第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10%以上の数値を目安としております。

 

(3)経営環境及び経営戦略等

 当社事業はサービス毎にAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)といった分野を含むIT市場に属しております。AI分野においてはビッグデータを用いた機械学習の実用化が進む一方で、業界を問わず幅広い業界から生成AIへの関心が高い状況が続いており、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速することにより、引き続き高い成長可能性が見込まれます。またビジュアライゼーション分野においては、ゲームや映像といったメディア&エンターテインメント業界においてはすでに活用され始めており、生活様式の多様化に伴い仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。

 一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、需要拡大に伴い1案件の規模が大型化しております。市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。

 このような市場環境の下、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。

① 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備

 生成AI関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。

 

② エコシステムの増強

 案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。

 さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。

 

 

③ AIリソースのハイブリッド化

 当社のソリューションの提供形態はオンプレミスに加えて、クラウドによる提供も行っております。この特徴をさらに強化することにより、AIリソースの総合ベンダーとして顧客の多様なニーズに対応できる体制づくりの構築を進めてまいります。

 具体的には概念実証用途の顧客にはオンプレミスとして提供、最新機器を用いた計算を行う顧客にはデータセンターでプライベートクラウドとして提供、大規模計算を行う顧客には大規模パブリッククラウドとしてご提供、といった形で顧客の用途に応じたソリューションを提供することにより、AIリソースをオンプレミスとクラウドのハイブリッド化し、AIリソースの総合ベンダーを目指してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 技術革新への対応

 当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にIoTやVRの進展、AI技術の本格導入等により、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。このような市場環境の下で当社が成長できていたのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を生かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。

 そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。

 

② ストック型売上の拡大

 当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。そのため、ストックビジネスである「Service&Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。

 

③ 優秀な人材の確保

 当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。

 

④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実

 当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化や内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。

 

⑤ 認知度の向上

 当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。

 

(1)ガバナンス

 当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、3カ月に1度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティへの取組及びリスク状況を検討しております。更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。

 

(2)戦略

 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

 

①人材育成方針

 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用しております。さらに毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。

 また多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。近年では外国人も採用しており、ダイバシティの観点からも企業価値向上に努めております。

 

②社内環境整備に関する方針

 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。

 a 時間単位の有給休暇制度

当社では1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。

 

 b 長期労働時間の抑制

当社では1分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。

 

 c 多様な働き方

時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。

 

 d 資格取得支援制度

会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額負担することにより、資格取得支援を行っております。

 

 e 対面によるコミュニケーション

当社の拠点は仙台と東京の2拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。

 

(3)リスク管理

 当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記(1)ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。

 サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。

 

(4)指標及び目標

 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

 

(1)外部要因の業績への影響(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)市場の動向(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。

 

(3)技術革新への対応(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。

 しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)半導体の調達(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。

 しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)在庫について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。そのため顧客の希望する納期に応える観点から、一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。

 しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の季節変動性について(発生可能性:低、発生時期:毎年、影響度:小)

 当社の主要顧客は、大学官公庁又は高度なAI学習や推論を必要とするような大企業であり、年度末の1月から3月に受注が急増し、売上高及び売上総利益が集中する傾向にあるなど、季節変動が発生する場合があります。

 なお、2024年5月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。

単位:千円

2024年5月期

第1四半期

2024年5月期

第2四半期

2024年5月期

第3四半期

2024年5月期

第4四半期

売上高

718,839

1,167,309

1,372,827

1,162,664

売上総利益

195,240

229,733

288,347

316,799

 

 当該リスクへの対応策として、Service&Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより、収益の平準化を図ってまいります。

 

(7)パートナーシップ戦略(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

 当社は「第1 企業の概況 3事業の内容(3)当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、「第1 企業の概況 3事業の内容(3)当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数の分野において当社又はLLPが複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。

 当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)NVIDIA社製品への依存(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。2024年5月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約7割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。

こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特定仕入先への依存(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

 当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引毎の発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が5割を超えることがあります。

 特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。

 しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)為替変動(発生可能性:大、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。

 しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)過年度の業績(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)

 「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社は2016年1月にトーワ電機㈱の子会社として設立され、2020年4月1日にトーワ電機㈱の情報通信部門を吸収分割により取得し、現在に至っております。分割により事業構造に変化が生じているため、2020年5月期以前の過去の実績については、財政状態及び経営成績を現在と比較することが困難な状況となっております。また、分割してから4年程度しか経過していないことから、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断するための情報提供としては不十分な可能性があります。

 

(12)小規模組織であること(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

 しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)特定人物への依存(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社代表取締役社長である飯野匡道は、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会において役員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)優秀な人材の確保(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社の差別化の要因として、猛烈なスピードの技術革新への迅速な対応がありますが、それを可能にするには高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であります。これに対応するため、様々な採用活動を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTを中心とした社内教育による能力向上を図っております。また当社はストック・オプション制度を導入するなどし、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

 しかしながら、人材確保が想定通りに進まず、優秀な人材が流出してしまった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)日本GPUコンピューティング有限責任事業組合について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(以下、「LLP」という。)は、当社の他、複数の協業先との共同出資により設立された有限責任事業組合であります。LLPは「第1 企業の概況 3事業の内容(3)当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおりNVIDIA社のパートナー認定制度において、複数の分野でEliteレベルに認定されており、当社はLLPへの出資組合員として、当該パートナー認定をもとに顧客にNVIDIA社のAIアプライアンスサーバーであるDGXシリーズを提供して、事業運営上重要な役割を果たしております。2024年5月期において、当該パートナー認定に関連した仕入が占める割合は約4割であります。

当社とLLPの取引は「第1 企業の概況 3事業の内容[事業系統図]」に記載のとおりであります。

 組合員各社とは円滑な関係を維持しておりますが、状況の変化により、当該組合が解散されるに至った場合またはLLPがパートナー認定を取り消された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(16)第三者による類似した商号との誤認について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社の取引先である「GDEPソリューションズ㈱(以下、「同社」という。)」は、LLPの一員であり、GPUの販売会社として、当社と同時期にプロメテック・ソフトウェア㈱により設立されました。現在、同社は一部当社製品の販売先でもありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。当社と同社の商号は類似していることから、当社とLLPのホームページ上において、当社と同社は別会社である旨を表示し、当社と同社との関係について周知していることから、取引先が誤認して各ホームページから流入する可能性は低いと考えており、当社が表見責任等の法的責任を負う可能性は低いと判断しております。

 しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性や当社への法的責任を問う声は否定できず、その場合、当社のレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。

 

(17)情報セキュリティ(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社では顧客の情報や従業員の個人情報などを保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。

 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(18)自然災害、感染症等(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、拠点を仙台と東京の2箇所とすること、リモート環境での勤務体制の構築などの対応を行っております。

 しかしながら、大規模災害や感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(19)法的規制(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社の業務については、「下請法」、「関税法」、「電気用品安全法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。

 しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(20)訴訟 (発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。

 しかしながら、将来において、当社の販売する商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)地政学リスク(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

 当社が販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、中国と台湾との間で武力衝突等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社は一部のパーツについて台湾から仕入を行っていることから、サプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は複数の仕入先を確保しており、調達先を分散させることでリスクを低減しております。しかしながら、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産合計は4,219,436千円となり、前事業年度末に比べて1,555,620千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募などにより現金及び預金が1,126,414千円、売掛金が284,202千円、商品が143,114千円増加したことによるものです。

 また、固定資産合計は115,293千円となり、前事業年度末に比べて48,418千円増加いたしました。これは主として繰延税金資産が25,460千円減少したものの、東京事務所を移転したことに伴い、有形固定資産の取得及び敷金の差入れが発生したことなどにより、建物が20,268千円、工具、器具及び備品が44,428千円、投資その他の資産「その他」が11,702千円増加したことによるものです。

 その結果、資産合計は4,334,730千円となり、前事業年度末に比べて1,604,038千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債合計は1,271,131千円となり、前事業年度末に比べて597,337千円増加いたしました。これは主として支払いなどにより未払金が35,470千円、未払法人税等が9,342千円、流動負債「その他」が12,590千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が217,538千円、前受金が435,339千円増加したことによるものです。

 また、固定負債合計は673,005千円となり、前事業年度末に比べて138,820千円増加いたしました。これは長期前受金が138,820千円増加したことによるものです。

 その結果、負債合計は1,944,137千円となり、前事業年度末に比べて736,157千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は2,390,592千円となり、前事業年度末に比べて867,881千円増加いたしました。これは剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式18,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ255,125千円増加したこと及び当期純利益432,301千円を計上したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、企業や消費者の動きが活発となるとともに、インバウンド需要も回復してきております。一方で、世界経済においては、地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は継続して行われております。特に生成AIについては特定の業界を問わず幅広い業界から関心が高く、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、引き続き高い成長性が見込まれています。今後はクラウドサービスの需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます。一方で、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。

 このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

 当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要、クラウドビジネス向けの設備投資需要などが堅調であったことから、売上高4,421,640千円(前期比17.0%増)、営業利益662,852千円(同19.0%増)、経常利益652,499千円(同14.7%増)、当期純利益432,301千円(同14.3%増)となりました。

 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,006,128千円となり、前事業年度末と比べ1,126,414千円の増加となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は757,572千円となりました(前事業年度は581,665千円の獲得)。これは主として、為替差益の計上27,755千円、売上債権の増加額284,202千円、棚卸資産の増加額155,997千円、法人税等の支払額217,311千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益652,499千円及び減価償却費26,604千円並びに敷金償却費5,963千円の計上、仕入債務の増加額218,718千円、その他負債の増加額540,223千円といった収入要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は94,493千円となりました(前事業年度は6,974千円の使用)。これは主として、東京事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出75,144千円及び敷金の差入による支出21,379千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は435,580千円となりました(前事業年度は56,634千円の使用)。これは主として、配当金の支払額74,400千円があった一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入510,250千円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

サービス区分の名称

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

DXサービス

5,508,676

153.4

2,106,840

344.7

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

サービス区分の名称

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

DXサービス

4,062,235

117.5

Service&Suppport

359,405

111.9

合計

4,421,640

117.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.経営成績の状況の分析

(売上高)

 売上高は4,421,640千円となり、前事業年度と比べて642,815千円増加(前期比17.0%増)いたしました。

 サービス別としては、「DXサービス」が4,062,235千円(同17.5%増)、「Service&Suppport」が359,405千円(同11.9%増)となりました。

 「DXサービス」はAI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に増収、「Service&Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

 売上原価は、売上の増加に伴い3,391,520千円となり、前事業年度と比べて514,421千円増加(前期比17.9%増)いたしました。また原価率は76.7%となり、前事業年度と比べて0.6ポイント上昇しております。

 この結果、売上総利益は1,030,120千円となり、前事業年度と比べて128,394千円増加(前期比14.2%増)いたしました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は367,268千円となり、前事業年度と比べて22,418千円増加(前期比6.5%増)いたしました。これは主として外形標準課税の適用や東京事務所移転に伴う関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は662,852千円となり、前事業年度と比べて105,976円増加(前期比19.0%増)いたしました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益は為替差益等により9,733千円、営業外費用はIPO関連費用の発生により20,086千円となり、この結果、経常利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。

 

(特別利益、特別損失、当期純利益)

 特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。また、法人税等を220,198千円計上した結果、当期純利益は432,301千円(前期比14.3%増)となりました。

 

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2024年5月期においては営業利益率の実績が15.0%となり、目標を達成しております。

指標

2024年5月期(計画)

2024年5月期(実績)

営業利益率

15.1%

15.0%

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 

会社名

国名

契約内容

契約締結日

契約期間

AMD社

米国

[AMDパートナープログラム]

AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど

2020年10月5日

期間の定めなし

Intel社

米国

[Intel® Partner Alliance program]

Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど

2020年12月27日

期間の定めなし

NVIDIA社

米国

[Solution Provider Partner Program]

NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど

[Cloud Service Provider Program]

NVIDIA社製品のクラウドによる提供権

Solution Provider

2019年11月27日

Cloud Service Provider

2021年2月26日

Solution Provider

期間の定めなし

 

Cloud Service Provider

期間の定めなし

 

6【研究開発活動】

 当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。

 研究開発活動はソリューション部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。