当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は4,362,840千円となり、前事業年度末に比べて143,403千円増加いたしました。これは主として流動資産「その他」が123,906千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は127,431千円となり、前事業年度末に比べて12,138千円増加いたしました。これは主として固定資産の償却により20,016千円減少したものの、有形固定資産を10,849千円、無形固定資産を21,255千円取得したことによるものです。
この結果、資産合計は4,490,272千円となり、前事業年度末に比べて155,542千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は872,754千円となり、前事業年度末に比べて398,377千円減少いたしました。これは主として未払消費税等により流動負債「その他」が67,240千円、未払法人税等が58,430千円増加したものの、支払手形及び買掛金が189,415千円、前受金が344,824千円減少したことによるものです。
また、固定負債合計は971,974千円となり、前事業年度末に比べて298,968千円増加いたしました。これは長期前受金が298,968千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,844,728千円となり、前事業年度末に比べて99,408千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,645,543千円となり、前事業年度末に比べて254,951千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、中間純利益344,138千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、全体として緩やかに回復している一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。特に生成AI技術の進歩は目覚ましく、生成AI活用のためのAIサーバーへの投資需要は高い水準にありました。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は高いAI設備投資需要に加えて、前事業年度に受注した大型案件により売上高3,995,118千円(前年同期比111.8%増)、営業利益498,540千円(前年同期比90.6%増)、経常利益497,158千円(前年同期比101.8%増)、中間純利益344,138千円(前年同期比101.3%増)と、大幅な増収及び増益となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,791,393千円となり、前事業年度末と比べ214,734千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は89,343千円となりました。これは主として税引前中間純利益497,158千円等の収入要因に対し、売上債権の増加額209,296千円、仕入債務の減少額189,415千円、その他の資産の増加額123,134千円、法人税等の支払額88,949千円といった支出要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,634千円となりました。これは主として有形固定資産7,835千円、無形固定資産15,095千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,449千円となりました。これは主として配当金の支払額89,447千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産・受注及び販売の実績
当中間会計期間において、販売実績が著しく増加しております。これは主に前事業年度に受注した大型案件によるものであり、この結果当中間会計期間の売上実績は3,995,118千円(前年同期比111.8%増)となりました。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。