【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社クロスエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年9月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
なお、当中間連結会計期間より、従来「「Kuradashi」運営事業」としていた報告セグメントの名称を「食品プラットフォーム運営事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業の取得を目的として、株式会社クロスエッジ(以下「クロスエッジ」といいます。)の全株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、本株式取得の効力発生後にクロスエッジの「Dr.つるかめキッチン」事業を除くその他の事業を会社分割(新設分割)(以下「本新設分割」といいます。)により分社化し、さらに本新設分割の効力発生後に新設分割設立会社(以下「新設会社」といいます。)の株式を同取締役会開催日現在におけるクロスエッジの株主(以下、「クロスエッジ株主」といいます。)に対して譲渡する(以下「本株式譲渡」といいます。)ことで、「Dr.つるかめキッチン事業」のみを含むクロスエッジを当社の完全子会社とする一連の取引(以下本株式取得、本新設分割、本株式譲渡をあわせて「本件取引」といいます。)を実施することを決議のうえ、2024年6月27日付でクロスエッジ株主との間で本株式取得の株式譲渡契約及び本株式譲渡の株式譲渡契約を締結し、2024年8月23日付で実施しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クロスエッジ
事業の内容 冷凍弁当の宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」事業
②企業結合を行った主な理由
クロスエッジは、Dr.つるかめキッチンの運営会社であり、美味しく健康にお召し上がりいただけるように栄養バランスを考えた冷凍弁当の宅配サービス事業を運営しております。宅配弁当市場は、成長著しい市場であり、当該市場に新規参入し、当社のブランディング・ECノウハウを活かした拡大戦略により、当該市場シェアの拡大を図るとともに、当社の食の総合ECとしてのプレゼンスを更に高めることが、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、本件取引を行うことといたしました。
本件取引の実施については、主に本件事業承継後の事業運営を円滑に実施するために現運営事業者であるクロスエッジの法人格を存続する形で事業承継をすることが、スムーズに当社が事業を開始することに資することを考慮した結果、本株式取得、本新設分割及び本株式譲渡の各取引を実行することが、総合的に勘案し、スキームとして最も適切であると判断いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年8月23日
みなし取得日 2024年8月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点では結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
538,615千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社グループは、2024年12月18日付で「再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業等)への参入検討開始に関するお知らせ」を公表しておりましたが、2025年1月22日開催の取締役会において、再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業(以下、「本事業」という。))の開始及び固定資産の取得について決議いたしました。
1.事業の目的
当社は、成長戦略の一環として新たに再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業)を開始することといたしました。本事業を通じて、天候の影響や時間帯で発電量が変動する再生可能エネルギーを無駄なく消費する調整機能を担うとともに、系統電力網の安定化や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、更なる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。
2.事業の概要
①事業の内容
本事業は当社が系統用蓄電池の販売事業者との間で系統用蓄電池の売買契約を締結し、アグリゲーター(※)と運用委託契約を締結いたします。販売事業者は蓄電池及び付帯設備を含むEPC業務(※)を行い、アグリゲーターは各電力市場での電力取引及び蓄放電の指示・コントロールを行います。
当社は、本事業の第1号案件となる「(仮称)栃木蓄電所」を開始することとし、栃木県小山市の蓄電所事業用地を取得、当該事業用地に系統用蓄電池を設置し、運用するもので、2025年5月の運転開始を目指します。
※EPC業務とは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設・試運転(Construction)の3つのフェーズからなる本事業に係る蓄電設備の据え付け・建設に関する業務です。
※アグリゲーターとは、アグリゲート(aggregate)する者という意味で、「集める」「合計する」と直訳することができます。主な役割は、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースを効率的に活用することです。また、「特定卸供給事業者」と呼ばれることもあります。
②事業を開始する時期(予定)
2025年5月
③事業のために特別に支出する予定額の合計額
総投資額 約800百万円
3.取得資産の内容