2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,068,395

※1 1,390,232

売掛金

432,177

499,204

契約資産

88,562

102,564

有価証券

100,050

99,930

仕掛品

9,770

4,173

前払費用

6,822

8,652

その他

※2 7,987

※2 6,061

貸倒引当金

3,395

流動資産合計

2,713,765

2,107,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

153,304

170,695

構築物(純額)

2,519

9,625

車両運搬具(純額)

312

2,805

工具、器具及び備品(純額)

5,215

10,186

土地

77,855

77,855

有形固定資産合計

239,206

271,167

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,438

1,343

無形固定資産合計

1,438

1,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,004

618,560

関係会社株式

72,518

32,518

長期貸付金

※2 50,000

※2 100,000

繰延税金資産

82,935

95,501

その他

32,780

33,323

貸倒引当金

45,355

投資その他の資産合計

275,239

834,548

固定資産合計

515,885

1,107,059

資産合計

3,229,650

3,214,484

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,498

※2 77,318

短期借入金

※1,※4 50,000

※1,※4 50,000

1年内返済予定の長期借入金

119,332

94,337

未払金

※3 22,217

※2 46,827

未払費用

260,393

224,183

未払法人税等

76,191

79,895

未払消費税等

66,249

69,683

契約負債

1,723

4,157

預り金

6,816

9,749

賞与引当金

217,305

230,754

役員賞与引当金

5,500

その他

30

流動負債合計

885,226

886,935

固定負債

 

 

長期借入金

220,836

126,499

固定負債合計

220,836

126,499

負債合計

1,106,063

1,013,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

292,329

292,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

198,288

198,288

資本剰余金合計

198,288

198,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,519

14,519

繰越利益剰余金

1,612,589

1,703,866

利益剰余金合計

1,627,109

1,718,386

株主資本合計

2,117,726

2,209,003

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,860

7,954

評価・換算差額等合計

5,860

7,954

純資産合計

2,123,586

2,201,048

負債純資産合計

3,229,650

3,214,484

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

4,020,311

4,191,487

売上原価

3,059,421

※13,148,656

売上総利益

960,890

1,042,831

販売費及び一般管理費

※2 508,060

※1,※2594,524

営業利益

452,829

448,306

営業外収益

 

 

受取利息

18

※11,776

有価証券利息

4,165

2,836

受取配当金

225

1,108

投資有価証券売却益

1,563

投資有価証券評価益

15,630

受取地代家賃

1,261

2,641

助成金収入

3,526

3,410

経営指導料

※12,986

その他

3,075

2,424

営業外収益合計

29,465

17,184

営業外費用

 

 

支払利息

1,266

2,447

貸倒引当金繰入額

45,355

株式交付費

3,358

上場関連費用

10,143

その他

174

74

営業外費用合計

14,943

47,877

経常利益

467,351

417,613

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

39,999

その他

255

特別損失合計

40,255

税引前当期純利益

467,351

377,358

法人税、住民税及び事業税

135,602

135,682

法人税等調整額

3,684

5,601

法人税等合計

131,918

130,081

当期純利益

335,433

247,276

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ システム開発売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

2,300,560

74.9

2,399,315

76.5

2 経費

※1

772,194

25.1

736,927

23.5

当期総製造費用

 

3,072,754

100.0

3,136,243

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,807

 

9,770

 

合計

 

3,076,562

 

3,146,013

 

他勘定振替高

※2

10,440

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,770

 

4,173

 

システム開発売上原価

 

3,056,351

 

3,141,840

 

Ⅱ その他

 

3,070

 

6,815

 

当期売上原価

 

3,059,421

 

3,148,656

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

(注) ※1 主な内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費

683,401

647,577

地代家賃

36,550

36,618

旅費交通費

37,230

41,199

 

   ※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

10,440

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

106,029

11,988

11,988

14,519

1,379,156

1,393,675

1,511,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

186,300

186,300

186,300

 

 

 

372,600

剰余金の配当

 

 

 

 

102,000

102,000

102,000

当期純利益

 

 

 

 

335,433

335,433

335,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186,300

186,300

186,300

-

233,433

233,433

606,033

当期末残高

292,329

198,288

198,288

14,519

1,612,589

1,627,109

2,117,726

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

356

356

1,512,048

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

372,600

剰余金の配当

 

 

102,000

当期純利益

 

 

335,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

5,504

5,504

5,504

当期変動額合計

5,504

5,504

611,537

当期末残高

5,860

5,860

2,123,586

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

292,329

198,288

198,288

14,519

1,612,589

1,627,109

2,117,726

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

156,000

156,000

156,000

当期純利益

 

 

 

 

247,276

247,276

247,276

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91,276

91,276

91,276

当期末残高

292,329

198,288

198,288

14,519

1,703,866

1,718,386

2,209,003

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,860

5,860

2,123,586

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

156,000

当期純利益

 

 

247,276

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

13,814

13,814

13,814

当期変動額合計

13,814

13,814

77,461

当期末残高

7,954

7,954

2,201,048

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                6~42年

構築物              10~45年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品  4~15年

 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

 

(1)受託開発

 請負契約による受託開発については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)常駐開発支援

 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

 

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

72,518千円

32,518千円

長期貸付金

50,000千円

100,000千円

貸倒引当金

△45,355千円

貸倒引当金繰入額

45,355千円

関係会社株式評価損

39,999千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 当事業年度において、当社の子会社である株式会社Career Waysについて、同社の事業計画及び財政状態等を考慮した結果、関係会社株式評価損39,999千円を計上し、同社の債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金繰入額45,355千円を計上しております。

 翌事業年度における関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」2,998千円、「その他」1,338千円は、「受取地代家賃」1,261千円、「その他」3,075千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

50,000千円

50,029千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

50,000千円

50,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

1,575千円

172千円

関係会社に対する長期金銭債権

50,000千円

100,000千円

関係会社に対する短期金銭債務

5,440千円

 

 

 

※3 取締役及び監査役に対する金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債務

1,416千円

 

 

※4 当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

50,000千円

50,000千円

差引額

450,000千円

450,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

17,383千円

営業取引以外の取引による取引高

3,840千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9%、当事業年度9.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1%、当事業年度90.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

57,210千円

67,125千円

給与手当

150,923

183,497

採用教育費

66,934

62,248

減価償却費

9,321

10,674

役員賞与引当金繰入額

5,500

賞与引当金繰入額

15,042

16,589

貸倒引当金繰入額

3,395

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

72,518

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

32,518

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66,082千円

 

71,601千円

役員賞与引当金

1,672

 

未払社会保険料

10,680

 

11,099

未払事業税

7,125

 

6,780

未払事業所税

1,374

 

1,418

敷金償却額

1,985

 

2,129

貸倒引当金

 

15,257

関係会社株式評価損

 

12,523

その他有価証券評価差額金

 

5,076

その他

1,348

 

2,851

繰延税金資産小計

90,267

 

128,738

評価性引当額

△2,996

 

△30,732

繰延税金資産合計

87,270

 

98,005

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,432

 

△2,504

その他有価証券評価差額金

△1,887

 

その他

△15

 

繰延税金負債合計

△4,335

 

△2,504

繰延税金資産の純額

82,935

 

95,501

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

0.7

留保金課税

2.1

 

2.3

評価性引当額の増減

0.0

 

7.1

法人税額の特別控除額

△4.6

 

△5.8

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

 

34.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

153,304

27,302

9,911

170,695

38,219

構築物

2,519

7,800

255

438

9,625

687

車両運搬具

312

3,809

1,316

2,805

2,502

工具、器具及び備品

5,215

6,871

1,900

10,186

12,289

土地

77,855

77,855

239,206

45,783

255

13,566

271,167

53,698

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

1,438

648

743

1,343

1,438

648

743

1,343

   (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

      建物        フィリピンの社宅用建物購入                                 25,621千円

      構築物       札幌太平オフィス駐車場の舗装工事                            7,800千円

      車両運搬具     札幌本社の社用車購入                                        3,809千円

      工具、器具及び備品 東京本社、福岡支社、大阪支社の会議ブース購入                4,750千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

3,395

3,395

貸倒引当金(固定)

45,355

45,355

賞与引当金

217,305

230,754

217,305

230,754

役員賞与引当金

5,500

5,500

 

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。