1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期前受金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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敷金償却費 |
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株式報酬費用 |
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引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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その他の支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。
なお、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307千円は、「受取利息」9千円、「その他」297千円として組替えております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,300,000 |
2,300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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給与手当 |
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引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,433,272千円 |
2,791,393千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
2,433,272 |
2,791,393 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年7月13日 取締役会 |
普通株式 |
74,400 |
62 |
2023年5月31日 |
2023年8月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年7月12日 取締役会 |
普通株式 |
89,670 |
67 |
2024年5月31日 |
2024年8月29日 |
利益剰余金 |
(注)2024年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
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(単位:千円) |
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DXサービス |
Service&Support |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,705,165 |
180,983 |
1,886,149 |
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外部顧客への売上高 |
1,705,165 |
180,983 |
1,886,149 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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(単位:千円) |
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DXサービス |
Service&Support |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,777,843 |
217,274 |
3,995,118 |
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外部顧客への売上高 |
3,777,843 |
217,274 |
3,995,118 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
32円75銭 |
64円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
170,977 |
344,138 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
170,977 |
344,138 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,219,644 |
5,356,054 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
31円28銭 |
62円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
245,080 |
185,835 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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第3回新株予約権 (新株予約権の数17個) (新株予約権の目的となる株式の数13,600株) これらの詳細については、「第3提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は2024年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
当社は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づき、2024年12月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2024年11月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
1,339,400株 |
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今回の株式分割により増加する株式数 |
4,018,200株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
5,357,600株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
19,200,000株 |
③株式分割の日程
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基準日公告日 |
2024年11月14日(木曜日) |
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基準日 |
2024年11月30日(土曜日) |
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効力発生日 |
2024年12月1日(日曜日) |
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年12月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
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第6条 当会社の発行可能株式総数は、480万株とする。 |
第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,920万株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2024年12月1日
(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2024年12月1日以降、以下のとおりに調整いたしました。
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新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
671円 |
168円 |
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第2回新株予約権 |
1,861円 |
466円 |
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第3回新株予約権 |
10,237円 |
2,560円 |
期末配当
2024年7月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(イ)配当金の総額………………………………………… |
89,670千円 |
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(ロ)1株当たりの金額…………………………………… |
67円00銭 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… |
2024年8月29日 |
(注)1.2024年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年5月31日であるため、2024年12月1日付の株
式分割前の金額を記載しております。