## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）及び当事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 929,767 | 1,352,920
受取手形 | 3,479 | －
売掛金 | 430,730 | 110,810
商品 | 308,108 | 607,215
前渡金 | 55 | －
前払費用 | 920 | 1,118
その他 | 1,116 | －
流動資産合計 | 1,674,177 | 2,072,064
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 1,979 | ※１ 1,820
車両運搬具（純額） | ※１ 198 | ※１ 0
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 33,456 | ※１ 24,951
有形固定資産合計 | 35,635 | 26,771
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,378 | 9,894
その他 | 605 | 605
無形固定資産合計 | 13,984 | 10,499
投資その他の資産 |  |
その他の関係会社有価証券 | 204 | 322
長期前払費用 | 836 | 308
繰延税金資産 | 19,604 | 22,470
その他 | 14,830 | 14,388
投資その他の資産合計 | 35,475 | 37,488
固定資産合計 | 85,096 | 74,760
資産合計 | 1,759,273 | 2,146,825

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,565 | 3,564
買掛金 | 59,833 | 60,678
未払金 | 27,985 | 62,602
未払法人税等 | 162,100 | 84,318
前受金 | 132,309 | 262,987
預り金 | 4,668 | 5,931
その他 | 40,797 | 38,828
流動負債合計 | 431,260 | 518,912
固定負債 |  |
長期前受金 | 165,707 | 200,929
役員退職慰労引当金 | 197,825 | 225,931
固定負債合計 | 363,532 | 426,861
負債合計 | 794,792 | 945,774
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 70,000 | 70,000
その他資本剰余金 | 591,721 | 591,721
資本剰余金合計 | 661,721 | 661,721
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 303,859 | 540,429
利益剰余金合計 | 303,859 | 540,429
自己株式 | △31,100 | △31,100
株主資本合計 | 964,480 | 1,201,050
純資産合計 | 964,480 | 1,201,050
負債純資産合計 | 1,759,273 | 2,146,825

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,282,413
受取手形、売掛金及び契約資産 | 531,563
商品 | 786,382
その他 | 49,347
流動資産合計 | 2,649,706
固定資産 |
有形固定資産 | 16,862
無形固定資産 | 7,886
投資その他の資産 | 37,218
固定資産合計 | 61,967
資産合計 | 2,711,674
負債の部 |
流動負債 |
支払手形及び買掛金 | 455,176
未払法人税等 | 86,203
前受金 | 254,260
引当金 | 7,472
その他 | 27,734
流動負債合計 | 830,847
固定負債 |
長期前受金 | 189,029
長期未払金 | 225,931
固定負債合計 | 414,961
負債合計 | 1,245,809
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 30,000
資本剰余金 | 630,621
利益剰余金 | 805,243
株主資本合計 | 1,465,864
純資産合計 | 1,465,864
負債純資産合計 | 2,711,674

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
売上高 | 3,442,114 | ※１ 3,491,177
売上原価 | 2,853,649 | 2,751,104
売上総利益 | 588,465 | 740,072
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 245,415 | ※２,※３ 334,499
営業利益 | 343,050 | 405,573
営業外収益 |  |
為替差益 | 33,062 | 41,642
その他 | 4,809 | 471
営業外収益合計 | 37,872 | 42,113
営業外費用 |  |
雑損失 | 39 | 47
営業外費用合計 | 39 | 47
経常利益 | 380,883 | 447,639
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 0 | －
特別損失合計 | 0 | －
税引前当期純利益 | 380,883 | 447,639
法人税、住民税及び事業税 | 166,782 | 167,326
法人税等調整額 | △18,964 | △2,865
法人税等合計 | 147,817 | 164,461
当期純利益 | 233,065 | 283,178

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 | ※１ | 2,774,243 | 97.2 | 2,677,948 | 97.3
Ⅱ　労務費 |  | 31,710 | 1.1 | 37,570 | 1.4
Ⅲ　経費 | ※２ | 47,696 | 1.7 | 35,584 | 1.3
売上原価 |  | 2,853,649 | 100.0 | 2,751,104 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．材料費には次の金額が含まれております。

項目 | 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
他勘定受入高 |  |
工具、器具及び備品（千円） | 18,848 | －
他勘定振替高 |  |
工具、器具及び備品（千円） | 631 | 10,030
販売費及び一般管理費（千円） | 70 | 682

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費（千円） | 38,191 | 19,342
賃借料（千円） | 4,723 | 6,936

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
売上高 | 2,947,976
売上原価 | 2,254,326
売上総利益 | 693,649
販売費及び一般管理費 | 215,606
営業利益 | 478,043
営業外収益 |
為替差益 | 15,936
その他 | 519
営業外収益合計 | 16,455
営業外費用 |
上場関連費用 | 3,000
営業外費用合計 | 3,000
経常利益 | 491,499
特別損失 |
固定資産除却損 | 62
特別損失合計 | 62
税引前四半期純利益 | 491,436
法人税等 | 169,988
四半期純利益 | 321,447

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 70,000 | 586,624 | 656,624 | 70,794 | 70,794 | △31,100 | 726,319 | 726,319
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 233,065 | 233,065 |  | 233,065 | 233,065
その他 |  |  | 5,096 | 5,096 |  |  |  | 5,096 | 5,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 5,096 | 5,096 | 233,065 | 233,065 | － | 238,161 | 238,161
当期末残高 | 30,000 | 70,000 | 591,721 | 661,721 | 303,859 | 303,859 | △31,100 | 964,480 | 964,480

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 70,000 | 591,721 | 661,721 | 303,859 | 303,859 | △31,100 | 964,480 | 964,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △46,608 | △46,608 |  | △46,608 | △46,608
当期純利益 |  |  |  |  | 283,178 | 283,178 |  | 283,178 | 283,178
その他 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 236,570 | 236,570 | － | 236,570 | 236,570
当期末残高 | 30,000 | 70,000 | 591,721 | 661,721 | 540,429 | 540,429 | △31,100 | 1,201,050 | 1,201,050

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 380,883 | 447,639
固定資産除却損 | 0 | －
減価償却費 | 50,103 | 30,195
敷金償却費 | 360 | 360
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,272 | 28,106
受取利息及び受取配当金 | △16 | △25
為替差損益（△は益） | △2,816 | △11,913
売上債権の増減額（△は増加） | △315,305 | 323,398
棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,364 | △309,138
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,853 | 844
その他の資産の増減額（△は増加） | 19,617 | 1,385
その他の負債の増減額（△は減少） | 225,814 | 199,811
小計 | 286,693 | 710,665
利息及び配当金の受取額 | 16 | 25
法人税等の支払額 | △6,681 | △245,108
営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,028 | 465,582
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △43,505 | △7,816
敷金の差入による支出 | △56 | －
敷金の回収による収入 | 48 | 82
長期前払費用の支出 | △1,584 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,097 | △7,734
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | － | △46,608
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △46,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,816 | 11,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 237,748 | 423,152
現金及び現金同等物の期首残高 | 692,019 | 929,767
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 929,767 | ※ 1,352,920

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益

「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」においては、AIを研究している顧客及びビジュアライゼーションの研究・開発を行っている顧客向けに、学習機やサーバー、ビッグデータストレージ等の販売及び環境構築のサービス提供を行っております。「DXサービス」のうち「その他DXソリューションサービス」においては、ビッグデータの処理や科学技術計算などのハイパフォーマンスな演算を行う顧客向けに、ビッグデータストレージやHPCサーバーといったハードウエアやソフトウエア及びツールの提供を行っております。このようなサービスについては、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」及び「Service&Support」に係る収益

「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」においては、クラウドサービス及びレンタルサービスを提供しております。また、「Service&Support」においては、「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守及び運用支援サービスを提供しております。これらのサービスについては、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、工具、器具及び備品のうちクラウドビジネスに係る資産は、従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社において2021年４月からクラウドビジネスが本格稼働したことを契機に、その使用状況を検討した結果、契約に基づき使用期間中に均等な使用になることが見込まれます。また収益獲得が確実なことから、クラウドビジネスに係る売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが、経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。

これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が704千円増加しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（収益認識に係る会計基準等）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この変更による損益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（収益認識に係る会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（耐用年数の変更）

当事業年度において、当社は、製品ライフサイクルの再検討に伴い、当社が保有する有形固定資産等のうち、工具、器具及び備品の一部について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比較して当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が20,349千円減少しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 66,074千円 | 91,620千円

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に

基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年５月31日） | 当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,600,000 | 1,600,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
役員報酬 | 41,500千円 | 58,662千円
給与手当 | 51,682 | 57,627
減価償却費 | 11,911 | 10,852
役員退職慰労金繰入額 | 7,272 | 28,106

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
| 17千円 | -千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
工具、器具及び備品 | 0千円 | -千円
計 | 0 | -

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000
合計 | 9,000 | － | － | 9,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,000 | － | － | 3,000
合計 | 3,000 | － | － | 3,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,608 | 利益剰余金 | 7,768 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000
合計 | 9,000 | － | － | 9,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,000 | － | － | 3,000
合計 | 3,000 | － | － | 3,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,608 | 7,768 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,634 | 利益剰余金 | 9,439 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日） | 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定 | 929,767千円 | 1,352,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 929,767 | 1,352,920

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブ取引は現在行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての預金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。また、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極

めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 929,767 | 929,767 | －
(2）受取手形 | 3,479 | 3,479 | －
(3）売掛金 | 430,730 | 430,730 | －
資産計 | 1,363,977 | 1,363,977 | －
(1）支払手形 | 3,565 | 3,565 | －
(2）買掛金 | 59,833 | 59,833 | －
(3）未払金 | 27,985 | 27,985 | －
(4）未払法人税等 | 162,100 | 162,100 | －
負債計 | 253,484 | 253,484 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2021年５月31日）
その他の関係会社有価証券（*1） | 204

（*1）　その他の関係会社有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 929,767 | － | － | －
受取手形 | 3,479 | － | － | －
売掛金 | 430,730 | － | － | －
合計 | 1,363,977 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブ取引は現在行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての預金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。また、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年５月31日）
その他の関係会社有価証券 | 322

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,352,920 | － | － | －
売掛金 | 110,810 | － | － | －
合計 | 1,463,730 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められるその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
その他の関係会社有価証券 | 204

４．その他有価証券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年５月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
その他の関係会社有価証券 | 322

４．その他有価証券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外役員を除く）　　２名 当社使用人　　　　　　　　　　　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　71,800株
付与日 | 2021年１月29日
権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年１月16日 至　2031年１月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に

ついては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 71,800
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 71,800
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）　2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 671
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）　2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計

額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外役員を除く）　　２名 当社使用人　　　　　　　　　　　18名 | 当社取締役（社外役員を除く）　　-名 当社使用人　　　　　　　　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　71,800株 | 普通株式　2,800株
付与日 | 2021年１月29日 | 2022年５月20日
権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年１月16日 至　2031年１月15日 | 自　2024年５月14日 至　2032年５月13日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数

については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 71,800 | －
付与 |  | － | 2,800
失効 |  | 600 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 71,200 | 2,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）　2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 671 | 1,861
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 14,818千円
減価償却の償却超過額 | 3,424
役員退職慰労引当金 | 68,342
その他 | 1,534
繰延税金資産小計 | 88,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,515
評価性引当額小計 | △68,515
繰延税金資産合計 | 19,604
繰延税金資産（負債）の純額 | 19,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率 | 34.55％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.94
所得税額控除 | △0.20
評価性引当額の増減 | 0.66
その他 | △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.81

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当事業年度（2022年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 7,648千円
未払賞与 | 8,813
減価償却の償却超過額 | 4,449
役員退職慰労引当金 | 78,052
その他 | 1,731
繰延税金資産小計 | 100,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △78,225
評価性引当額小計 | △78,225
繰延税金資産合計 | 22,470
繰延税金資産（負債）の純額 | 22,470

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率 | 34.55％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19
評価性引当額の増減 | 2.17
その他 | △0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.74

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は360千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,408千円であります。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は360千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,408千円であります。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 298,016
契約負債（期末残高） | 463,916

貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、132,309千円であります。また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取りと（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当事業年度
1年以内 | 300,865
1年超2年以内 | 158,542
2年超3年以内 | 68,993
3年超 | 24,954
合計 | 553,356

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| DXサービス | Service&Support | 合計
外部顧客への売上高 | 3,208,362 | 233,752 | 3,442,114

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
富士通株式会社 | 531,981

（注）　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| DXサービス | Service&Support | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 3,171,534 | 319,642 | 3,491,177
外部顧客への売上高 | 3,171,534 | 319,642 | 3,491,177

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

| 当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額 | 803.73円
１株当たり当期純利益 | 194.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．当社は、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
当期純利益（千円） | 233,065
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 233,065
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 （新株予約権の数359個） （新株予約権の目的となる株式の数71,800株） これらの詳細については、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

| 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額 | 1,000.88円
１株当たり当期純利益 | 235.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．当社は、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
当期純利益（千円） | 283,178
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 283,178
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 （新株予約権の数356個） （新株予約権の目的となる株式の数71,200株） 第２回新株予約権 （新株予約権の数14個） （新株予約権の目的となる株式の数2,800株） これらの詳細については、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月28日付で自己株式を消却するとともに、2023年１月14日付をもって株式分割を行っております。

また2023年１月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日をもって定款の一部を変更し発行可能株式総数を変更するとともに、2023年１月14日付で単元株制度を採用しております。

１．自己株式の消却

（１）自己株式の消却を行う理由

今後の資本政策を考慮するとともに、株式価値の向上を図るために自己株式の消却を実施いたします。

（２）自己株式消却の内容

①消却する株式の種類 | 当社普通株式
②消却する株式の総数 | 3,000株
| （消却前の発行済株式総数に対する割合33.33％)
③消却実施日 | 2022年12月28日
④消却後の発行済株式総数 | 6,000株

２．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること

を目的として株式分割を実施いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2023年１月13日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200

株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 6,000株
今回の株式分割により増加する株式数 | 1,194,000株
株式分割後の発行済株式総数 | 1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 4,800,000株

③株式分割の効力発生日

2023年１月14日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものとして仮定して算出してお

り、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

###### （追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年８月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分225,931千円を長期未払金に振替えております。

###### （四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 1,600,000

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費 | 21,567千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,634 | 9,439 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金

（注）　2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当

額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

|  |  | （単位：千円）
| DXサービス | Service&Support | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 2,717,698 | 230,277 | 2,947,976
外部顧客への売上高 | 2,717,698 | 230,277 | 2,947,976

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 | 267円87銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 321,447
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 321,447
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ

るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該

株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,378 | － | － | 2,378 | 557 | 159 | 1,820
車両運搬具 | 2,075 | － | － | 2,075 | 2,075 | 198 | 0
工具、器具及び備品 | 97,256 | 17,847 | 1,165 | 113,938 | 88,986 | 26,352 | 24,951
有形固定資産計 | 101,710 | 17,847 | 1,165 | 118,391 | 91,620 | 26,710 | 26,771
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 22,293 | 12,398 | 3,484 | 9,894
その他 | － | － | － | 605 | － | － | 605
無形固定資産計 | － | － | － | 22,898 | 12,398 | 3,484 | 10,499
長期前払費用 | 836 | － | 528 | 308 | － | － | 308

（注）無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金 | 197,825 | 28,106 | － | － | 225,931

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 18
預金 |
当座預金 | 11,457
普通預金 | 1,260,522
外貨預金 | 80,921
小計 | 1,352,902
合計 | 1,352,920

②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社PFU | 75,982
富士通株式会社 | 11,865
GDEPソリューションズ株式会社 | 5,343
国立研究開発法人国立がん研究センター | 4,870
国立遺伝学研究所 | 2,376
その他 | 10,372
合計 | 110,810

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
430,730 | 3,840,295 | 4,160,215 | 110,810 | 97.4 | 26

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目 | 金額（千円）
DXサービス | 318,173
Service&Support | 289,041
合計 | 607,215

④　支払手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
日幸電機株式会社 | 2,520
デバイス販売テクノ株式会社 | 742
松尾電機株式会社 | 302
合計 | 3,564

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2022年６月 | 1,219
７月 | 454
８月 | 773
９月 | 1,117
合計 | 3,564

⑤　買掛金

相手先 | 金額（千円）
Super Micro Computer Inc. Taiwan | 21,338
菱洋エレクトロ株式会社 | 11,910
テックウインドウ株式会社 | 9,189
株式会社アスク | 3,612
株式会社マイタックジャパン | 3,535
その他 | 11,091
合計 | 60,678

⑥　前受金（長期前受金を含む）

相手先 | 金額（千円）
富士通株式会社 | 133,323
HEROZ株式会社 | 52,494
国立大学法人東京大学 | 27,887
株式会社ネクスティエレクトロニクス | 23,228
株式会社PFU | 21,502
その他 | 205,481
合計 | 463,916

#### （３）【その他】

該当事項はありません。