食」を届けるとともに、フードロス削減という社会貢献に繋がる仕組みを構築し、企業価値と社会貢献の両立を目指してまいります。
⑤L'atelier de SHIORI事業
当社は、2025年6月27日を取得日として、月額制オンライン料理教室を運営する株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、子会社化いたしました。
L'atelier de SHIORIは、オンライン料理教室「L'atelier de SHIORI Online」を通じて料理の楽しさを発信し、多くの人々の共感を得てきました。
クラダシが培ったノウハウと、L'atelier de SHIORIが持つ高い共感を生むマーケティング力を融合させることで、消費者の「家庭内フードロス」に対する認識と行動の変化を促し、クラダシの事業成長とフードロス削減を加速させることを目指してまいります。この取り組みを通じて、「日々の暮らしの中で楽しみながら社会貢献に取り組める仕組み」を創出し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。
(2) 社会貢献活動
会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。
「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。
また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化していく中、この社会貢献の活動の輪をさらに広く深く展開していきます。
※1 フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。
※2 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。
※3 「3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までを3等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製造から最初の3分の1を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄される可能性があります。
※4 CSR:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)
CSV:Creating Shared Value(共通価値の創造)
SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
ESG:Environment、Social、Governance(環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動)
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2. 当社は、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前事業年度に比べ従業員が10名減少しております。主な理由は、自己都合退職による自然減によるものです。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.上記表(2025年6月30日時点)以降の2025年7月1日付で女性1名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は12.5%となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。