第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　又、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,141,985	※１ 1,452,821
売掛金	434,107	511,644
契約資産	88,562	102,564
有価証券	100,050	99,930
仕掛品	9,770	4,173
その他	13,924	15,828
貸倒引当金	－	△3,395
流動資産合計	2,788,400	2,183,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	170,328	180,321
車両運搬具（純額）	1,659	5,996
土地	77,855	77,855
その他（純額）	7,907	10,694
有形固定資産合計	※２ 257,751	※２ 274,868
無形固定資産
ソフトウエア	1,438	1,343
無形固定資産合計	1,438	1,343
投資その他の資産
投資有価証券	37,004	618,560
繰延税金資産	82,935	97,953
その他	38,815	37,714
投資その他の資産合計	158,755	754,228
固定資産合計	417,945	1,030,439
資産合計	3,206,346	3,214,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,498	76,062
短期借入金	※１,※３ 50,000	※１,※３ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	119,332	94,337
未払費用	262,669	229,696
未払法人税等	76,352	80,491
契約負債	1,723	4,157
賞与引当金	218,091	234,485
役員賞与引当金	5,500	－
その他	96,295	125,527
流動負債合計	889,463	894,757
固定負債
長期借入金	220,836	126,499
資産除去債務	－	4,203
固定負債合計	220,836	130,703
負債合計	1,110,300	1,025,461
純資産の部
株主資本
資本金	292,329	292,329
資本剰余金	198,288	198,288
利益剰余金	1,599,814	1,706,943
株主資本合計	2,090,431	2,197,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,860	△7,954
為替換算調整勘定	△245	△1,059
その他の包括利益累計額合計	5,614	△9,014
純資産合計	2,096,046	2,188,546
負債純資産合計	3,206,346	3,214,007

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 4,022,020	※１ 4,241,090
売上原価	3,070,811	3,198,873
売上総利益	951,209	1,042,216
販売費及び一般管理費	※２,※３ 525,103	※２ 637,358
営業利益	426,105	404,858
営業外収益
受取利息	4,190	3,796
受取配当金	225	1,108
投資有価証券売却益	1,563	－
投資有価証券評価益	15,630	－
受取手数料	2,998	1,510
受取地代家賃	1,261	2,641
助成金収入	3,526	3,810
その他	70	1,389
営業外収益合計	29,464	14,255
営業外費用
支払利息	1,266	2,482
株式交付費	3,358	－
上場関連費用	10,143	－
その他	583	50
営業外費用合計	15,351	2,532
経常利益	440,218	416,581
特別損失
減損損失	－	※４ 24,971
その他	－	255
特別損失合計	－	25,227
税金等調整前当期純利益	440,218	391,354
法人税、住民税及び事業税	135,763	136,278
法人税等調整額	△3,684	△8,053
法人税等合計	132,079	128,225
当期純利益	308,138	263,129
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	308,138	263,129

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	308,138	263,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,504	△13,814
為替換算調整勘定	△245	△814
その他の包括利益合計	※ 5,258	※ △14,629
包括利益	313,397	248,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	313,397	248,499
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	106,029	11,988	1,393,675	1,511,692
当期変動額
新株の発行	186,300	186,300		372,600
剰余金の配当			△102,000	△102,000
親会社株主に帰属する当期純利益			308,138	308,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	186,300	186,300	206,138	578,738
当期末残高	292,329	198,288	1,599,814	2,090,431

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	356	－	356	1,512,048
当期変動額
新株の発行				372,600
剰余金の配当				△102,000
親会社株主に帰属する当期純利益				308,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,504	△245	5,258	5,258
当期変動額合計	5,504	△245	5,258	583,997
当期末残高	5,860	△245	5,614	2,096,046

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	292,329	198,288	1,599,814	2,090,431
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△156,000	△156,000
親会社株主に帰属する当期純利益			263,129	263,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	107,129	107,129
当期末残高	292,329	198,288	1,706,943	2,197,560

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,860	△245	5,614	2,096,046
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△156,000
親会社株主に帰属する当期純利益				263,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,814	△814	△14,629	△14,629
当期変動額合計	△13,814	△814	△14,629	92,499
当期末残高	△7,954	△1,059	△9,014	2,188,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	440,218	391,354
減価償却費	13,928	20,414
減損損失	－	24,971
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,691	16,394
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△5,500
受取利息及び受取配当金	△4,415	△4,905
投資有価証券評価損益（△は益）	△15,630	－
支払利息	1,266	2,482
上場関連費用	10,143	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△69,233	△91,539
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,962	5,596
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,490	16,564
未払金の増減額（△は減少）	△2,471	17,064
未払費用の増減額（△は減少）	57,217	△33,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,401	3,569
その他	3,414	7,395
小計	428,274	370,541
利息及び配当金の受取額	3,161	6,744
利息の支払額	△1,328	△2,163
法人税等の支払額	△157,834	△131,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,272	243,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,215	△51,194
投資有価証券の取得による支出	－	△702,265
投資有価証券の売却による収入	19,293	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△57,651	△3,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,573	△656,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△132,932	△119,332
株式の発行による収入	369,241	－
配当金の支払額	△102,000	△155,969
上場関連費用の支出	△10,143	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	374,165	△275,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△237	△785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	574,626	△689,193
現金及び現金同等物の期首残高	1,517,358	2,091,985
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,091,985	※ 1,402,792

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　2社

・主要な連結子会社の名称

株式会社Career Ways

Be UNIQUE Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	６～45年
車両運搬具	５～６年
工具、器具及び備品	４～15年

　又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(4）重要な引当金の計上基準

① 　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

①　受託開発

　請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　常駐開発支援

　準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③　就労支援

　就労継続支援Ｂ型事業所の運営に基づく就労支援サービスを提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,331千円は、「受取地代家賃」1,261千円、「その他」70千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた942千円は、「未払金の増減額」△2,471千円、「その他」3,414千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△50,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金	50,000千円	50,029千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	41,149千円	60,801千円

※３　当座貸越及びコミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	50,000千円	50,000千円
差引額	450,000千円	450,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬	57,210千円	67,125千円
給与手当	152,351	194,941
採用教育費	67,878	63,967
退職給付費用	1,134	1,416
役員賞与引当金繰入額	5,500	－
賞与引当金繰入額	15,467	18,217
貸倒引当金繰入額	－	3,395

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	10,440千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位：千円)

場所	用途	種類	減損損失
でじるみ札幌東事業所 　(札幌市東区)	就労支援事業 事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」	10,682 658 1,055
でじるみ札幌西事業所 　(札幌市西区)	就労支援事業 事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」	4,996 1,038 1,055
TeCREA千歳事業所 　(千歳市)	就労支援事業 事業用資産	建物及び構築物 車両運搬具 有形固定資産「その他」	4,272 126 1,086
合計			24,971

(2)減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業所単位にて資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,798千円	△20,778千円
組替調整額	△1,563	－
法人税等及び税効果調整前	7,235	△20,778
法人税等及び税効果額	△1,731	6,963
その他有価証券評価差額金	5,504	△13,814
為替換算調整勘定：
当期発生額	△245	△814
為替換算調整勘定	△245	△814
その他の包括利益合計	5,258	△14,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,700,000	300,000	－	2,000,000
合計	1,700,000	300,000	－	2,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、2023年６月26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	102,000	60	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,000	利益剰余金	53	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000
合計	2,000,000	－	－	2,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,000	53	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	50,000	25	2024年９月30日	2024年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	64,000	利益剰余金	32	2025年３月31日	2025年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,141,985千円	1,452,821千円
担保に供している定期預金	△50,000	△50,029
現金及び現金同等物	2,091,985	1,402,792

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券への投資を行っております。

　資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式及び債券であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は当連結会計年度末日後、最長で４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	137,054	137,054	－
資産計	137,054	137,054	－
長期借入金	340,169	339,533	△635
負債計	340,169	339,533	△635

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	718,490	718,490	－
資産計	718,490	718,490	－
長期借入金	220,836	220,492	△344
負債計	220,836	220,492	△344

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,141,985	－	－	－
売掛金	434,107	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	100,000	30,288	－	－
合計	2,676,093	30,288	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,452,821	－	－	－
売掛金	511,644	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	100,000	229,924	－	－
合計	2,064,466	229,924	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	119,332	－	－	－	－	－
長期借入金	－	94,337	51,500	40,000	34,999	－
合計	169,332	94,337	51,500	40,000	34,999	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	94,337	－	－	－	－	－
長期借入金	－	51,500	40,000	34,999	－	－
合計	144,337	51,500	40,000	34,999	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,079	－	－	8,079
債券
社債	－	128,975	－	128,975
資産計	8,079	128,975	－	137,054

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	391,070	－	－	391,070
債券
国債	99,930	－	－	99,930
社債	－	227,490	－	227,490
資産計	491,000	227,490	－	718,490

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	－	339,533	－	339,533
負債計	－	339,533	－	339,533

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	－	220,492	－	220,492
負債計	－	220,492	－	220,492

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

・上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・社債は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

・長期借入金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,079	6,537	1,542
	(2）債券	128,975	122,719	6,256
	小計	137,054	129,256	7,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		137,054	129,256	7,798

（注）「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益50千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,720	6,537	3,183
	(2）債券	129,300	122,646	6,653
	小計	139,020	129,183	9,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	381,350	400,000	△18,650
	(2）債券	198,120	202,338	△4,218
	小計	579,470	602,338	△22,868
合計		718,490	731,521	△13,031

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	19,293	1,563	－
合計	19,293	1,563	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、前連結会計年度末と連続して30％以上50％未満下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定拠出制度

連結財務諸表提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,876千円、当連結会計年度12,504千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	66,346千円		72,854千円
役員賞与引当金	1,672		－
未払社会保険料	10,723		11,303
未払事業税	7,125		6,780
未払事業所税	1,374		1,418
敷金償却額	2,002		2,129
貸倒引当金	－		1,056
減損損失	－		7,275
その他有価証券評価差額金	－		5,076
税務上の繰越欠損金（注２）	8,395		21,693
その他	1,735		4,605
繰延税金資産小計	99,375		134,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△8,395		△21,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,708		△12,042
評価性引当額小計（注１）	△12,104		△33,736
繰延税金資産合計	87,270		100,457
繰延税金負債
保険積立金	△2,432		△2,504
その他有価証券評価差額金	△1,887		－
その他	△15		－
繰延税金負債合計	△4,335		△2,504
繰延税金資産の純額	82,935		97,953

（注１）評価性引当額が21,632千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠
　　　　損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	96	－	－	8,299	8,395
評価性引当額	－	－	△96	－	－	△8,299	△8,395
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	77	2,211	－	－	19,404	21,693
評価性引当額	－	△77	△2,211	－	－	△19,404	△21,693
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
住民税均等割	－		0.8
留保金課税	－		2.2
評価性引当額の増減	－		5.3
法人税額の特別控除額	－		△5.6
その他	－		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.8％

（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　就労支援事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.699～1.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,168
時の経過による調整額	－	34
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	－	4,203

２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム開発事業	就労支援事業
受託開発	269,567	－	269,567
常駐開発支援	3,725,226	－	3,725,226
就労支援	－	1,708	1,708
その他	25,517	－	25,517
顧客との契約から生じる収益	4,020,311	1,708	4,022,020
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,020,311	1,708	4,022,020

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	システム開発事業	就労支援事業
受託開発	206,304	－	206,304
常駐開発支援	3,934,366	－	3,934,366
就労支援	－	49,602	49,602
その他	50,816	－	50,816
顧客との契約から生じる収益	4,191,487	49,602	4,241,090
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,191,487	49,602	4,241,090

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	－	434,107
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	434,107	511,644
契約資産（期首残高）	－	88,562
契約資産（期末残高）	88,562	102,564
契約負債（期首残高）	－	1,723
契約負債（期末残高）	1,723	4,157

（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

　契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　当該請負開発契約に関する債権は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、

記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「システム開発事業」は、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

　「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	システム開発事業	就労支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,020,311	1,708	4,022,020	－	4,022,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,020,311	1,708	4,022,020	－	4,022,020
セグメント利益又は損失（△）	452,396	△26,291	426,105	－	426,105
セグメント資産	3,229,308	67,304	3,296,613	△90,267	3,206,346
その他の項目
減価償却費	12,975	952	13,928	－	13,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,828	19,497	33,325	－	33,325

（注）１．セグメント間資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	システム開発事業	就労支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,191,487	49,602	4,241,090	－	4,241,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,279	3,279	△3,279	－
計	4,191,487	52,881	4,244,369	△3,279	4,241,090
セグメント利益又は損失（△）	439,924	△35,065	404,858	－	404,858
セグメント資産	3,198,423	70,874	3,269,298	△55,290	3,214,007
その他の項目
減価償却費	14,762	5,651	20,414	－	20,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,631	10,019	60,650	－	60,650

（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△15,290千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	721,353	システム開発事業
株式会社アルディート	710,289	システム開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	合計
245,916	28,951	274,868

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アルディート	611,337	システム開発事業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	562,648	システム開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（単位：千円）

	システム開発事業	就労支援事業	調整額	合計
減損損失	－	24,971	－	24,971

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,048.02円	1,094.27円
１株当たり当期純利益	159.70円	131.56円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	308,138	263,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	308,138	263,129
普通株式の期中平均株式数（株）	1,929,508	2,000,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	119,332	94,337	0.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	220,836	126,499	1.12	2026年～2029年
合計	390,169	270,836	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	51,500	40,000	34,999	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末（2025年３月31日）

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,056,729	4,241,090
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	181,128	391,354
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	115,737	263,129
１株当たり中間（当期）純利益（円）	57.87	131.56