第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,879,714

3,006,128

売掛金

81,803

366,005

商品

701,167

844,281

前払費用

1,132

2,348

その他

672

流動資産合計

2,663,816

4,219,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,661

※1 21,929

車両運搬具(純額)

※1 0

※1 0

工具、器具及び備品(純額)

※1 10,359

※1 54,787

有形固定資産合計

12,020

76,717

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,409

2,925

その他

605

605

無形固定資産合計

7,015

3,530

投資その他の資産

 

 

その他の関係会社有価証券

396

473

長期前払費用

888

繰延税金資産

32,600

7,139

その他

14,841

26,544

投資その他の資産合計

47,838

35,045

固定資産合計

66,874

115,293

資産合計

2,730,691

4,334,730

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,416

3,596

買掛金

131,931

349,470

未払金

91,251

55,781

未払法人税等

116,943

107,601

前受金

313,498

748,838

預り金

5,162

5,844

その他

12,590

流動負債合計

673,794

1,271,131

固定負債

 

 

長期前受金

308,253

447,073

長期未払金

※2 225,931

※2 225,931

固定負債合計

534,185

673,005

負債合計

1,207,980

1,944,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

285,125

資本剰余金

 

 

資本準備金

70,000

325,125

その他資本剰余金

560,621

560,621

資本剰余金合計

630,621

885,746

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

862,089

1,219,990

利益剰余金合計

862,089

1,219,990

自己株式

270

株主資本合計

1,522,710

2,390,592

純資産合計

1,522,710

2,390,592

負債純資産合計

2,730,691

4,334,730

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

売上高

※1 3,778,824

※1 4,421,640

売上原価

2,877,098

3,391,520

売上総利益

901,726

1,030,120

販売費及び一般管理費

※2 344,849

※2 367,268

営業利益

556,876

662,852

営業外収益

 

 

為替差益

18,192

8,923

その他

615

809

営業外収益合計

18,808

9,733

営業外費用

 

 

上場関連費用

6,729

20,086

営業外費用合計

6,729

20,086

経常利益

568,955

652,499

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 62

特別損失合計

62

税引前当期純利益

568,893

652,499

法人税、住民税及び事業税

200,729

194,737

法人税等調整額

10,130

25,460

法人税等合計

190,599

220,198

当期純利益

378,294

432,301

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

2,789,282

97.0

3,307,414

97.5

Ⅱ 労務費

 

43,577

1.5

31,699

1.0

Ⅲ 経費

※2

44,238

1.5

52,405

1.5

売上原価

 

2,877,098

100.0

3,391,520

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 材料費には次の金額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

他勘定受入高

工具、器具及び備品(千円)

 

 

2,287

他勘定振替高

 

 

工具、器具及び備品(千円)

3,716

15,170

販売費及び一般管理費(千円)

1,129

29

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費(千円)

21,864

13,873

賃借料(千円)

15,109

21,151

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

70,000

591,721

661,721

540,429

540,429

31,100

1,201,050

1,201,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,634

56,634

 

56,634

56,634

当期純利益

 

 

 

 

378,294

378,294

 

378,294

378,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

31,100

31,100

 

 

31,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,100

31,100

321,660

321,660

31,100

321,660

321,660

当期末残高

30,000

70,000

560,621

630,621

862,089

862,089

1,522,710

1,522,710

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

70,000

560,621

630,621

862,089

862,089

1,522,710

1,522,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

248,952

248,952

 

248,952

 

 

 

497,904

497,904

新株の発行(新株予約権の行使)

6,173

6,173

 

6,173

 

 

 

12,346

12,346

剰余金の配当

 

 

 

 

74,400

74,400

 

74,400

74,400

当期純利益

 

 

 

 

432,301

432,301

 

432,301

432,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

270

270

270

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

255,125

255,125

255,125

357,901

357,901

270

867,881

867,881

当期末残高

285,125

325,125

560,621

885,746

1,219,990

1,219,990

270

2,390,592

2,390,592

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

568,893

652,499

固定資産除却損

0

減価償却費

28,323

26,604

敷金償却費

360

5,963

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

225,931

長期未払金の増減額(△は減少)

225,931

受取利息及び受取配当金

13

25

為替差損益(△は益)

8,737

27,755

売上債権の増減額(△は増加)

29,007

284,202

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,667

155,997

仕入債務の増減額(△は減少)

70,104

218,718

その他の資産の増減額(△は増加)

219

1,171

その他の負債の増減額(△は減少)

159,265

540,223

小計

749,755

974,857

利息及び配当金の受取額

13

25

法人税等の支払額

168,104

217,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

581,665

757,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,160

75,144

敷金の差入による支出

814

21,379

敷金及び保証金の回収による収入

9,863

資産除去債務の履行による支出

6,150

長期前払費用の取得による支出

1,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,974

94,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

510,250

自己株式の取得による支出

270

配当金の支払額

56,634

74,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,634

435,580

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,737

27,755

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

526,794

1,126,414

現金及び現金同等物の期首残高

1,352,920

1,879,714

現金及び現金同等物の期末残高

1,879,714

3,006,128

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他の関係会社有価証券

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~15年

車両運搬具         6年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

(1)「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益

 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」においては、AIを研究している顧客及びビジュアライゼーションの研究・開発を行っている顧客向けに、学習機やサーバー、ビッグデータストレージ等の販売及び環境構築のサービス提供を行っております。「DXサービス」のうち「その他DXソリューションサービス」においては、ビッグデータの処理や科学技術計算などのハイパフォーマンスな演算を行う顧客向けに、ビッグデータストレージやHPCサーバーといったハードウエアやソフトウエア及びツールの提供を行っております。このようなサービスについては、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」及び「Service&Support」に係る収益

 「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」においては、クラウドサービス及びレンタルサービスを提供しております。また、「Service&Support」においては、「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守及び運用支援サービスを提供しております。これらのサービスについては、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において主要な費目として表示しておりました「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては記載を省略しております。なお、前事業年度の「業務委託費」は、35,129千円であります。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

102,017千円

71,701千円

 

※2 取締役に対する長期金銭債務

長期未払金は、2022年8月26日開催の第7期定時株主総会において、承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

長期未払金

225,931千円

225,931千円

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に

基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

差引額

1,600,000

2,300,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度87%、当事業年度88%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

68,546千円

70,130千円

給与手当

64,199

68,248

減価償却費

6,458

12,731

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

工具、器具及び備品

62千円

-千円

62

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

9,000

1,194,000

3,000

1,200,000

合計

9,000

1,194,000

3,000

1,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.3.

3,000

3,000

合計

3,000

3,000

 (注)1.2022年12月15日開催の取締役会決議により、2022年12月28日付で自己株式3,000株を消却するとともに、

     2023年1月14日付で普通株式1株を200株に分割しております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,194,000株は株式分割によるものであります。また、発行済株式総数の

 減少3,000株は自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少3,000株は消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

56,634

9,439

2022年5月31日

2022年8月29日

 (注)当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株

    式分割を行っております。2022年5月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月13日

取締役会

普通株式

74,400

利益剰余金

62

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

1,200,000

138,400

1,338,400

合計

1,200,000

138,400

1,338,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

30

30

合計

30

30

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加138,400株は、新規上場に伴う公募増資により120,000株及び新株予約権の行使により18,400株を発行したことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月13日

取締役会

普通株式

74,400

62

2023年5月31日

2023年8月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月12日

取締役会

普通株式

89,670

利益剰余金

67

2024年5月31日

2024年8月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

1,879,714千円

3,006,128千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,879,714

3,006,128

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブ取引は現在行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金は全て1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての預金残高の範囲内にあります。長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。また、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前事業年度(2023年5月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期未払金

225,931

210,863

△15,068

負債計

225,931

210,863

△15,068

※1 現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳

  簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年5月31日)

その他の関係会社有価証券

396

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期未払金

225,931

198,974

△26,957

負債計

225,931

198,974

△26,957

※1 現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳

  簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年5月31日)

その他の関係会社有価証券

473

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年5月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,879,714

売掛金

81,803

合計

1,961,517

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,006,128

売掛金

366,005

合計

3,372,134

 

  2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 該当事項はありません。

 

  3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未払金

210,863

210,863

負債計

210,863

210,863

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未払金

198,974

198,974

負債計

198,974

198,974

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未払金

 個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2

の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

その他の関係会社有価証券

396

473

 

4.その他有価証券

 該当事項はありません。

 

5.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外役員を除く)  2名

当社使用人           18名

当社取締役(社外役員を除く)  -名

当社使用人           4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 71,800株

普通株式 2,800株

付与日

2021年1月29日

2022年5月20日

権利確定条件

新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年1月16日

至 2031年1月15日

自 2024年5月14日

至 2032年5月13日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

70,400

2,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

70,400

2,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

70,400

2,800

権利行使

 

18,400

失効

 

3,600

未行使残

 

48,400

2,800

 (注) 2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

671

1,861

行使時平均株価

(円)

10,674

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額  499,400千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

184,063千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,299千円

 

-千円

未払賞与

14,769

 

745

減価償却の償却超過額

5,820

 

4,756

役員退職慰労引当金

69,090

 

69,090

その他

1,863

 

3,773

繰延税金資産小計

101,843

 

78,365

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△69,243

 

△69,243

評価性引当額小計

△69,243

 

△69,243

繰延税金資産合計

32,600

 

9,122

繰延税金負債

 

 

 

未払事業税

 

△1,983

繰延税金負債合計

 

△1,983

繰延税金資産(負債)の純額

32,600

 

7,139

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

 

法定実効税率

 

30.58%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.76

 

留保金課税

 

2.18

 

その他

 

0.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.75

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は360千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,408千円であります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,963千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,807千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

463,916

621,752

契約負債(期末残高)

621,752

1,195,912

 貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、262,987千円であります。また、前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、313,498千円であります。また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

373,900

491,307

1年超2年以内

197,241

371,665

2年超3年以内

116,742

229,144

3年超

71,757

132,692

合計

759,641

1,224,809

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

3,457,546

321,278

3,778,824

外部顧客への売上高

3,457,546

321,278

3,778,824

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

DXサービス

Service&Support

合計

顧客との契約から生じる収益

4,062,235

359,405

4,421,640

外部顧客への売上高

4,062,235

359,405

4,421,640

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

大学生協事業連合

587,039

(注)当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記

載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,268.93円

1,786.20円

1株当たり当期純利益

315.25円

328.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

314.40円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

2.当社は、2023年1月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード

市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

378,294

432,301

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

378,294

432,301

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,200,000

1,316,494

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

58,512

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(新株予約権の数352個)

(新株予約権の目的となる株式の数70,400株)

第2回新株予約権

(新株予約権の数14個)

(新株予約権の目的となる株式の数2,800株)

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,378

22,465

2,378

22,465

535

2,196

21,929

車両運搬具

2,075

2,075

2,075

0

工具、器具及び備品

109,583

67,639

53,345

123,877

69,089

20,923

54,787

有形固定資産計

114,037

90,104

55,723

148,418

71,701

23,120

76,717

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,075

18,150

3,484

2,925

その他

605

605

無形固定資産計

21,681

18,150

3,484

3,530

長期前払費用

1,683

794

888

888

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物の主な増額は、東京事務所移転に伴う移転工事22,465千円であります。

工具、器具及び備品の主な増加額は、サーバーの購入32,133千円及び東京事務所移転に伴う移転工事15,111千円であります。

2.当期減少額の主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の主な減少額は、棚卸資産への振替11,811千円であります。

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

32

預金

 

当座預金

11,050

普通預金

2,666,509

外貨預金

328,535

小計

3,006,095

合計

3,006,128

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

CBC株式会社

157,057

富士通株式会社

62,641

富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ株式会社

41,226

大学生協事業連合

34,029

テスコ株式会社

17,184

その他

53,865

合計

366,005

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

81,803

4,863,804

4,579,602

366,005

92.6

17

 

 

③ 商品

品目

金額(千円)

DXサービス

320,666

Service&Support

523,615

合計

844,281

 

④ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日幸電機株式会社

3,596

合計

3,596

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

1,148

7月

412

8月

761

9月

1,274

合計

3,596

 

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

 菱洋エレクトロ株式会社

267,690

株式会社マクニカ

45,175

テックウインド株式会社

14,346

株式会社アスク

12,984

株式会社サイコム

4,765

その他

4,507

合計

349,470

 

 

⑥ 前受金(長期前受金を含む)

相手先

金額(千円)

株式会社AI福島

518,864

株式会社RUTILEA

83,545

三井情報株式会社

74,332

株式会社博報堂DYホールディングス

65,931

富士通株式会社

59,459

その他

393,778

合計

1,195,912

 

⑦ 長期未払金

 長期未払金は225,931千円であり、その内容については「1 財務諸表等 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

718,839

1,886,149

3,258,976

4,421,640

税引前四半期(当期)純利益(千円)

97,389

246,402

451,120

652,499

四半期(当期)純利益

(千円)

67,577

170,977

313,028

432,301

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

52.66

131.03

238.54

328.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

52.66

77.92

107.05

89.74