# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

（当社設立前）

当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。)は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。）のパートナー認定（注１）を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。

2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（以下「プロメテック・ソフトウェア㈱」という。）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。

しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。

（当社設立後）

そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号　株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。

当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。

このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。

この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。

以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

（注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。

２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。

３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | （千円） | 1,042,493 | 1,653,159 | 685,052 | 3,442,114 | 3,491,177
経常利益 | （千円） | 9,562 | 40,089 | 50,308 | 380,883 | 447,639
当期純利益 | （千円） | 7,106 | 24,990 | 34,193 | 233,065 | 283,178
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | （株） | 3,000 | 3,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000
純資産額 | （千円） | 41,609 | 66,600 | 726,319 | 964,480 | 1,201,050
総資産額 | （千円） | 272,656 | 525,721 | 1,140,232 | 1,759,273 | 2,146,825
１株当たり純資産額 | （円） | 13,869.91 | 22,200.18 | 121,053.17 | 803.73 | 1,000.88
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 7,768.00 | 9,439.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 2,368.91 | 8,330.27 | 9,769.70 | 194.22 | 235.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.26 | 12.67 | 63.70 | 54.82 | 55.95
自己資本利益率 | （％） | 18.67 | 46.19 | 8.62 | 27.57 | 26.15
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | 20.0 | 20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 280,028 | 465,582
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △45,097 | △7,734
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △46,608
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 929,767 | 1,352,920
従業員数 | （人） | 0 | 0 | 17 | 18 | 21
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第５期は、2020年４月１日をもって、トーワ電機㈱の情報通信事業について吸収分割を受けたことにより、総資産が増加しております。

４．第５期は、2020年４月１日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱から当社に転籍したことにより、従業員が増加しております。

５．第３期、第４期及び第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期、第４期及び第５期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は第６期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期、第４期及び第５期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

10．従業員数は就業員数であります。また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

11．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
１株当たり純資産額 | （円） | 69.35 | 111.00 | 605.27 | 803.73 | 1,000.88
１株当たり当期純利益 | （円） | 11.84 | 41.65 | 48.85 | 194.22 | 235.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 38.84 | 47.20
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（参考情報）

当社は2020年４月１日に親会社であるトーワ電機㈱から情報通信事業に関する吸収分割を受けております。そのため参考情報として被分割会社であるトーワ電機㈱の2018年５月期から、当該吸収分割が実施される前までの2020年３月（実質10カ月決算）までの主要な経営指標等の推移（会社計算規則に基づき算出した数値）を記載いたします。

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 3,627,403 | 5,129,431 | 2,864,359
経常利益 | （千円） | 483,690 | 647,014 | 393,808
当期純利益 | （千円） | 310,913 | 422,715 | 264,572
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | －
資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | （株） | 20,000 | 20,000 | 20,000
純資産額 | （千円） | 747,161 | 1,169,876 | 1,434,448
総資産額 | （千円） | 1,346,260 | 1,729,690 | 2,165,542
１株当たり純資産額 | （円） | 37,358.06 | 58,493.83 | 71,722.43
１株当たり配当額 | （円） | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 15,545.68 | 21,135.77 | 13,228.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.50 | 67.64 | 66.24
自己資本利益率 | （％） | 52.55 | 44.10 | 20.32
株価収益率 | （倍） | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | －
従業員数 | （人） | 13 | 15 | 17
（外、平均臨時雇用者数） | (―) | (―) | (―)

（注）１．消費税等は税込方式により計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については非上場会社であるため記載しておりません。

４．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。

６．第40期、第41期及び第42期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

### ２【沿革】

当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。

年月 | 概要
1978年12月 | 仙台市河原町で設立
1991年４月 | 仙台市泉区へ移転
1993年10月 | 情報通信機器の取扱いを開始
1993年12月 | 大学生協との取引を開始
2006年１月 | Intel Corporation（以下「Intel社」という。）から「インテル®パートナープログラムメンバー」（注１）」に認定
2007年11月 | GPGPU製品である「Tesla（注２）」の販売を開始
2008年２月 | NVIDIA社からTesla Preferred Partner（注３）に認定
2010年３月 | 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立
2013年９月 | 東京都文京区本郷に東京営業所を開設
2014年４月 | 仙台本社を仙台市青葉区に移転
2015年４月 | 深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション（注４）「Deeplearning　Box®」を発売開始
2016年１月 | 株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立
2017年10月 | Intel社から「APAC HPC＆DATA Center Specialist」に認定（注５）
2020年４月 | ㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割

当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。

年月 |  | 概要
2015年８月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN（注３）「Accelerated Computing（注６）」の認定
2016年１月 | 当社 | 東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立
2016年４月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Compute DGX（注７）」の認定
2017年６月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注８）」を受賞
2017年７月 | 当社 | DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始
2018年３月 | LLP | LLPがNVIDIA社「DGX-2™」セールスパートナーAdvanced Technology Partner （注９）に認定
2018年7月 | 当社 /LLP | 当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資
2018年８月 | 当社 | Windows版　DeepLearningBOX®の発売
2018年９月 | 当社 | オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結
2018年10月 | 当社 | GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注10）」を提供開始
2018年12月 | 当社 | 本店を東京都港区芝に移転
2019年６月 | 当社 | AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始
2019年10月 | 当社 | NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始
2019年11月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Solution Provider Partner, Visualization」に認定
2019年11月 | 当社 | 中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結
2020年３月 | 当社 | 米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結
2020年４月 | 当社 | 親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継
2020年４月 | 当社 | 商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更
2020年４月 | 当社 | 本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転
2020年10月 | 当社 | AMD社から「AMD Technology Provider（注11）」に認定
2021年１月 | 当社 | インテル社から「インテル®テクノロジー・プロバイダー（注12）」に認定
2021年２月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Cloud Service Provider, Compute DGX（注13）」に認定
2021年４月 | 当社 | 米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結
2021年６月 | 当社 | NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注14）」を設置
2022年５月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Networking」に認定
2022年６月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year（注８）」「BEST NPN of the year（注15）」を受賞
2023年２月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA Omniverse」に認定 NVIDIA社からNPN「Cloud Service Provider, NVIDIA AI」に認定
2023年２月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA AI」に認定

（注）１.　インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel® Partner Alliance programに変更されております。

２.　NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。

３.　Tesla Preferred PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIA Partner Network（以下、「NPN」という。）に変更されております。

４.　ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことをいいます。

５.　Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APAC HPC＆DATA Center Specialist」の認定はありません。

６.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, Compute」に変更されております。

７.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, DGX AI Compute Systems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。

８.　NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。

９.　Advanced Technology PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。

10.　GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。

11.　AMD Technology ProviderはAMD社のパートナープログラム（AMDパートナープログラム）において認証を受けたパートナーの名称です。

12.　インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel® Partner Alliance programにおいて認証を受けたパートナーの名称です。

13.　NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Cloud Service Provider, DGX AI Compute Systems」及び「Cloud Service Provider, Compute」に変更されております。

14.　G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。

15.　BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して送られるアワードです。

以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。

2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」を2017年から2022年と６年連続で受賞しております。

2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。

2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注16）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。

NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注17）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。

（注）16.　当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。

17.　マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。

### ３【事業の内容】

当社は「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。

当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。

具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルコンピューティングカンパニー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。

また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。

当社のソリューション提供のフロー

（１）当社のサービスの特徴について

当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。

「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。

「Service & Support」はソリューション提供のフローの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用頂くためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。

サービス区分 | 主なサービス内容
①　DXサービス | AI・ビジュアライズソリューションサービス その他DXソリューションサービス サブスクリプションサービス
②　Service & Support | ハードウエアの保守 継続的な開発環境のアップデート

①　DXサービス

DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。

ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス

AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。

AIソリューションサービス

AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。

AIの開発では現在Deeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。

AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。

分類 | モデル名 | 概要
当社オリジナル製品 | DeeplearningBOXシリーズ | 主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）
当社オリジナル製品 | InferenceBOX | 主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）
NVIDIA社製品 | DGXシリーズ | 主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13）

ビジュアライズソリューションサービス

ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。

ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。

分類 | モデル名 | 概要
当社オリジナル製品 | GWSシリーズ | CAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーション
BOXX Technology社製品 | ワークステーション | CAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーション
NVIDIA社製品 | Omniverse | 仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築

ｂ.その他DXソリューションサービス

その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。

ｃ.サブスクリプションサービス

当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。

当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド(注21)であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー(注22)型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ(注23)などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC(注24)などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。

また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ(注25)に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。

②　Service＆Support

Service＆Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用頂くためのオプショナル運用支援サービスです。

具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク(注26)、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。

当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム(注27)の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。

(２）当社のビジネスモデルについて

当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service＆Support」はストックビジネスであります。

「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service＆Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。

(３）当社の事業の特徴について

①　パートナーシップ

当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。)、XILINX社からパートナー認定を受けております。

パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。

・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。

・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。

・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。

・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。

・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。

なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。

②　ストックビジネス化による正のスパイラル創出

導入支援のみならず、「Service＆Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service＆Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。

2022年５月期におけるService＆Support売上高比率（注28）は9.2％となっております。

用語解説

本項「３　事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語 | 用語の定義
(注１) AI | Artificial Intelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと
(注２) ビジュアライゼーション／ビジュアライズ | XRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと
(注３) ビッグデータ | 従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと
(注４) グローバルコンピューティングカンパニー | NVDIA社、Intel社、AMD社、XILINX社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと
(注５) グローバルベンダー | 世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと
(注６) オンプレミス | コンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること
(注７) サブスクリプション | 一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと
(注８) Deeplearning | 深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法のひとつ
(注９) 学習 | 沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと
(注10) ワークステーション | 計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ
(注11) 推論 | AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと
(注12) エッジ端末 | IoTで使用される末端の機器のこと IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと
(注13) アプライアンスサーバー | 特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと
(注14) CAD | Computer Aided Design　コンピュータを用いて設計や製図を行うこと
(注15) CAE | Computer Aided Engineering　コンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと
(注16) デジタルサイネージ | 大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと
(注17) Omniverse | Omniverseはビジネスメタバースとも呼ばれているサービスで、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスであり、2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階です。
(注18) 高速大容量ストレージ | 解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと
(注19) 広帯域ネットワーク | 通信回線が高速なサービスのこと
(注20) 仮想化 | ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと
(注21) ベアメタルクラウド | 仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと
(注22) ハイパーバイザー | １台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと
(注23) スケーラビリティ | システムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと
(注24) HPC | High Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと
(注25) アーキテクチャ | コンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと
(注26) パフォーマンスベンチマーク | コンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと
(注27) ダウンタイム | 機器やサービスが止まっている時間のこと
(注28) Service＆Support売上高比率 | 売上高に占める、Service＆Support売上高の割合を指します。

本項「３　事業の内容」等において記載しているグローバルコンピューティングカンパニー別のパートナーシップ制度のうち、NVIDIA社、Intel社及びAMD社の内容としては、以下のとおりであります。

NVIDIA社

12種類のパートナータイプ（事業内容）と10種類のコンピテンシー（製品を取扱える能力）の組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Elite」「Preferred」「Registered」の3つのパートナーレベルが設定されています。

パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は２つの組み合わせで「Elite」、３つの組み合わせで「Preferred」の認定を受けております。

Intel社

Intel Partner Alliance Programに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「チタン」の認定を受けております。

AMD社

AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「Elite」の認定を受けております。

2023年４月現在の当社及びLLPがNVIDIA社から認定を受けているパートナー種別及びそのパートナーランク並びに当社と同等以上の認定を受けている社数（国内）は以下のとおりであります。

当社 LLP | グローバルコンピューティングカンパニー | パートナー種別 | パートナーランク | 当社と同条件以上の認定を受けている社数（当社含む）
当社 | NVIDIA社 | Solution Provider Partner NVIDIA　Omniverse | Elite | １社
当社 | NVIDIA社 | Solution Provider Partner Visualization | Elite | ２社
当社 | NVIDIA社 | Cloud Service Provider NVIDIA AI | Preferred | ３社
当社 | NVIDIA社 | Cloud Service Provider DGX AI Compute Systems | Preferred | ２社
当社 | NVIDIA社 | Cloud Service Provider Compute | Preferred | ３社
LLP | NVIDIA社 | Solution Provider Partner DGX AI Compute Systems | Elite | ６社
LLP | NVIDIA社 | Solution Provider Partner Compute | Elite | ９社
LLP | NVIDIA社 | Solution Provider Partner NVIDIA AI | Elite | ８社
LLP | NVIDIA社 | Solution Provider Partner Networking | Preferred | 20社

［事業系統図］

以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。当組合はNVIDIA社からパートナー認定を受けており、NVIDIA社からリベートを受け取り、各組合員に配賦しております。

※２　当社は、主にグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。

※３　組立作業の一部について外注を使用しております。

### ４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
日本GPUコンピューティング有限責任事業組合 | 埼玉県八潮市 | 39,500 | NVIDIA社からのリベートの受取及びリベートの精算業務 | 所有 34.18 | NVIDIA社からのリベートの精算 運営費の支払い 役員の兼任１名

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2023年４月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
21 | 41.3 | 2.8 | 6,209

（注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．2020年４月１日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱から当社に転籍しました。上記の平均勤続年数は2020年４月１日を起点とした計算となっております。トーワ電機㈱への入社を起点とした場合7.6年となります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。