関係会社出資金
移動平均法による原価法
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、５年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しております。AI開発及びシステム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される工数の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
運用・サポートについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく収益認識
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(変動事由の概要)
新株の発行
有償一般募集による増加 876,000株
有償第三者割当による増加 172,200株
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 36,747株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 41株
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 29,679株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 164株
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．本新株予約権は、寺島敬臣に割り当てられ、信託期間満了時点の当社従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,281,336千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 67,749千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年６月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金104,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年６月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、公募増資により資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、前事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。
また、2024年６月24日付で資本金を51,515千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年７月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
契約資産は、AI開発事業において、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２か月以内に受領しております。
契約負債は、AI開発事業において、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は28,803千円であります。また、前事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は91,207千円であります。また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当社は、AI開発事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：千円)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。