第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

－

－

－

4,022,020

4,241,090

経常利益

（千円）

－

－

－

440,218

416,581

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

308,138

263,129

包括利益

（千円）

－

－

－

313,397

248,499

純資産額

（千円）

－

－

－

2,096,046

2,188,546

総資産額

（千円）

－

－

－

3,206,346

3,214,007

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

1,048.02

1,094.27

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

159.70

131.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

65.4

68.1

自己資本利益率

（％）

－

－

－

17.1

12.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

8.77

10.70

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

272,272

243,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△71,573

△656,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

374,165

△275,301

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,091,985

1,402,792

従業員数

（人）

－

－

－

494

538

（ほか、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(12)

(14)

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

2,996,571

3,380,370

3,654,259

4,020,311

4,191,487

経常利益

（千円）

453,797

442,037

435,897

467,351

417,613

当期純利益

（千円）

313,617

302,694

289,852

335,433

247,276

資本金

（千円）

99,988

106,029

106,029

292,329

292,329

発行済株式総数

（株）

8,456

8,500

1,700,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

1,081,016

1,303,834

1,512,048

2,123,586

2,201,048

総資産額

（千円）

1,851,084

2,230,265

2,471,839

3,229,650

3,214,484

１株当たり純資産額

（円）

639.20

766.96

889.44

1,061.79

1,100.52

１株当たり配当額

（円）

10,000

10,000

60

53

57

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(25)

１株当たり当期純利益

（円）

185.44

178.51

170.50

173.84

123.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.4

58.5

61.2

65.8

68.5

自己資本利益率

（％）

33.1

25.4

20.6

18.5

11.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

8.05

11.39

配当性向

（％）

27.0

28.0

35.2

30.5

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

252,206

422,618

367,005

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△31,869

△326,648

198,955

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

7,329

41,697

△129,599

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

943,328

1,080,995

1,517,358

－

－

従業員数

（人）

407

429

470

489

513

（ほか、平均臨時雇用者数）

(1)

(3)

(7)

(8)

(7)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

108.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(98.5)

最高株価

（円）

－

－

－

1,405

1,560

最低株価

（円）

－

－

－

1,126

1,192

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

　　なお、当社株式は2023年６月27日付で札幌証券取引所に上場しました。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首より適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所に上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所本則市場におけるものであります。

　　なお、2023年６月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

２【沿革】

2004年10月

北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立

2005年10月

東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置

2006年９月

札幌本社を北海道札幌市北区に移転

2006年10月

商号を株式会社GSIに変更

2006年10月

資本金を2,000万円とする

2008年１月

資本金を5,950万円とする

2012年６月

ISO/IEC27001の認証を取得

2013年６月

プライバシーマークの認証を取得

2015年10月

資本金を7,500万円とする

2016年４月

福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置

2016年10月

資本金を8,800万円とする

2017年４月

大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置

2017年９月

資本金を9,998万８千円とする

2018年５月

ISO9001の認証を取得

2019年６月

北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置

2021年４月

宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立

2021年８月

経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置

2021年９月

資本金を１億602万９千200円とする

2022年12月

札幌商工会議所に入会

2023年３月

東京商工会議所に入会

2023年６月

資本金を２億9232万９千200円とする

2023年６月

札幌証券取引所に株式を上場

2023年７月

ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得

2023年10月

株式会社Career Ways(連結子会社100%出資)を北海道札幌市北区に設立

2023年10月

Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99%出資)をMAKATICITY,PHILIPPINESに設立

2024年８月

株式会社Career Waysが特例子会社に認定

2025年１月

第１期 札幌SDGs先進企業に認定

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。

 

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。又、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

 

（１）各社の事業概要

①当社

近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。

　又、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。

 

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（2024年２月に札幌市で開設した２事業所と、同年６月に千歳市で開設した１事業所）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。

こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。

 

③Be UNIQUE Inc.

当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。

国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア数は2025年３月末現在で16名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しております。

 

（２）事業の強みと特徴

①当社

　a.顧客層とサービス内容について

　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。 これにより、特定の企業や案件に依存することなく、取引先の裾野が広く、多くの企業から受注を獲得しております。

顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。

顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。

又、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。

当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。

 

　b.IT人材供給力・対応力について

IT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。

採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。

当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供。

当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。

 

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。

障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。

利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

 

③Be UNIQUE Inc.

国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。

今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。

 

［事業系統図］

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　用語解説

　　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

注

用語

用語の定義

注１

リファラル採用

社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。

注２

リモート開発

地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやシステム・ソフトウェアの開発を行うことをいう。

注３

ニアショア開発

システムやシステム・ソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。

注４

要件定義

システムやシステム・ソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。

注５

設計作業

要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。

注６

開発作業

プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。

注７

テスト

実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。

注８

リリース

システムの稼働に向けた作業のことをいう。

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（%）

関係内容

（連結子会社）

株式会社Career Ways

札幌市北区

20,000千円

就労支援事業

100%

役員の兼任

１名

役員の派遣

２名

（連結子会社）

Be UNIQUE Inc.

（注）１.２

MAKATICITY,

PHILIPPINES

12,000千PHP

ソフトウエア開発、保守サービス事業

100%

(0.01%)

役員の兼任

１名

役員の派遣

１名

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

システム開発事業

517

（1）

就労支援事業

8

（7）

全社（共通）

13

（6）

合計

538

（14）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

513

（7）

31.9

4.11

4,347,233

 

セグメントの名称

従業員数（人）

システム開発事業

502

（1）

全社（共通）

11

（6）

合計

513

（7）

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

100.0

89.7

90.7

32.2

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。