第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006,128	3,334,112
売掛金	366,005	90,871
商品	844,281	960,913
前払費用	2,348	3,549
その他	672	1,766
流動資産合計	4,219,436	4,391,214
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 21,929	※１ 20,322
車両運搬具（純額）	※１ 0	－
工具、器具及び備品（純額）	※１ 54,787	※１ 114,240
有形固定資産合計	76,717	134,563
無形固定資産
ソフトウエア	2,925	6,733
ソフトウエア仮勘定	－	25,080
その他	605	605
無形固定資産合計	3,530	32,419
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券	473	524
長期前払費用	888	327
繰延税金資産	7,139	22,147
その他	26,544	27,393
投資その他の資産合計	35,045	50,392
固定資産合計	115,293	217,374
資産合計	4,334,730	4,608,588

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	3,596	1,212
買掛金	349,470	253,446
未払金	55,781	64,542
未払法人税等	107,601	193,545
前受金	748,838	455,845
預り金	5,844	10,803
その他	－	47,861
流動負債合計	1,271,131	1,027,257
固定負債
長期前受金	447,073	503,482
長期未払金	※２ 225,931	※２ 225,931
固定負債合計	673,005	729,414
負債合計	1,944,137	1,756,672
純資産の部
株主資本
資本金	285,125	290,879
資本剰余金
資本準備金	325,125	330,879
その他資本剰余金	560,621	560,621
資本剰余金合計	885,746	891,501
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,219,990	1,667,124
利益剰余金合計	1,219,990	1,667,124
自己株式	△270	△987
株主資本合計	2,390,592	2,848,518
新株予約権	－	3,398
純資産合計	2,390,592	2,851,916
負債純資産合計	4,334,730	4,608,588

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	※１ 4,421,640	※１ 6,630,931
売上原価	3,391,520	5,293,358
売上総利益	1,030,120	1,337,572
販売費及び一般管理費	※２ 367,268	※２ 497,662
営業利益	662,852	839,910
営業外収益
受取利息	25	18,243
為替差益	8,923	－
その他	783	710
営業外収益合計	9,733	18,953
営業外費用
上場関連費用	20,086	－
為替差損	－	62,776
営業外費用合計	20,086	62,776
経常利益	652,499	796,087
税引前当期純利益	652,499	796,087
法人税、住民税及び事業税	194,737	274,291
法人税等調整額	25,460	△15,008
法人税等合計	220,198	259,283
当期純利益	432,301	536,804

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	3,307,414	97.5	5,202,210	98.3
Ⅱ　労務費		31,699	1.0	37,273	0.7
Ⅲ　経費	※２	52,405	1.5	53,875	1.0
売上原価		3,391,520	100.0	5,293,358	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　（注）※１　材料費には次の金額が含まれております。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
他勘定受入高 工具、器具及び備品（千円）	2,287	788
他勘定振替高
工具、器具及び備品（千円）	15,170	7,561
販売費及び一般管理費（千円）	29	225

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
減価償却費（千円）	13,873	12,065
賃借料（千円）	21,151	19,887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	70,000	560,621	630,621	862,089	862,089	－	1,522,710
当期変動額
新株の発行	248,952	248,952		248,952				497,904
新株の発行（新株予約権の行使）	6,173	6,173		6,173				12,346
剰余金の配当					△74,400	△74,400		△74,400
当期純利益					432,301	432,301		432,301
自己株式の取得							△270	△270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255,125	255,125	－	255,125	357,901	357,901	△270	867,881
当期末残高	285,125	325,125	560,621	885,746	1,219,990	1,219,990	△270	2,390,592

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,522,710
当期変動額
新株の発行		497,904
新株の発行（新株予約権の行使）		12,346
剰余金の配当		△74,400
当期純利益		432,301
自己株式の取得		△270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	867,881
当期末残高	－	2,390,592

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	285,125	325,125	560,621	885,746	1,219,990	1,219,990	△270	2,390,592
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	5,754	5,754		5,754				11,509
剰余金の配当					△89,670	△89,670		△89,670
当期純利益					536,804	536,804		536,804
自己株式の取得							△717	△717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,754	5,754	－	5,754	447,133	447,133	△717	457,925
当期末残高	290,879	330,879	560,621	891,501	1,667,124	1,667,124	△987	2,848,518

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	2,390,592
当期変動額
新株の発行		－
新株の発行（新株予約権の行使）		11,509
剰余金の配当		△89,670
当期純利益		536,804
自己株式の取得		△717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,398	3,398
当期変動額合計	3,398	461,324
当期末残高	3,398	2,851,916

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	652,499	796,087
減価償却費	26,604	55,047
敷金償却費	5,963	1,305
株式報酬費用	－	3,398
受取利息及び受取配当金	△25	△18,243
為替差損益（△は益）	△27,755	62,808
売上債権の増減額（△は増加）	△284,202	275,134
棚卸資産の増減額（△は増加）	△155,997	△123,404
仕入債務の増減額（△は減少）	218,718	△98,407
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,171	△193
その他の負債の増減額（△は減少）	540,223	△188,353
小計	974,857	765,178
利息及び配当金の受取額	25	16,652
法人税等の支払額	△217,311	△185,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	757,572	596,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,144	△100,922
無形固定資産の取得による支出	－	△23,795
敷金の差入による支出	△21,379	△1,468
敷金及び保証金の回収による収入	9,863	－
資産除去債務の履行による支出	△6,150	－
長期前払費用の取得による支出	△1,683	－
その他の支出	－	△686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,493	△126,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	510,250	11,509
自己株式の取得による支出	△270	△717
配当金の支払額	△74,400	△89,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	435,580	△78,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,755	△62,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,126,414	327,984
現金及び現金同等物の期首残高	1,879,714	3,006,128
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,006,128	※ 3,334,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他の関係会社有価証券

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益

　「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」においては、AIを研究している顧客及びビジュアライゼーションの研究・開発を行っている顧客向けに、学習機やサーバー、ビッグデータストレージ等の販売及び環境構築のサービス提供を行っております。「DXサービス」のうち「その他DXソリューションサービス」においては、ビッグデータの処理や科学技術計算などのハイパフォーマンスな演算を行う顧客向けに、ビッグデータストレージやHPCサーバーといったハードウエアやソフトウエア及びツールの提供を行っております。このようなサービスについては、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」及び「Service & Support」に係る収益

　「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」においては、クラウドサービス及びレンタルサービスを提供しております。また、「Service & Support」においては、「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守及び運用支援サービスを提供しております。これらのサービスについては、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。また、取引の対価は個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた809千円は、「受取利息」25千円、「その他」783千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	71,701千円	118,888千円

※２　取締役等に対する長期金銭債務

長期未払金は、2022年８月26日開催の第７期定時株主総会において、承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
長期未払金	225,931千円	225,931千円

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に

基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬	70,130千円	69,366千円
給与手当	68,248	99,883
減価償却費	12,731	42,982

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	1,200,000	138,400	－	1,338,400
合計	1,200,000	138,400	－	1,338,400
自己株式
普通株式　　（注）２．	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加138,400株は、新規上場に伴う公募増資により120,000株及び新株予約権の

行使により18,400株を発行したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当

該株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月13日 取締役会	普通株式	74,400	62	2023年５月31日	2023年８月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	89,670	利益剰余金	67	2024年５月31日	2024年８月29日

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２．	1,338,400	4,075,200	－	5,413,600
合計	1,338,400	4,075,200	－	5,413,600
自己株式
普通株式　　（注）１．３．	30	394	－	424
合計	30	394	－	424

　（注）１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の変動事由の概要

　　株式分割　　　　　4,018,200株

　　新株予約権の行使　　 57,000株

３．普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要

　　株式分割　　　　　　　　303株

　　単元未満株式の買取り　　 91株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,398
合計		－	－	－	－	－	3,398

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	89,670	67	2024年５月31日	2024年８月29日

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の実

際の配当金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月14日 取締役会	普通株式	124,503	利益剰余金	23	2025年５月31日	2025年８月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	3,006,128千円	3,334,112千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,006,128	3,334,112

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブ取引は現在行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての預金残高の範囲内にあります。長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。また、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期未払金	225,931	198,974	△26,957
負債計	225,931	198,974	△26,957

※１　現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳

　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年５月31日）
その他の関係会社有価証券	473

当事業年度（2025年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期未払金	225,931	194,542	△31,389
負債計	225,931	194,542	△31,389

※１　現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳

　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年５月31日）
その他の関係会社有価証券	524

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年５月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,006,128	－	－	－
売掛金	366,005	－	－	－
合計	3,372,134	－	－	－

当事業年度（2025年５月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,334,112	－	－	－
売掛金	90,871	－	－	－
合計	3,424,983	－	－	－

　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	198,974	－	198,974
負債計	－	198,974	－	198,974

当事業年度（2025年５月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	194,542	－	194,542
負債計	－	194,542	－	194,542

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未払金

　個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２

の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
その他の関係会社有価証券	473	524

４．その他有価証券

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、4,050千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費　（千円）	－	3,398

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 （社外役員を除く）２名 当社使用人　　　　18名	当社取締役 （社外役員を除く）－名 当社使用人　　　　４名	当社取締役 （社外役員を除く）－名 当社使用人　　　　２名
株式の種類別の ストック・オプション の数（注）	普通株式　287,200株	普通株式　11,200株	普通株式　13,600株
付与日	2021年１月29日	2022年５月20日	2024年11月５日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年１月16日 至　2031年１月15日	自　2024年５月14日 至　2032年５月13日	自　2026年11月６日 至　2034年10月11日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割及び2024年12月１日付の１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	13,600
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	13,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		193,600	11,200	－
権利確定		－	－	－
権利行使		55,200	4,800	－
失効		800	－	－
未行使残		137,600	6,400	－

　（注）　2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割及び2024年12月１日付の１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	168	466	2,560
行使時平均株価	（円）	2,049	2,470	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	ベスティング１回目　1,198 ベスティング２回目　1,224 ベスティング３回目　1,285

　（注）2023年１月14日付の普通株式１株につき200株とする株式分割及び2024年12月１日付の１株につき４株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回、第２回ストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

　当事業年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)　使用した評価方法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及び見積方法

	第３回ストック・オプション
	ベスティング１回目	ベスティング２回目	ベスティング３回目
株価変動性　　（注）１	55.05％	54.36％	55.56％
予想残存期間　（注）２	5.9年	6.4年	6.9年
予想配当　　　（注）３	67円／株	67円／株	67円／株
無リスク利子率（注）４	0.60％	0.62％	0.65％

（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年５月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　329,580千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

113,454千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		9,156千円
未払賞与	745		894
減価償却の償却超過額	4,756		8,108
役員退職慰労引当金	69,090		71,110
その他	3,773		4,145
繰延税金資産小計	78,365		93,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,243		△71,267
評価性引当額小計	△69,243		△71,267
繰延税金資産合計	9,122		22,147
繰延税金負債
未払事業税	△1,983		－
繰延税金負債合計	△1,983		－
繰延税金資産（負債）の純額	7,139		22,147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		0.17
留保金課税	2.18		2.68
その他	0.23		△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.75		32.57

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりま

した。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,963千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,807千円であります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込み期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,305千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は12,501千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	621,752	1,195,912
契約負債（期末残高）	1,195,912	959,328

　貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、313,498千円であります。また、前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、748,838千円であります。また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
1年以内	491,307	562,938
1年超2年以内	371,665	331,238
2年超3年以内	229,144	217,132
3年超	132,692	204,158
合計	1,224,809	1,315,468

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	DXサービス	Service & Support	合計
顧客との契約から生じる収益	4,062,235	359,405	4,421,640
外部顧客への売上高	4,062,235	359,405	4,421,640

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高
大学生協事業連合	587,039

（注）当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記

載を省略しております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	DXサービス	Service & Support	合計
顧客との契約から生じる収益	6,154,049	476,882	6,630,931
外部顧客への売上高	6,154,049	476,882	6,630,931

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高
CBC株式会社	1,462,983

（注）当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	446.55円	526.22円
１株当たり当期純利益	82.09円	99.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.60円	96.87円

　（注）１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所ス

タンダード市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	432,301	536,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	432,301	536,804
普通株式の期中平均株式数（株）	5,265,976	5,369,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,048	172,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第３回新株予約権 新株予約権の数17個 （新株予約権の目的となる株式の数13,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,465	－	－	22,465	2,142	1,606	20,322
車両運搬具	2,075	－	2,075	－	－	－	－
工具、器具及び備品	123,877	110,045	2,935	230,987	116,746	49,803	114,240
有形固定資産計	148,418	110,045	5,011	253,452	118,888	51,410	134,563
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	28,520	21,787	3,636	6,733
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	25,080	－	－	25,080
その他	－	－	－	605	－	－	605
無形固定資産計	－	－	－	54,206	21,787	3,636	32,419
長期前払費用	888	－	561	327	－	－	327

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の主な増加額は、サーバーの購入95,720千円であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9
預金
当座預金	11,884
普通預金	2,276,403
外貨預金	254,200
外貨定期預金	791,615
小計	3,334,103
合計	3,334,112

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コニカミノルタ株式会社	27,446
三菱HCキャピタル株式会社	20,829
株式会社デンソーアイティーラボラトリ	10,996
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社	8,492
株式会社東光高岳	5,613
その他	17,492
合計	90,871

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
366,005	7,294,025	7,569,159	90,871	98.8		11

③　商品

品目	金額（千円）
DXサービス	287,091
Service & Support	673,822
合計	960,913

④　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
松尾電機株式会社	1,212
合計	1,212

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	448
８月	763
合計	1,212

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
菱洋エレクトロ株式会社	224,304
テックウインド株式会社	11,562
株式会社マクニカ	6,347
株式会社サイコム	4,204
株式会社アスク	3,077
その他	3,950
合計	253,446

⑥　前受金（長期前受金を含む）

相手先	金額（千円）
三井情報株式会社	79,531
株式会社AI福島	76,832
菱洋エレクトロ株式会社	71,826
CBC株式会社	69,100
富士通株式会社	67,447
その他	594,588
合計	959,328

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	3,995,118	6,630,931
税引前中間（当期）純利益（千円）	497,158	796,087
中間（当期）純利益（千円）	344,138	536,804
１株当たり中間（当期）純利益（円）	64.25	99.98

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。