第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,352,920

1,879,714

売掛金

110,810

81,803

商品

607,215

701,167

前払費用

1,118

1,132

流動資産合計

2,072,064

2,663,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,820

※1 1,661

車両運搬具(純額)

※1 0

※1 0

工具、器具及び備品(純額)

※1 24,951

※1 10,359

有形固定資産合計

26,771

12,020

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,894

6,409

その他

605

605

無形固定資産合計

10,499

7,015

投資その他の資産

 

 

その他の関係会社有価証券

322

396

長期前払費用

308

繰延税金資産

22,470

32,600

その他

14,388

14,841

投資その他の資産合計

37,488

47,838

固定資産合計

74,760

66,874

資産合計

2,146,825

2,730,691

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,564

2,416

買掛金

60,678

131,931

未払金

62,602

91,251

未払法人税等

84,318

116,943

前受金

262,987

313,498

預り金

5,931

5,162

その他

38,828

12,590

流動負債合計

518,912

673,794

固定負債

 

 

長期前受金

200,929

308,253

役員退職慰労引当金

225,931

長期未払金

※2 225,931

固定負債合計

426,861

534,185

負債合計

945,774

1,207,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

70,000

70,000

その他資本剰余金

591,721

560,621

資本剰余金合計

661,721

630,621

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

540,429

862,089

利益剰余金合計

540,429

862,089

自己株式

31,100

株主資本合計

1,201,050

1,522,710

純資産合計

1,201,050

1,522,710

負債純資産合計

2,146,825

2,730,691

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

売上高

※1 3,491,177

※1 3,778,824

売上原価

2,751,104

2,877,098

売上総利益

740,072

901,726

販売費及び一般管理費

※2 334,499

※2 344,849

営業利益

405,573

556,876

営業外収益

 

 

為替差益

41,642

18,192

その他

471

615

営業外収益合計

42,113

18,808

営業外費用

 

 

上場関連費用

6,729

雑損失

47

営業外費用合計

47

6,729

経常利益

447,639

568,955

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 62

特別損失合計

62

税引前当期純利益

447,639

568,893

法人税、住民税及び事業税

167,326

200,729

法人税等調整額

2,865

10,130

法人税等合計

164,461

190,599

当期純利益

283,178

378,294

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

2,677,948

97.3

2,789,282

97.0

Ⅱ 労務費

 

37,570

1.4

43,577

1.5

Ⅲ 経費

※2

35,584

1.3

44,238

1.5

売上原価

 

2,751,104

100.0

2,877,098

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 材料費には次の金額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

他勘定振替高

 

 

工具、器具及び備品(千円)

10,030

3,716

販売費及び一般管理費(千円)

682

1,129

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

減価償却費(千円)

19,342

21,864

賃借料(千円)

6,936

15,109

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

70,000

591,721

661,721

303,859

303,859

31,100

964,480

964,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,608

46,608

 

46,608

46,608

当期純利益

 

 

 

 

283,178

283,178

 

283,178

283,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

236,570

236,570

236,570

236,570

当期末残高

30,000

70,000

591,721

661,721

540,429

540,429

31,100

1,201,050

1,201,050

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

70,000

591,721

661,721

540,429

540,429

31,100

1,201,050

1,201,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,634

56,634

 

56,634

56,634

当期純利益

 

 

 

 

378,294

378,294

 

378,294

378,294

自己株式の消却

 

 

31,100

31,100

 

 

31,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,100

31,100

321,660

321,660

31,100

321,660

321,660

当期末残高

30,000

70,000

560,621

630,621

862,089

862,089

1,522,710

1,522,710

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

447,639

568,893

固定資産除却損

0

減価償却費

30,195

28,323

敷金償却費

360

360

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

28,106

225,931

長期未払金の増減額(△は減少)

225,931

受取利息及び受取配当金

25

13

為替差損益(△は益)

11,913

8,737

売上債権の増減額(△は増加)

323,398

29,007

棚卸資産の増減額(△は増加)

309,138

97,667

仕入債務の増減額(△は減少)

844

70,104

その他の資産の増減額(△は増加)

1,385

219

その他の負債の増減額(△は減少)

199,811

159,265

小計

710,665

749,755

利息及び配当金の受取額

25

13

法人税等の支払額

245,108

168,104

営業活動によるキャッシュ・フロー

465,582

581,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,816

6,160

敷金の差入による支出

814

敷金の回収による収入

82

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,734

6,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

46,608

56,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,608

56,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,913

8,737

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

423,152

526,794

現金及び現金同等物の期首残高

929,767

1,352,920

現金及び現金同等物の期末残高

1,352,920

1,879,714

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他の関係会社有価証券

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  3~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2022年8月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分225,931千円を長期未払金に振替えております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

(1)「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益

 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」においては、AIを研究している顧客及びビジュアライゼーションの研究・開発を行っている顧客向けに、学習機やサーバー、ビッグデータストレージ等の販売及び環境構築のサービス提供を行っております。「DXサービス」のうち「その他DXソリューションサービス」においては、ビッグデータの処理や科学技術計算などのハイパフォーマンスな演算を行う顧客向けに、ビッグデータストレージやHPCサーバーといったハードウエアやソフトウエア及びツールの提供を行っております。このようなサービスについては、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき受領しており、概ね2か月以内の受領となっております。なお重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」及び「Service&Support」に係る収益

 「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」においては、クラウドサービス及びレンタルサービスを提供しております。また、「Service&Support」においては、「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守及び運用支援サービスを提供しております。これらのサービスについては、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

91,620千円

102,017千円

 

※2 取締役に対する長期金銭債務

長期未払金は、2022年8月26日開催の定時株主総会において、承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

長期未払金

225,931千円

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に

基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

差引額

1,600,000

1,600,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度89%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

役員報酬

58,662千円

68,546千円

給与手当

57,627

64,199

減価償却費

10,852

6,458

業務委託費

30,739

35,129

役員退職慰労金繰入額

28,106

-

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

工具、器具及び備品

-千円

62千円

-

62

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,000

9,000

合計

9,000

9,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年8月27日

定時株主総会

普通株式

46,608

7,768

2021年5月31日

2021年8月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

56,634

利益剰余金

9,439

2022年5月31日

2022年8月29日

 

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

9,000

1,194,000

3,000

1,200,000

合計

9,000

1,194,000

3,000

1,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.3.

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

 (注)1.2022年12月15日開催の取締役会決議により、2022年12月28日付で自己株式3,000株を消却するとともに、

     2023年1月14日付で普通株式1株を200株に分割しております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,194,000株は株式分割によるものであります。また、発行済株式総数の

 減少3,000株は自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少3,000株は消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

56,634

9,439

2022年5月31日

2022年8月29日

 (注)当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株

    式分割を行っております。2022年5月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月13日

取締役会

普通株式

74,400

利益剰余金

62

2023年5月31日

2023年8月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

1,352,920千円

1,879,714千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,352,920

1,879,714

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブ取引は現在行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金は全て1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての預金残高の範囲内にあります。長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。また、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

 前事業年度(2022年5月31日)

現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年5月31日)

その他の関係会社有価証券

322

 

当事業年度(2023年5月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期未払金

225,931

210,863

△15,068

負債計

225,931

210,863

△15,068

※1 現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳

  簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年5月31日)

その他の関係会社有価証券

396

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,352,920

売掛金

110,810

合計

1,463,730

 

当事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,879,714

売掛金

81,803

合計

1,961,517

 

  2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 該当事項はありません。

 

 

  3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未払金

210,863

210,863

負債計

210,863

210,863

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未払金

 個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2

の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

その他の関係会社有価証券

322

396

 

4.その他有価証券

 該当事項はありません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外役員を除く)  2名

当社使用人           18名

当社取締役(社外役員を除く)  -名

当社使用人           4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 71,800株

普通株式 2,800株

付与日

2021年1月29日

2022年5月20日

権利確定条件

新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年1月16日

至 2031年1月15日

自 2024年5月14日

至 2032年5月13日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

71,200

2,800

付与

 

失効

 

800

権利確定

 

未確定残

 

70,400

2,800

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

671

1,861

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額  -千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,648千円

 

10,299千円

未払賞与

8,813

 

14,769

減価償却の償却超過額

4,449

 

5,820

役員退職慰労引当金

78,052

 

69,090

その他

1,731

 

1,863

繰延税金資産小計

100,695

 

101,843

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△78,225

 

△69,243

評価性引当額小計

△78,225

 

△69,243

繰延税金資産合計

22,470

 

32,600

繰延税金資産(負債)の純額

22,470

 

32,600

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

 

法定実効税率

34.55%

 

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

 

評価性引当額の増減

2.17

 

 

その他

△0.17

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.74

 

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 2023年6月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。

 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.55%から30.58%に変更して計算しております。

 この税率の変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が4,232千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(持分法損益等)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は360千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,408千円であります。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は360千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,408千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

298,016

463,916

契約負債(期末残高)

463,916

621,752

 貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、132,309千円であります。また、前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、262,987千円であります。また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

300,865

373,900

1年超2年以内

158,542

197,241

2年超3年以内

68,993

116,742

3年超

24,954

71,757

合計

553,356

759,641

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

3,171,534

319,642

3,491,177

外部顧客への売上高

3,171,534

319,642

3,491,177

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

3,457,546

321,278

3,778,824

外部顧客への売上高

3,457,546

321,278

3,778,824

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

1,000.88円

1,268.93円

1株当たり当期純利益

235.98円

315.25円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

2.当社は、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当期純利益(千円)

283,178

378,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

283,178

378,294

普通株式の期中平均株式数(株)

1,200,000

1,200,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数356個)

(新株予約権の目的となる株式の数71,200株)

第2回新株予約権

(新株予約権の数14個)

(新株予約権の目的となる株式の数2,800株)

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権

(新株予約権の数352個)

(新株予約権の目的となる株式の数70,400株)

第2回新株予約権

(新株予約権の数14個)

(新株予約権の目的となる株式の数2,800株)

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(公募による新株の発行)

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年6月30日に同取引所スタンダード市場に株式 上場いたしました。上場にあたり、2023年5月26日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2023年6月29日に払込が完了いたしました。

(1) 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2) 募集株式の種類及び数

:普通株式120,000株

(3) 発行価格

:1株につき4,510円

(4) 引受価額

:1株につき4,149.20円

(5) 資本組入額

:1株につき2,074.60円

(6) 引受価額の総額

:497,904千円

(7) 資本組入額の総額

:248,952千円

(8) 払込期日

:2023年6月29日

(9) 資金の使途

:運転資金及びDXサービス用または検証用のサーバー機等の設備投資に充当する予定。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,378

-

-

2,378

716

159

1,661

車両運搬具

2,075

-

-

2,075

2,075

-

0

工具、器具及び備品

113,938

10,087

14,442

109,583

99,224

24,679

10,359

有形固定資産計

118,391

10,087

14,442

114,037

102,017

24,838

12,020

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

-

-

22,293

15,883

3,484

6,409

その他

-

-

-

605

-

-

605

無形固定資産計

-

-

-

22,898

15,883

3,484

7,015

長期前払費用

308

-

308

-

-

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 (注)無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

役員退職慰労引当金

225,931

225,931

(注)当社は、2022年8月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支

   給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分225,931千

   円を長期未払金に振替えております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

47

預金

 

当座預金

10,789

普通預金

1,712,084

外貨預金

156,792

小計

1,879,666

合計

1,879,714

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

川重商事株式会社

35,464

富士通株式会社

12,773

明星食品株式会社

7,260

通研電気工業株式会社

4,453

大学生協事業連合(東京地区)

4,045

その他

17,807

合計

81,803

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

110,810

4,156,711

4,185,718

81,803

98.1

8

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 商品

品目

金額(千円)

DXサービス

436,996

Service&Support

264,170

合計

701,167

 

④ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日幸電機株式会社

2,416

合計

2,416

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年6月

412

7月

1,028

8月

975

合計

2,416

 

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

 菱洋エレクトロ株式会社

88,468

Super Micro Computer Inc. Taiwan

17,828

テックウインド株式会社

6,283

株式会社サイコム

4,118

株式会社アスク

2,509

その他

12,721

合計

131,931

 

 

⑥ 前受金(長期前受金を含む)

相手先

金額(千円)

富士通株式会社

124,398

株式会社博報堂DYホールディングス

81,026

菱洋エレクトロ株式会社

54,447

株式会社クボタ

41,926

株式会社KDDI総合研究所

27,537

その他

292,415

合計

621,752

 

⑦ 長期未払金

 長期未払金は225,931千円であり、その内容については「1 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,947,976

3,778,824

税引前四半期(当期)純利益(千円)

491,436

568,893

四半期(当期)純利益

(千円)

321,447

378,294

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

267.87

315.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

116.32

47.37

(注)1.当社は、2023年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。