１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取地代家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ システム開発売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１ 労務費 |
|
1,751,775 |
81.5 |
1,938,396 |
76.2 |
|
２ 経費 |
※1 |
397,760 |
18.5 |
606,399 |
23.8 |
|
当期総製造費用 |
|
2,149,536 |
100.0 |
2,544,796 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
57,551 |
|
7,783 |
|
|
合計 |
|
2,207,087 |
|
2,552,580 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
11,915 |
|
26,289 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
7,783 |
|
7,494 |
|
|
システム開発売上原価 |
|
2,187,388 |
|
2,518,796 |
|
|
Ⅱ その他 |
|
－ |
|
5 |
|
|
当期売上原価 |
|
2,187,388 |
|
2,518,801 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は次の通りであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
外注費 |
323,334 |
530,124 |
|
地代家賃 |
30,182 |
35,920 |
|
旅費交通費 |
35,206 |
25,134 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費 |
11,915 |
26,289 |
|
合計 |
11,915 |
26,289 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
システム請負開発契約に係わる収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合（金額的な重要性が乏しい契約、又は、工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～25年
構築物 10～45年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～６年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
(1）受託開発
請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2）常駐開発支援
準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約については工事進行基準を適用し、その他のソフトウェアの請負開発契約については工事完成基準を適用しておりましたが、適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
又、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が27,153千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,112千円増加しています。又、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
又、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業 会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会 計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業 会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（貸借対照表）
当事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、翌事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を変更させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」102,996千円、「その他」1,122千円は、「その他」104,118千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」102,996千円、「その他」1,122千円は、「その他」104,118千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
18,561千円 |
22,582千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6％、当事業年度8.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.4％、当事業年度91.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
96,150千円 |
93,105千円 |
|
給与手当 |
68,587 |
64,740 |
|
採用教育費 |
67,988 |
54,676 |
|
減価償却費 |
1,315 |
8,611 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,668 |
8,540 |
|
退職給付費用 |
488 |
914 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
11,915千円 |
26,289千円 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,456 |
－ |
－ |
8,456 |
|
合計 |
8,456 |
－ |
－ |
8,456 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,648 |
8,000 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
|
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,560 |
利益剰余金 |
10,000 |
2021年３月31日 |
2021年６月26日 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
8,456 |
44 |
－ |
8,500 |
|
合計 |
8,456 |
44 |
－ |
8,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加44株は第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,560 |
10,000 |
2021年３月31日 |
2021年６月26日 |
|
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,000 |
利益剰余金 |
10,000 |
2022年３月31日 |
2022年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
943,328千円 |
1,280,995千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
943,328 |
1,080,995 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、債券、投資信託受益証券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で３年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
943,328 |
943,328 |
－ |
|
(2）売掛金 |
409,084 |
409,084 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
246,847 |
246,847 |
－ |
|
資産計 |
1,599,259 |
1,599,259 |
－ |
|
(1）買掛金 |
38,744 |
38,744 |
－ |
|
(2）未払金 |
39,394 |
39,394 |
－ |
|
(3）未払費用 |
160,598 |
160,598 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
87,149 |
87,149 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
93,742 |
93,742 |
－ |
|
(6）預り金 |
11,883 |
11,883 |
－ |
|
(7）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
197,484 |
197,459 |
△24 |
|
負債計 |
628,997 |
628,972 |
△24 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。又、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の時価について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、取引金融機関から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（1年内返済予定を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
943,328 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
409,084 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
117,134 |
121,960 |
－ |
|
合計 |
1,352,412 |
117,134 |
121,960 |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
75,284 |
73,600 |
48,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75,284 |
73,600 |
48,600 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち36％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
130,795 |
130,795 |
－ |
|
資産計 |
130,795 |
130,795 |
－ |
|
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
317,700 |
317,208 |
△491 |
|
負債計 |
317,700 |
317,208 |
△491 |
※ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,280,995 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
411,979 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
118,319 |
24,404 |
－ |
|
合計 |
1,692,975 |
118,319 |
24,404 |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
119,600 |
94,600 |
46,000 |
46,000 |
11,500 |
－ |
|
合計 |
119,600 |
94,600 |
46,000 |
46,000 |
11,500 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,006 |
－ |
－ |
6,006 |
|
債券 |
－ |
124,789 |
－ |
124,789 |
|
資産計 |
6,006 |
124,789 |
－ |
130,795 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
－ |
317,208 |
－ |
317,208 |
|
負債計 |
－ |
317,208 |
－ |
317,208 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・債券は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
23,383 |
22,719 |
663 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,383 |
22,719 |
663 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,643 |
9,864 |
△1,221 |
|
(2）債券 |
114,920 |
117,730 |
△2,809 |
|
|
(3）その他 |
99,900 |
100,000 |
△100 |
|
|
小計 |
223,463 |
227,594 |
△4,130 |
|
|
合計 |
246,847 |
250,314 |
△3,467 |
|
（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損1,100千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,006 |
9,864 |
△3,858 |
|
(2）債券 |
124,789 |
140,450 |
△15,660 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
130,795 |
150,314 |
△19,518 |
|
|
合計 |
130,795 |
150,314 |
△19,518 |
|
（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損15,200千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
100,320 |
320 |
－ |
|
合計 |
100,320 |
320 |
－ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度8,258千円であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度9,671千円であります。
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
42,899千円 |
|
未払法定福利費 |
6,786 |
|
未払事業税 |
7,741 |
|
未払事業所税 |
2,327 |
|
その他有価証券評価差額金 |
719 |
|
敷金償却額 |
1,163 |
|
減価償却超過額 |
163 |
|
その他 |
3,315 |
|
繰延税金資産小計 |
65,117 |
|
評価性引当額 |
△1,163 |
|
繰延税金資産合計 |
63,954 |
|
繰延税金負債 |
|
|
保険積立金 |
△2,432 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,432 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
61,521 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.2％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
法人税額の特別控除額 |
△4.8 |
|
その他 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
50,906千円 |
|
未払法定福利費 |
7,982 |
|
未払事業税 |
5,630 |
|
未払事業所税 |
3,478 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,313 |
|
敷金償却額 |
1,508 |
|
その他 |
3,727 |
|
繰延税金資産小計 |
74,546 |
|
評価性引当額 |
△1,508 |
|
繰延税金資産合計 |
73,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
保険積立金 |
△2,432 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,432 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
70,606 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
受託開発 |
93,693 |
|
常駐開発支援 |
3,276,695 |
|
その他 |
9,981 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,380,370 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,380,370 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
409,084 |
411,979 |
|
契約資産 |
－ |
29,868 |
|
契約負債 |
－ |
34 |
契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社アルディート |
780,349 |
（注）当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社アルディート |
816,064 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
431,293 |
（注）当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
工藤雅之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接11.8 間接78.8 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証（注） |
16,690 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役社長である工藤雅之より債務保証を受けております。又、被債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
639.20円 |
|
１株当たり当期純利益 |
185.44円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
313,617 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
313,617 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,691,200 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
766.96円 |
|
１株当たり当期純利益 |
178.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
302,694 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
302,694 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,695,660 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産の取得）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において下記の固定資産（土地及び建物）の取得を決議し、2021年３月16日に不動産売買契約を締結、2021年５月14日に物件の引渡しが完了しております。
１．取得の目的
複数の賃貸物件に入居している管理部門を集約するために取得するものであります。
２．取得資産の内容
(1) 所在地 北海道札幌市北区
(2) 土地面積 2,000.01㎡
(3) 取得価額 188,500千円
(4) 取得する資産 土地及び建物
（資金の借入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、次の通りの資金の借入を実行しております。
１．借入の使途
土地及び建物の取得を目的として、資金の借入を行うものであります。
２．契約の概要
北洋銀行
① 契約日 ： 2021年５月12日
② 借入金額 ： 200,000千円
③ 借入金利 ： 固定金利
④ 借入実行日 ： 2021年５月14日
⑤ 借入期限 ： 2026年４月30日
⑥ 担保の有無 ： 無
⑦ 保証の有無 ： 無
三井住友信託銀行
① 契約日 ： 2021年５月14日
② 借入金額 ： 30,000千円
③ 借入金利 ： 固定金利
④ 借入実行日 ： 2021年５月14日
⑤ 借入期限 ： 2026年５月14日
⑥ 担保の有無 ： 無
⑦ 保証の有無 ： 無
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付をもって株式分割を行っております。また、2023年２月７日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、2023年２月８日付で単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2023年２月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
8,500株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,691,500株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,700,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,800,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2023年２月８日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
9,724千円 |
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,000 |
10,000 |
2022年３月31日 |
2022年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
受託開発 |
28,786 |
|
常駐開発支援 |
2,657,835 |
|
その他 |
9,967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,696,588 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,696,588 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
130円71銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
222,208 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
222,208 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,700,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付をもって株式分割を行っております。また、2023年２月７日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、2023年２月８日付で単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2023年２月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
8,500株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,691,500株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,700,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,800,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2023年２月８日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
㈱カナモト |
3,000 |
6,006 |
||
|
計 |
3,000 |
6,006 |
【債券】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
券面総額 |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
HSBC 20240408 他社株転換可能債 デジタル型 |
100,000千円 |
84,800 |
||
|
ソフトバンクグループ 5.125％ 2027年9月19日満期米ドル建社債 |
200千米ドル |
22,695 |
||
|
国際復興開発銀行債（印ルピー建） |
11,400千印ルピー |
17,293 |
||
|
計 |
－ |
124,789 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
28,392 |
159,094 |
8,927 |
178,558 |
15,929 |
10,848 |
162,628 |
|
構築物 |
－ |
2,832 |
－ |
2,832 |
72 |
72 |
2,759 |
|
車両運搬具 |
－ |
1,498 |
－ |
1,498 |
249 |
249 |
1,248 |
|
工具、器具及び備品 |
7,914 |
4,595 |
1,105 |
11,404 |
6,330 |
2,881 |
5,074 |
|
土地 |
－ |
77,855 |
－ |
77,855 |
－ |
－ |
77,855 |
|
建設仮勘定 |
20,030 |
－ |
20,030 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
56,336 |
245,876 |
30,062 |
272,150 |
22,582 |
14,053 |
249,567 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
3,623 |
695 |
444 |
2,928 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
3,623 |
695 |
444 |
2,928 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 札幌太平オフィスの建物の取得 151,679千円
東京本社オフィスの内装工事 7,414千円
土地 札幌太平オフィスの土地の取得 77,855千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
75,284 |
119,600 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
122,200 |
198,100 |
0.4 |
2023年～2026年 |
|
合計 |
197,484 |
317,700 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち、60,000千円は、３年間無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
94,600 |
46,000 |
46,000 |
11,500 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
141,071 |
167,400 |
141,071 |
－ |
167,400 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
664 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,080,331 |
|
定期預金 |
200,000 |
|
小計 |
1,280,331 |
|
合計 |
1,280,995 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱アルディート |
150,141 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
40,225 |
|
㈱NSD |
22,320 |
|
アーバン・コーポレーション㈱ |
16,511 |
|
㈱電縁 |
15,522 |
|
その他 |
167,257 |
|
合計 |
411,979 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
409,084 |
3,688,533 |
3,685,638 |
411,979 |
90.0 |
40.6 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ソフトウエア開発費 |
7,494 |
|
合計 |
7,494 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱アウトソーシングテクノロジー |
5,613 |
|
㈱ブレーンナレッジシステムズ |
5,112 |
|
㈱テクノプロ |
3,906 |
|
㈱フィーリスト |
2,363 |
|
アーバン・コーポレーション㈱ |
2,343 |
|
その他 |
34,264 |
|
合計 |
53,603 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
給与手当 |
130,783 |
|
法定福利費 |
44,689 |
|
その他 |
6,155 |
|
合計 |
181,628 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年５月15日開催の取締役会において承認された第19期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,280,995 |
1,517,358 |
|
売掛金 |
411,979 |
440,187 |
|
契約資産 |
29,868 |
13,249 |
|
仕掛品 |
7,494 |
3,807 |
|
前払費用 |
12,127 |
7,926 |
|
その他 |
1,255 |
4,369 |
|
流動資産合計 |
1,743,720 |
1,986,899 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
162,628 |
153,661 |
|
構築物（純額） |
2,759 |
2,639 |
|
車両運搬具（純額） |
1,248 |
624 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,074 |
2,828 |
|
土地 |
77,855 |
77,855 |
|
有形固定資産合計 |
249,567 |
237,609 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,928 |
2,183 |
|
無形固定資産合計 |
2,928 |
2,183 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
130,795 |
131,918 |
|
繰延税金資産 |
70,606 |
80,983 |
|
その他 |
32,646 |
32,244 |
|
投資その他の資産合計 |
234,048 |
245,146 |
|
固定資産合計 |
486,544 |
484,939 |
|
資産合計 |
2,230,265 |
2,471,839 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
53,603 |
63,988 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
119,600 |
127,932 |
|
未払金 |
50,910 |
26,896 |
|
未払費用 |
181,628 |
205,468 |
|
未払法人税等 |
98,477 |
97,066 |
|
未払消費税等 |
43,544 |
83,650 |
|
契約負債 |
34 |
956 |
|
預り金 |
13,131 |
6,761 |
|
賞与引当金 |
167,400 |
196,400 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
5,500 |
|
流動負債合計 |
728,330 |
814,621 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
198,100 |
145,169 |
|
固定負債合計 |
198,100 |
145,169 |
|
負債合計 |
926,430 |
959,790 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
106,029 |
106,029 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
11,988 |
11,988 |
|
資本剰余金合計 |
11,988 |
11,988 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
13,009 |
14,519 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,175,813 |
1,379,156 |
|
利益剰余金合計 |
1,188,822 |
1,393,675 |
|
株主資本合計 |
1,306,839 |
1,511,692 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,005 |
356 |
|
評価・換算差額等合計 |
△3,005 |
356 |
|
純資産合計 |
1,303,834 |
1,512,048 |
|
負債純資産合計 |
2,230,265 |
2,471,839 |
ロ 損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
3,380,370 |
3,654,259 |
|
売上原価 |
2,518,801 |
2,760,082 |
|
売上総利益 |
861,568 |
894,177 |
|
販売費及び一般管理費 |
415,451 |
463,302 |
|
営業利益 |
446,117 |
430,875 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
15 |
|
有価証券利息 |
5,395 |
3,179 |
|
受取配当金 |
210 |
225 |
|
受取地代家賃 |
1,304 |
1,109 |
|
助成金収入 |
1,960 |
5,241 |
|
受取補償金 |
2,340 |
－ |
|
その他 |
1,477 |
120 |
|
営業外収益合計 |
12,701 |
9,890 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,576 |
1,150 |
|
投資有価証券評価損 |
15,200 |
3,707 |
|
その他 |
4 |
10 |
|
営業外費用合計 |
16,781 |
4,867 |
|
経常利益 |
442,037 |
435,897 |
|
税引前当期純利益 |
442,037 |
435,897 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
147,833 |
157,890 |
|
法人税等調整額 |
△8,491 |
△11,845 |
|
法人税等合計 |
139,342 |
146,044 |
|
当期純利益 |
302,694 |
289,852 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ システム開発売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１ 労務費 |
|
1,938,396 |
76.2 |
2,149,847 |
77.6 |
|
２ 経費 |
※1 |
606,399 |
23.8 |
619,265 |
22.4 |
|
当期総製造費用 |
|
2,544,796 |
100.0 |
2,769,112 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
7,783 |
|
7,494 |
|
|
合計 |
|
2,552,580 |
|
2,776,606 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
26,289 |
|
13,828 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
7,494 |
|
3,807 |
|
|
システム開発売上原価 |
|
2,518,796 |
|
2,758,971 |
|
|
Ⅱ その他 |
|
5 |
|
1,111 |
|
|
当期売上原価 |
|
2,518,801 |
|
2,760,082 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は次の通りであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
外注費 |
530,124 |
541,192 |
|
地代家賃 |
35,920 |
36,536 |
|
旅費交通費 |
25,134 |
28,517 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
26,289 |
13,828 |
|
合計 |
26,289 |
13,828 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
99,988 |
11,988 |
11,988 |
6,764 |
963,922 |
970,687 |
1,082,663 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,041 |
|
|
|
|
|
6,041 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
6,244 |
△90,804 |
△84,560 |
△84,560 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
302,694 |
302,694 |
302,694 |
|
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,041 |
－ |
－ |
6,244 |
211,890 |
218,134 |
224,176 |
|
当期末残高 |
106,029 |
11,988 |
11,988 |
13,009 |
1,175,813 |
1,188,822 |
1,306,839 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,647 |
△1,647 |
1,081,016 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
6,041 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,560 |
|
当期純利益 |
|
|
302,694 |
|
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） |
△1,358 |
△1,358 |
△1,358 |
|
当期変動額合計 |
△1,358 |
△1,358 |
222,818 |
|
当期末残高 |
△3,005 |
△3,005 |
1,303,834 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
106,029 |
11,988 |
11,988 |
13,009 |
1,175,813 |
1,188,822 |
1,306,839 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
1,510 |
△86,510 |
△85,000 |
△85,000 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
289,852 |
289,852 |
289,852 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
1,510 |
203,342 |
204,852 |
204,852 |
|
当期末残高 |
106,029 |
11,988 |
11,988 |
14,519 |
1,379,156 |
1,393,675 |
1,511,692 |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,005 |
△3,005 |
1,303,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△85,000 |
|
当期純利益 |
|
|
289,852 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,361 |
3,361 |
3,361 |
|
当期変動額合計 |
3,361 |
3,361 |
208,214 |
|
当期末残高 |
356 |
356 |
1,512,048 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
442,037 |
435,897 |
|
減価償却費 |
14,498 |
12,965 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
26,329 |
29,000 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
－ |
5,500 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,617 |
△3,419 |
|
投資有価証券評価損 |
15,200 |
3,707 |
|
支払利息 |
1,576 |
1,150 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,895 |
△28,208 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△29,868 |
16,619 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
289 |
3,686 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,859 |
10,385 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
34,491 |
△33,782 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
20,645 |
24,159 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△50,197 |
40,105 |
|
その他 |
96,994 |
△3,038 |
|
小計 |
578,341 |
514,727 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,949 |
3,406 |
|
利息の支払額 |
△1,191 |
△1,595 |
|
法人税等の支払額 |
△159,481 |
△149,533 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
422,618 |
367,005 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200,000 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100,000 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
100,320 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△225,846 |
△262 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,948 |
－ |
|
その他 |
826 |
△781 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△326,648 |
198,955 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
230,000 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△109,784 |
△144,599 |
|
配当金の支払額 |
△84,560 |
△85,000 |
|
株式の発行による収入 |
6,041 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
41,697 |
△129,599 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
137,667 |
436,362 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
943,328 |
1,080,995 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,080,995 |
1,517,358 |
注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
1株当たり純資産額 |
766.96円 |
889.44円 |
|
1株当たり当期純利益 |
178.51円 |
170.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
302,694 |
289,852 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
302,694 |
289,852 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,695,660 |
1,700,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。